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元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その3 過去の筆頭証明書類としての株主名簿

元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その3 過去の筆頭証明書類としての株主名簿

 

 税務弘報2019年1月号より。

 

元担当官の2人と描く
 2年目の新事業承継税制マップ

 伊藤良太(弁護士)・北澤淳(税理士)

 

 続きです。

 

 既に後継者が代表者になっているが、株式移転が未了の場合の話。

 


 ただ、気をつけていただきたい点として、認定申請にあたっての添付書類として、先代経営者が代表者であった期間中いずれかの時点において、同族で過半数の株式を有していたこと、同族の中で最も多くの議決権を有していたことを称する書面を提出いただく必要があります
(P127)

 

 で、株主名簿が必要になるわけですが。
 既に処分していると過去に遡って資料作成が必要。

 

 すぐにはできない場合もあるから注意してねと。
 そうなんですが、これ前提の話があり。

 

 そもそも、中小企業の「株主名簿」の多くが、株主一覧で。
 会社法の要請を満たさない
という話があるわけですが。

 


・会社法121条(株主名簿)

 

 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下「株主名簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。

 

◆1 株主の氏名又は名称及び住所

◆2 前号の株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)

★3 第一号の株主が株式を取得した日


★4 株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式(株券が発行されているものに限る。)に係る株券の番号


 税理士は、別表2が株主名簿だと思っているので。
 要注意だったりしますね。

 

 で、後継者が代表者だが、株は先先代ということもあるが。
 この場合でも、要件満たせばいけるけど、遺留分や2割加算注意
と。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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