大阪勉強会からの税法実務情報

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一部の定期保険の損金算入割合圧縮も

週刊T&Amaster 747 2018年7月16日

 

 当局が、「一定期間災害保障重視型定期保険」を問題視しているとのこと。

 

 同保険は、途中解約を前提とし、病気死亡を一定期間外すことで返戻率を高く設定している。

 

 この保険の目的が節税にあることを問題視し、現在、保険会社各社に対してもアンケート調査を実施していとのこと。

 

 早ければ年内にも同タイプの保険の税務処理を変更する通達が出る可能性がある。

 

 現在のところ、保険料の全額が損金算入されているが、過去の例から推測すれば、損金算入割合が2分の1に圧縮されることになるのではないか。

 

 ただし、過去の事例と同様に、改正通達は施行前の契約には遡及しないことが見込まれる。

 

 すなわち、施行日前に契約を締結した保険については、引き続き全額損金算入が認められることになるだろう。

 

(税理士 岡野 訓)

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