大阪勉強会からの税法実務情報

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先端設備の固定資産税減免 注意点をチェック

週刊税のしるべ 平成30年7月9日 第3322号

 

 〇工業会の証明書は追加提出も可

 〇設備の取得は「認定後」が必須

 〇設備等は市町村で異なる場合も

 

 上記はくれぐれも注意する必要あり。

 

 固定資産税の減免を受けたいと考える中小企業は基本計画に適合する導入計画を策定する。

 

 このとき、生産性向上要件等の工業会の確認(証明書の発行)と認定経営革新等支援機関の確認を得る必要がある。

 

 認定支援機関の確認は「事前確認」であるので市町村への導入計画の申請前に得ておかなくてはならない。

 

 しかし、工業会の確認は導入計画の認定後から翌年1月1日までに工業会の証明書を追加提出することで税優遇を受けることが可能。

 

 詳しくはこちらをご覧あれ。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180618seisanseiSentan.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%BA%81+%E5%B0%8E%E5%85%A5%E8%A8%88%E7%94%BB%E7%AD%96%E5%AE%9A%E8%A8%88%E7%94%BB%27

 

(税理士 岡野 訓)

 

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