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「18歳成人」改正民法が成立

 本日午前中の参院本会議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決・成立。

 

 2022年4月1日に施行される。

 

 ただし、飲酒や喫煙は、健康への配慮から「20歳未満禁止」が維持される。

 

 この改正によって、税法の規定に改正が入るのか否か?

 

 例えば、相続税法には未成年者控除や相続時精査課税制度などで年齢の引き下げが行われるのか?

 

 事業承継税制の後継者要件にも20歳以上という年齢が登場するが、これも影響があるのか否か。


 税制への影響がどうなるにかに限らず、たとえば法施行後は18歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就けるようになる。

 

 提訴などの司法手続きも、18歳から自分の意思で行えるようになるのだ。

 

(税理士 岡野 訓)

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