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民泊新法等に伴い通達

週刊税のしるべ 平成30年6月11日 第3318号

 

 住宅宿泊事業法(いわゆる民泊法)が6月15日に施行されるのを受けて、消費税法基本通達の一部改正が行われている。

 

 消基通6‐13‐4(旅館業に該当するものの範囲)に、民泊事業は「旅館業に該当することから、非課税とはならないことに留意する」との注書きが追加された。

 

 この取り扱いは、当然のことながら、6月15日の民泊法の施行に合わせて適用される。

 

(税理士 岡野 訓)

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