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生産緑地制度が柱 税制改正で重点要望 自民農林(日本農業新聞)

生産緑地制度が柱 税制改正で重点要望 自民農林(日本農業新聞)

 

自民党農林部会が活発に活動している印象です。

 


生産緑地制度が柱 税制改正で重点要望 自民農林
日本農業新聞 2017年11月17日

 

(略)

 

【2018年度税制改正自民党の重点要望項目】

 

生産緑地賃借時の相続税の納税猶予の継続
「森林環境税(仮称)」の創設
・農業用ハウスなどで地面を全面コンクリート張りにした場合も
税制上「農地」として扱うこと
・軽油引取税の免除措置の3年延長
・農業経営基盤強化準備金制度の2年延長
・農地集積バンク貸し出し時の税負担軽減措置の2年延長

 

 (略)

 

https://www.agrinews.co.jp/p42491.html

 

生産緑地貸出時の相続税納税猶予継続措置などがメイン。
森林整備の財源に充てる森林環境税創設も見逃せないところ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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