2017.11.20 Monday
生産緑地制度が柱 税制改正で重点要望 自民農林(日本農業新聞)
生産緑地制度が柱 税制改正で重点要望 自民農林(日本農業新聞)
自民党農林部会が活発に活動している印象です。
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生産緑地制度が柱 税制改正で重点要望 自民農林
日本農業新聞 2017年11月17日
(略)
【2018年度税制改正自民党の重点要望項目】
・生産緑地賃借時の相続税の納税猶予の継続
・「森林環境税(仮称)」の創設
・農業用ハウスなどで地面を全面コンクリート張りにした場合も
税制上「農地」として扱うこと
・軽油引取税の免除措置の3年延長
・農業経営基盤強化準備金制度の2年延長
・農地集積バンク貸し出し時の税負担軽減措置の2年延長
(略)
https://www.agrinews.co.jp/p42491.html
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生産緑地貸出時の相続税納税猶予継続措置などがメイン。
森林整備の財源に充てる森林環境税創設も見逃せないところ。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)
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