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会社員は増税、フリーランスは減税

 同じ働き方をしていても、会社員は給与所得控除が可能。

 

 フリーランスは給与所得控除が使えない。

 

 この不公平を調整するため、給与所得控除額を圧縮し、誰でも受けられる基礎控除額を現行の38万円から50万円程度に増額すると。

 

 基礎控除額が引き上げられれば、サラリーマン以外の自営業者や不動産オーナーも恩恵が受けられることになる。

 

(税理士 岡野 訓)

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