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所得税調査、短期の着眼調査が約2割増

週刊T&Amaster 715 2017年11月13日

 

 平成28事務年度の所得税調査、短期間(平均3.0日)で実地調査を行う着眼調査が18.1%増加。

 

 実地調査件数も6.4%増加し約7万件に達したと。

 

 富裕層・海外投資などに関する調査事例では、次のような事例が見られたそう。

 

 1)外国法人からの配当等があったにもかかわらず意図的に申告していなかった事例

 

 2)自動的情報交換資料を端緒に多額の利子などの申告漏れを把握した事例

 

 3)海外不動産の譲渡所得を申告から除外していた事例

 

 富裕層の顧客が多い都心部の税理士は、これらの事例を他山の石としなければならないのでしょう。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

 

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