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29年度末で期限切れの租特を確認

税のしるべ 平成29年8月7日 第3278号

 

 廃止が延長か、はたまた、拡充や縮減となるのか?

 

 29年度末で適用期限が切れる20項目が一覧表で挙げられている。

 

 普段利用することのない特例もありはするものの、交際費等の損金不算入制度や少額減価償却資産の損金算入の特例、所得拡大促進税制など、馴染みのある項目も多く、これらの制度の行方は中小企業経営に少なからず影響を与えるため、注目度が高い。

 

 仝柩兌垉詬薪支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例

 C亙活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除

 て団蠅涼楼茲砲いて雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

 ス餡叛鑪特別区域における指定法人の課税の特例

 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除

 Ч餡叛鑪総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除

 ┯鮑殀馘の損金不算入

 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除

 特定地域における電気通信設備の特別償却 

 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却

 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産等の割増償却

 倉庫用建物等の割増償却

 海外投資等損失準備金

 新事業開拓事業者投資損失準備金

 斡眤姐朸氾鉱害防止準備金

 影団蟶匈暇瓢濬猗金

 嫁清鳩弍調霹弑化準備金

 概蚕儻Φ譱塙腓僚蠧世侶彁擦瞭知

 潅羮企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用

 

(税理士 岡野 訓)

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