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「会計ルールを経営に活かす」(日税連)での償却見送りの位置づけ

「会計ルールを経営に活かす」(日税連)での償却見送りの位置づけ

 

日税連から、パンフレットが来ました。

 

「会計ルールを経営に活かす」(日税連)
 

中小会計指針・中小会計要領のチェックリストを活かせと。
個人的には、理論的欠陥があると思っていますが、それはさておき。

 

中小要領に従って処理していないときの記載例がある。
NOにチェックつけて、所見を書けと。

 

「所見 NO.8の固定資産の減価償却に関しては、繰越欠損金があるため減価償却を行っていない。ただし、累計額の差は○○円である。」

 

うん、そうですよね。
要領に準拠していないから、その旨を書くことになる。

 

そして、それでも許されるのかどうかは。
金融機関が、追加情報から、実態貸借貸借表を作成して判断するよと。

 

これなら、一応、納得。
指針に準拠していないことを明記していますから。

 

ただ、ですね。
このパンフレットでは、次のように書いてあるのですね。

 

『NO』の場合は、その理由を所見欄に記載します。その際、『NO』となった理由を経営者が正しく理解することが重要です。

 

うーん、理由じゃなくて、知るべきは、その影響でしょう。

 

税務は良くても、取引先与信や金融機関融資には悪影響あると。

それでもやるのか、という話ですから。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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