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主税局のスクイーズアウト税制の解説
 スクイーズアウト税制は、3分の2以上を支配する子会社を吸収合併する際に、少数株主に現金を交付して廃除する手法が認められる。

 主税局による説明です。

 なぜ、親子合併と株式交換に限るのか。

  分割型分割で、金銭を交付したら、
  親会社にまで金銭の交付が生じてしまう。

  分社型分割は、親と子の取引だから
  金銭交付はそもそも生じない。

 なぜ、2/3以上の支配に限るのか。

  50%超の再編の金銭交付で簿価承継を認めたら、50%超グループにグループ法人税制を認めることになってしまう。

 ――――――――――――――――――――
 改正税法のすべて
 (注) この見直しは、上記2で述べたとおり、組織再編成の前後において支配の継続があると考えられる場面について対価要件が緩和されたものです。したがって、支配をしている側の法人に株式以外の資産が交付される場面は対価要件の緩和の対象外とされています。すなわち、新設合併、分割型分割及び株式移転については、支配をしている側の法人に株式以外の資産を交付しないためには株主ごとの対価が異なることとする必要がありますが、組織再編成の対価が株主ごとに異なるのは租税回避防止の観点から問題があることにより今回の緩和の対象外とされ、分社型分割及び現物出資については、そもそも対価を受ける法人が1法人であることにより、また、グループ内における資産の譲渡損益の繰延べ(法法61の13)の対象を100%グループに限定している中で、組織再編成として行う場合にのみ株式以外の資産を対価とする50%超グループ内取引について譲渡損益課税の繰延措置を講ずるのは整合的でないことにより、今回の緩和の対象外とされています。

(税理士 白井一馬)
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