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配偶者保護 住居は遺産分割の対象外

週刊税のしるべ 平成29年8月7日 第3278号

 

 法務省は1日から、相続法制の見直しに関して「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に関する意見募集を始めたと。

 

 で、前回のパブコメでは、配偶者の相続分を引き上げる案が盛り込まれていたが、反対意見が多く断念?

 

 リベンジとして、別の配偶者保護策を盛り込み、再度意見募集。

 

 内容は、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に対し、居住用不動産の全部または一部を生前に遺贈または贈与したときは、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定することにするというもの。

 

 これで、生前に贈与等された居住用不動産は遺産分割の対象から除かれることになり、残された者が居住用不動産以外の預貯金等の受け取り分を減らすことなく相続できるようになる。

 

 前回のパブコメもそうだが、ここまで配偶者保護策を手厚くしなければならないのには、訳があるのですね?

 

 現行法制では、配偶者の生活が脅かされるケースが珍しくなかったということなのか?

 

(税理士 岡野 訓)

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