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のれん・営業権の処理(TKC会計処理マニュアル)

のれん・営業権の処理(TKC会計処理マニュアル)

 

「TKC会計処理マニュアル[第10版]」
TKC全国会中央研修所編
TKC全国会 2017年7月18日第10版第1刷発行

 

P87あたりですが。
のれん・営業権について書いてあります。

 

営業権とのれんは、本来区別すべきだが、一括してある。
まぁ、それはいいとして。

 

平成29年度税制改正で、月割償却になったことが書いてない
うーん、発刊時期からして、それはどうなのと。

 

折角ですから、条文を確認しておきましょう。

 


【平成29年10月1日前】
・法人税法施行令59条(事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例)1項

内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産(#1) については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

 

#1:営業権を除く。

 

【平成29年10月1日以後】
・法人税法施行令59条(事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例)1項

内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

 

ということで、営業権を除外する括弧書きがなくなっている。
なので、他の減価償却資産と同様、月割になったよと。

 

あ、まさか「営業権は随時償却だろう」なんて人はいないですわね。

 

次は、非適格再編におけるのれんの計算規定。

とりあえず、資産調整勘定の方だけ扱いますが。

 


【平成29年10月1日前】

・法人税法 第62条の8 (非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)

 

4 第1項の資産調整勘定の金額を有する内国法人は、各資産調整勘定の金額に係る当初計上額(略)を60で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(略)に相当する金額を、当該事業年度(略) において減額しなければならない。

 

【平成29年10月1日以後】

4 第一項の資産調整勘定の金額を有する内国法人は、各資産調整勘定の金額に係る当初計上額(略)を60で除して計算した金額に当該事業年度の月数(#2)を乗じて計算した金額(略)に相当する金額を、当該事業年度(略)において減額しなければならない。

 

#2:当該事業年度が当該資産調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数

 

こちらも、営業権と同様に、月割計算の規定になっています。

 

で、この本は、平成29年度税制改正には対応していないのでしょうね。

P152では、「利益連動給与」との用語も出てきますし。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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