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閉庁日による医療法人の吸収合併登記の遅延で文書回答

週刊税務通信 平成29年5月15日 3457

 

 医療法人同志に合併において、平成29年4月1日w合併期日とする合併契約書を取り交わしたが。

 

 4月1日は土曜日であるため、登記所は閉庁。

 

 登記申請は4月3日月曜日に行われた。

 

 株式会社であれば、吸収合併の効力発生日は、合併契約書に記載された日だが、医療法人の行う吸収合併では、合併の登記によってその効力が生じるとされている(医療法58の6)。

 

 そうすると、平成29年4月1日〜4月2日の二日間において、みなし事業年度が生じてしまう。

 

 株式会社が新設合併を行ったときのような取扱いをしてもらえませんか、と大阪国税局に問い合わせたのですね。

 

 そうしたら、「みなし事業年度の損益は合併法人の事業年度の損益に合算して申告してよいですよ」と文書回答してくれたのですね。

 

 めでたし、めでたし。

 

 まあ、あまり経験することはないかも知れませんが、メモとして残しておきます。

 

(税理士 岡野 訓)

 

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