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請求人は経営者に該当せず、事業所得は父に帰属

税のしるべ 平成29年5月15日 第3266号

 

 先日も似たようなな裁決がありましたね。

 

 飲食店の所得が誰に帰属するのかが争われた事例です。

 

 請求人(子)が営む飲食店とは別に、請求人の父が営むものとして申告等されていた飲食店の事業に係る所得等について、原処分庁が、請求人に帰属するとして所得税等の更正処分を行ったのに対し、請求人が、同処分等の全部の取消を求めた事案(平成28年8月10日裁決)。

 

 請求人は店長として、保健所からA店の営業者を請求人とする営業許可を取得。

 

 クレジットカードの加盟店申し込みや、リース契約を請求人が行い、店の通帳とキャッシュカードも請求人とその妻が保有・管理していた。

 

 原処分庁の主張は、「契約などの法律行為の名義は全体として請求人であり、請求人が収支の管理を行い、請求人が従業員の採用や給与の決定・昇給を行っていたと認められることから、飲食店の経営主体は請求人であり、その事業に係る所得は請求人に帰属する。」というもの。

 

 これに対し、審判所は。

 

 「収入が誰の所得に属するかは、誰の勤労によるかではなく、誰の収入に帰したかで判断される問題。」

 

 として、各種の法律行為の名義人が請求人であったことや、売上等の管理を請求人とその妻が行っていたことは、請求人がA店の経営を引き継ぐことを前提にA店の事業の遂行に当たっていたにすぎず、A店の経営主体は請求人の父であったとみるべき、との判断を示した。

 

 先の裁決事例と同じ結論です。

 

(税理士 岡野 訓)

 

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