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電気供給業に係る法人事業税の分割基準を大幅改正(税務通信)

電気供給業に係る法人事業税の分割基準を大幅改正(税務通信)

 

税務通信3457号 2017年05月15日より。

 

〇税務の動向
地方税 電気供給業に係る法人事業税の分割基準を大幅改正
29年3月31日終了事業年度から新基準で申告必要

 

現時点で、自分のお客さんにはいないのですが。
たぶん、複数事業所のある太陽光発電関係の3月決算法人は、看過できないですね。

 

何せ、

 

「特に,決算日が平成29年3月31日の電気供給業については,原則5月31日の申告期限までに新基準で対応する必要がある点に注意を要したい。」

 

そう、今作業中の平成29年3月決算法人から適用対象

 

これ、本当は、日税連サイトで注意喚起してもいいくらいだと思いますが。

人によっては、洒落じゃすみませんね。

 

いや、電気供給業の課税標準が、所得割でなく収入割だと知らないとか。
そもそも、そこから勘違いしている税理士も、まだいるだろうなぁと思いつつ。

 

改正後は、

‐売電気事業
∩配電事業
H電事業

の3つの事業ごとに区分して分割計算すると(地法72の48)。

 

更に、電気供給業以外の事業を併せて行う場合の規定や。
異なる分割基準の電気供給業を併せて行う場合の規定も整備されたと。

 

詳細は、東京都主税局の資料を見なさいと。

 

(法人事業税)電気供給業の分割基準の変更について(平成29年4月)東京都主税局
 

「電気供給業のガイドブック」(平成29年4月)東京都主税局
 

平成29年3月31日付地方税法施行規則様式改正への対応について(法人事業税)(平成29年4月)東京都主税局
 

ただ、パンフみると、10号様式は使うなと書いてありつつ、様式改訂中だから。
しばらくは旧様式を使ってくれとあるので、意味が分かりません

 

該当する場合は、東京都主税局などに確認すべきなのでしょうね。
無責任ですみませんけれど。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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