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社会福祉法人の監査は4年に1回に緩和

税のしるべ 平成29年5月15日 第3266号

 

 改正社会福祉法が4月1日から施行されているのは周知の通り。

 

 社会福祉法人制度改革に向けて、税理士等の専門家の活用が推奨されており。

 

 専門家による支援を受けた法人については、一般監査の実施の周期を延長するとのこと。

 

 一般監査は、法人の運営について法令等に照らし、特に問題が認められない場合などは通常、3年に1回とされている。

 

 そこについて、税理士等の専門家による財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援などを受けた法人において、専門家が当該支援を踏まえて作成する「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」などを提出することによって、監査周期を4年に1回とすることとしている。

 

 社福にとっては、インセンティブとなるのでしょう。

 

 税理士にとってはセールストークになると。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

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