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役員の人間ドック費用が給与になるか争われた裁決

週刊T&Amaster 690 2017年5月15日

 

 何か新たな視点が登場したのかと思いきや。

 

 これまでの考え方を踏襲した当然の裁決が出ただけだったのですね(平成28年9月20日裁決)。

 

 役員のみを対象にした人間ドック費用388,500円を損金算入していたと。

 

 税務調査では、この費用は損金不算入である役員給与に該当すると否認。

 

 請求人は、\験莉慣病予防目的の人間ドックは一般的であり、本件各役員に経済的利益をもたらすものではない。∨楫鐇人病検診の内容は、一般的に行われている人間ドックとおおむね同じであり、本件費用が著しく多額とはいえない。L魄が病気に罹患した場合には一般従業員とは異なり多大な影響が経営にもたらされるから人間ドック受診には合理性がある。などと主張していたが。

 

 審判所は、所基通36−29に照らしても、本件更正処分は適法であると、請求人の訴えを棄却した。

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所得税基本通達 36−29(課税しない経済的利益……用役の提供等)

使用者が役員若しくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償若しくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

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