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平成28年5月24日裁決 必要経費 同族会社に支払った不動産管理料

平成28年5月24日裁決 必要経費 同族会社に支払った不動産管理料

 

中国税理士会報2017年5月10日号より。

 

〇TAINS判決・裁決紹介
所得税 必要経費/同族会社に支払った不動産管理料
平成28年5月24日裁決

 

不動産賃貸業を営む納税者が、その母を代表者とする同族会社に委託管理料を支払った。
アパートや駐車場の管理委託契約に基づき、年額720万円だった。

 

この会社の役員は母のみで、従業員がいなかった上に。
母は高齢で、車の運転もできず、耳が遠いのでクレーム対応もできない

 

ところが、この会社では、役員報酬以外の人件費も外注費も生じていない。
更に、同じ物件について、別途、各管理会社に業務を網羅的に委託していたと。

 

「植栽管理、散水業務、剪定作業」
「日常清掃、ゴミ処理に関する業務」
「不動産の巡回監視」
「クレーム処理」

 

これらは、みな、業務的に重複していたと。

 

また、草取りを委託したというけど、全部舗装されているよねと。

必要な物件は、貸店舗店長が、みな自分でしているから不要でしょと。

 

物件は、納税者が、通常生活で目視できる範囲にあるから。

巡回監視業務なんて、要らないじゃんと。

 

で、納税者の妻ないし姉が、青色事業専従者になっていたと。
こちらはこちらで、必要経費にしていたのですね。

 

納税者はいろいろ反論したのですが、正直、反論になっていません。
姉や妻が業務手伝ったって、そりゃ会社の業務じゃないし。

 

何より、管理会社への委託業務内容と同族会社委託業務内容の重複
当然ですが、この矛盾が説明しきれないのでアウトでしょと。

 

ある意味、当然にアウトという裁決例なのですが。
この種の話では、業務内容の分担表を作成してみるのが定石です。

 

その上で、その分担業務に見合うだけの料率・料金になっているか。
そこを考えてみないとダメというのが、近年の常識になってきている。

 

個人的には、そのように位置付けています。

丸投げ型の不動産賃貸管理物件で中抜きする場合、要注意でしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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