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裁決事例から学ぶ相続税評価、改修工事中の共同住宅のケースは?

週刊T&Amaster 690 2017年5月15日

 

 被相続人が所有する貸家の改修工事中に相続が発生した場合。

 

 改修工事により価値が増加した部分を含む貸家の評価をどうすればよいのか?

 

 平成28年12月7日裁決(東裁(諸)平28第69号)によると、次の各部分に分けて評価すると判断している。

 

 1)改修工事未着手部分

 2)改修工事完了部分

 3)改修工事中の部分

 

 各部分の具体的算定方法は次。

 

 1)固定資産税評価額−改修工事が完了した居室に相当する価額−改修工事中の居室に相当する価額

 2)(改修工事に係る再建築価額−減価償却費相当額)×70%

 3)(再建築価額×工事進捗率)×70%

 

 相続開始時点で、たまたま貸家が工事中だったという事例は珍しくないはず。

 

 しかし、そのような状況を想定した評価通達は存在しない。

 

 この裁決が、そのような場合の評価基準となるのだろう。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

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