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「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」(経産省)

「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」(経産省)

 

一部大企業の利用に留まるのだとは思いますが。
連結納税も考慮してあるので、必要な人には有益なのかな。


「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました(経産省)
 


議決権行使基準日を決算日とは異なる日に設定し、定時総会の開催日を変更することを検討している企業が法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける際の参考となるよう、改正後の法人税法第七十五条の二第一項第一号の解釈等について、国税当局にも確認の上、整理しています。

 

具体的には、(1)本特例の適用対象の範囲、(2)定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類、(3)税務署長が指定する月数(申告期限延長)の期間の具体例、(4)本特例に係る申請書の提出期限、(5)適用時期について示しています。

 

なお、法人事業税の申告期限の延長の特例である改正後の地方税法第七十二条の二十五第三項第一号(同法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の解釈等についても、上記(1)〜(5)の取扱いと同様となる旨、総務省に確認しています

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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