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水道分担金の消費税用途区分で裁決

週刊T&Amaster 687 2017年4月17日号

 

 居住・非居住併用の新築建物を建築。

 

 このとき、34口分の水道負担金を支払った。

 

 1口52,500円(多分)で合計1,785,000円。

 

 課税仕入を計上する際の用途区分(課税売上対応・非課税売上対応・共通対応)はどうなるか?

 

 原処分庁は、用途区分別の面積に基づいて按分すべきと主張。

 

 そうすると、非課税対応分が増えるわけだ。

 

 しかし、審判所は、「本件の水道分担金は新規に給水装置を設置する者ごとに徴収されるものであるから、本件建物の用途区分別の面積と水道分担金の課税仕入に係る支払低下の額に明確かつ直接的な対応関係はなく、本件建物の用途区分別の面積に基づく区分は個別対応方式を適用する際の合理的な基準とはいえない」と指摘。

 

 よって、テナント1室及び事務所倉庫2室に係る分担金3口は課税売上対応、残りの居室に係る分担金30口は非課税売上対応、供用に係る分担金1口は共通対応に区分されると判断(平成28年10月26日裁決・広島(諸)平28第2号)。

 

(税理士 岡野 訓)

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