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固定資産税の家屋の評価方法は見直しされるか

固定資産税の家屋の評価方法は見直しされるか

 

週間エコノミストは、以前も固定資産税関係の特集がありました。
それは、小冊子になって発刊されていましたね。

 

定期的に扱っていくというスタンスなのかもしれません。
今回私は買っていないのですが、リフォームの下記記事は気になりますね。

 


<固定資産税>評価額は正当か? 増える裁判係争
毎日新聞 4/6(木) 9:30配信

 

固定資産税の評価方式に疑問の声も多い=iStock

 

売りたくても売れない土地はいまや珍しくない。しかし、そんな土地にも固定資産税がかかる。評価方式は複雑すぎて素人にはよく分からない。自治体の固定資産税の評価は本当に正しいのか。最近は裁判で争うケースも増えている。【週刊エコノミスト編集部】

 

(略)

 

◇評価額が適正か検証ができない

 

厳密で公平なように見える土地や家屋の評価方法だが、実は不公平な穴も多い。例えば、建物は建築に使われた資材価格を積み上げる「再建築価格方式」で評価し、建物の内装やキッチンなどの設備も把握する建前だが、建物の内部のリフォームは市町村の当局による捕捉が事実上、不可能だ。

 

一方、屋根のふき替え後に市町村の担当者が固定資産税の調査にやってくることもあるが、これは課税対象物件の変化を調べるため毎年、1月1日時点で航空写真を撮影しているから分かるのだ。

 

再建築価格方式は納税者にとって難解なだけでなく、評価する自治体側すらも限界を感じている。この評価方式は高層ビルから戸建て住宅まで、規模や用途にかかわらずすべての建物に適用するが、東京都では延べ床面積が10万平方メートルを超えるような大規模物件の評価を終えるまで、2年近くかかるケースもあるという。

 

そこで都の「固定資産評価に関する検討会」は今年2月、大規模物件をより簡易に評価する二つの方法をまとめた。4月以降に国へ提言する予定だ。

 

ただ、新たな評価方法といっても、再建築価格方式がベースであることには変わりがなく、納税者にどう説明するかといった課題はつきまとう。そもそも、大規模物件の評価額が適正かどうか、第三者には検証がまず不可能だ。

 

大規模な物件の所有者は、都や市町村にとっても大口の納税者。大規模物件であればあるほど評価額の違いは税額の大きな差となって表れるが、仮に特定の物件だけ低く評価していたとしても誰も分からないのだ。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000018-mai-bus_all

 

リフォームの評価を相続税評価でどう扱うかにも繋がるので。
今後の議論の動向に注目でしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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