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住宅取得資金贈与 28年中の契約で再適用できないもの
週刊税務通信 平成27年5月25日 3361

 住宅取得資金の非課税贈与が2回使えるという話しですね。

 ちょっと複雑で分かりにくいですが、平成27年から28年9月までに住宅の契約を結んだ者が、再び28年10月から31年6月までに消費税率10%の契約を結んだ場合、再度、同特例を受けることができるとのこと。

 1)平成28年1月に消費税率8%の請負契約を締結

 2)平成28年10月に消費税率10%の請負契約を締結

 このとき、1)、2)ともに、資金の贈与を28年中に行った場合には、改正前と改正後の同制度のうち、非課税限度額の高い方を選択適用することになる。

 ところが、同じ条件で、1)の贈与を28年に、2)の贈与を29年に跨がって実行した場合には、改正前の制度と改正後の制度の両方を適用することが出来る。

 実務で登場する場面は極めて少ないかもしれないが、ミスリードしないように、しっかりと内容を抑えておく必要がありそう。

(税理士 岡野 訓)
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