大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
税務調査、コロナ下も厳格 名義預金や国外財産が焦点(日経)

税務調査、コロナ下も厳格 名義預金や国外財産が焦点(日経)

税務調査、コロナ下も厳格 名義預金や国外財産が焦点
日本経済新聞 2020/9/12 2:001911文字[有料会員限定]


 今は、実地やるなら悪質事案中心であって、通常事案はやりにくい。
 結果、書面審理の強化に移行している、というのが私の読みなのですが。

 この記事でも、実地調査はかなりローモードだと。
 そりゃそうでしょうですが、ないわけでもないというのは、先日聞いて軽く驚き。
 
 で、記事では、まず、簡易な接触を行うだろうと。
 まず行政指導で、文書郵送により、自主的な対応をとの、紳士的なレベルのお話。

 次に、文書による調査で、回答を求めるものは、具体的な疑問点を問う。
 最後に、呼び出しで、これらを放置すると、調査への移行があり得ると。

 まぁ、そうでしょうね。
 国税は義理人情の組織なので、納税者の不義理には相応の対応をすると考えるべき。

 更に、記事では、相続税調査については、対象をより限定して行うだろうと。
 名義預金・国外財産などを挙げていますが、何故これがとの説明はない。

 別にコロナに関係なく、前から重点を置かれているテーマだということに加えて。
 金融機関照会などで、書面ベースでの調査がやりやすいという趣旨なんでしょうね、多分。

 あと、小規模宅地特例や無申告の話があがっていますが、あまりコロナ関係ないですよね。
 ただ、書面審理中心の税目はやりやすい、という側面があるの意味かな。

 その意味で、私が恐れているのが、記事にはないけど、消費税審理です。
 署では、精鋭のメンバー中心に、結構細かく見ているというのが、私のイメージです。

 まぁ、当たり前なんですが、こちらも真面目にやらないといけませんよね。
 特に、特官部門・局扱い規模の法人は、要注意ってことで。

 いや、税理士だけでなんとかなる話ではなく。
 この規模になると、会社の協力もいるってことは、強調しておきますが。

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |


  動画border=
  税法実務の動画


 このブログメンバーの本

  利益移転本5border=

  生き残り本border=

  退職本2border=

  給与本2border=

  ミス防止本border=

  利益移転4border=

  小宅本改訂border=

  むずい本border=

  宿題本border=

  失敗本border=

  信託本改訂border=

  役員退職金本border=

  実務目線3border=

  民法本border=

  多元宇宙・贈与編 border=

  役員給与本改訂版

  再編本改訂版

  クリエイティブ60

  組織再編本

  関係会社間利益移転

  個人間利益移転

  むづかしい条文本

  事業承継本改訂

  少額債権本

  院長本

 小宅本

  テッパン

  選択本2

  一般本

  信託本

  実務目線本



カレンダー
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930   
<< September 2020 >>
最近の記事
過去の記事
RECENT COMMENT
税務情報更新通知サービス
税務情報更新通知サービス」に参加しませんか?