税務調査、コロナ下も厳格 名義預金や国外財産が焦点(日経)
税務調査、コロナ下も厳格 名義預金や国外財産が焦点
日本経済新聞 2020/9/12 2:001911文字[有料会員限定]
今は、実地やるなら悪質事案中心であって、通常事案はやりにくい。
結果、書面審理の強化に移行している、というのが私の読みなのですが。
この記事でも、実地調査はかなりローモードだと。
そりゃそうでしょうですが、ないわけでもないというのは、先日聞いて軽く驚き。
で、記事では、まず、簡易な接触を行うだろうと。
まず行政指導で、文書郵送により、自主的な対応をとの、紳士的なレベルのお話。
次に、文書による調査で、回答を求めるものは、具体的な疑問点を問う。
最後に、呼び出しで、これらを放置すると、調査への移行があり得ると。
まぁ、そうでしょうね。
国税は義理人情の組織なので、納税者の不義理には相応の対応をすると考えるべき。
更に、記事では、相続税調査については、対象をより限定して行うだろうと。
名義預金・国外財産などを挙げていますが、何故これがとの説明はない。
別にコロナに関係なく、前から重点を置かれているテーマだということに加えて。
金融機関照会などで、書面ベースでの調査がやりやすいという趣旨なんでしょうね、多分。
あと、小規模宅地特例や無申告の話があがっていますが、あまりコロナ関係ないですよね。
ただ、書面審理中心の税目はやりやすい、という側面があるの意味かな。
その意味で、私が恐れているのが、記事にはないけど、消費税審理です。
署では、精鋭のメンバー中心に、結構細かく見ているというのが、私のイメージです。
まぁ、当たり前なんですが、こちらも真面目にやらないといけませんよね。
特に、特官部門・局扱い規模の法人は、要注意ってことで。
いや、税理士だけでなんとかなる話ではなく。
この規模になると、会社の協力もいるってことは、強調しておきますが。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)
2020.09.20 Sunday
税務調査、コロナ下も厳格 名義預金や国外財産が焦点(日経)
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