持続化給付金、日本郵便社員が申請か ネットに書き込み 同社は注意喚起(SankeiBiz)
持続化給付金、日本郵便社員が申請か ネットに書き込み 同社は注意喚起
SankeiBiz 2020.5.15 21:31
「日本郵便とかんぽ生命は、保険の不正販売を受けて昨年7月中旬から積極的な営業を自粛、両社員の事業所得も前年と比べると大きく減っているとみられる。ただ、減収の原因は『新型コロナとは関係ない』(日本郵便)ため、申請しないよう注意喚起する方針という。」
これは、ちょっと話が違うんじゃないでしょうか。
いや、私自身、個人的体験の範囲では、郵便局関係はモラルが低いことが多いので。
保険の不正販売問題については、起こるべくして起きたという話だとの認識ですが。
でも、このアクションには、大きな問題があると思います。
それは、申請基準が割り切りなのに、何故、主観を持ち込むのかということ。
実際、コロナの せいか、何がなんだか分からない事業者も申請できる。
しかし、それは最初から制度が予定していることでしょう。
こう言ってはなんですが、卵が先か、鶏が先かという場合もあるので。
基準が割り切っている趣旨を理解していないとしか思えない。
そして、こういう例が報道されてしまうと、他でも自粛警察が出てきかねない。
萎縮効果を発動させないのが、経済効果として、経産省が頭を痛めた点の筈。
この辺が理解できないのが、やはり郵政なのでしょうか、と言ったら怒られるか。
まぁ、制度は制度だけど、君たち、モラル的に許されないからねと言うのなら。
それは、彼らの行動から見て、当然という感じなんですけれど。
ただ、産経新聞は、少なくとも、下記を入れた点でミスリーディングです。
「中小企業庁は、申請内容に不審な点があれば調査するとしており、持続化給付金を不正受給したと判断した場合、給付金の全額に延滞金などを加えた額を返還請求するほか、悪質な場合には刑事告発する場合もあるとしている。」
私の家では産経新聞購読していますので、文句言うときは言います。
って言っちゃダメかな。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)