会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告(朝日新聞)
要するに、バブルの教訓は何も生きていないと。
自称不動産投資家達もだし、融資した金融機関側も。
△
会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告
2019/3/4(月) 10:00配信 朝日新聞デジタル
(略)
大手銀行などが問題視しているのは、「1法人1物件スキーム」と呼ばれている手法だ。多くの物件に投資する際、個人では借り入れに限度があるが、投資のたびに別会社を設立し、多額の融資を引き出す。実態は個人なのに多数社への別々の融資に見せかける。
(略)
会社員の融資の全体像は金融機関からは見えにくくなり、一個人への融資としては過剰な額になりかねない。
こうした手法が広がったことを受け、複数の大手行は昨夏以降、合同会社の役員や住所を他の会社と照合するなど調査を徹底し始めた。他行の借り入れ状況も見極め、慎重に審査する方針にカジを切っている。
(略)
https://www.asahi.com/articles/ASM313QRRM31UUPI001.html
▽
そもそも、融資先の実態バランスシートをまともに復元していないのでしょう。
出されたものを見れば、済むという話ではない筈が、融資競争でタガが外れた。
会社でない、個人融資だからこそ、尚更、簿外を懸念すべき筈なのに。
そんな、融資の正道は、もう金融機関では、忘れ去られてしまった。
家賃収入と減価償却と返済額・金利のエクセルシートがあれば。
フルローンを平気で組ませるバカが、どれだけいたのだろうか。
だから、こうすれば通るというのが、業者に分かってしまうと。
不誠実な投資家が量産された、という図式なのでしょう。
レバレッジという錬金術の誘惑に負けた結果が、どういうことになるか。
そごうやダイエーの事例を挙げるまでもない、と言いたいところですが。
もう、全部、皆さん忘れているんでしょうね。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)