2018.06.17 Sunday
持ち家に帰属家賃課税する政策は酷いか(課税されるから不利なのか)
持ち家に帰属家賃課税する政策は酷いか(課税されるから不利なのか)
かつて、西村清彦教授が語っていたことですが。
デンマークでは、持家の所有者にも、帰属家賃課税するのだと。
実際には自分が住んでいるわけですから、賃料はない。
貸付収益は生じないにもかかわらず、収益があるとみなして課税。
さて、これって酷い話だと思いますかと。
問いかけるくらいだから、もちろん、引っかけなのですが。
ただ、一般人が聞けば、当たり前だと思うでしょうね。
税の仕組みを知らないと、酷いとすら思ってしまうでしょう。
ところが、実は話は逆なのですね。
つまり、収益に課税するので、減価償却費などが控除できる。
所得が減るので、持家所有者は、有利になる。
そう、必要経費を増やすことで、実は持家優遇する制度なのです。
(約30年前の記憶なので、詳細違ってたらごめんなさい)
ここまで来ると、多分、私の言いたいことが分かると思います。
そう、某国の消費税導入時の非課税措置についてです。
「非課税」という言葉で喜んだ某団体は、あまりにも素朴過ぎ。
税の世界では、「課税されないから有利」とは限らないのです。
このことを知っていれば、単純に言葉だけで思考停止にならず。
手前で、立ち止まって、考えることができるわけです。
でも、知らなければ、……、ま、それも人生なんでしょうねぇ。
やわらかなアタマで日本経済の謎を解く-日経ビジネス人文庫
西村清彦
(税理士・公認会計士 濱田康宏)
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