週刊税のしるべ 平成29年11月6日 第3289号
経済産業省の税制改正要望の具体的な内容が2日に開催された自民党の経済産業部会で配布された経産省の資料で判明したのだそう。
なるほど、これが情報元だったのだ!
この資料が出るまでは、「抜本的に見直す」と言っているだけで、具体的な内容はベールに包まれていた。
現行制度のネックと考えられるのは次。
1)納税免除ではなく猶予制度
2)8割雇用要件
3)議決権株式総数の3分の2が上限
4)旧代表者から新代表者への相続・贈与のみが対象
で、次の解決策を提案。
1)5年間事業継続後の免除制度に改め
2)完全撤廃
3)議決権株式総数の100%を対象
4)先代経営者のみならず、先代経営者の配偶者や同族関係者からの贈与相続によって承継される場合も同税制の対象
上記案を財務省がそのまま受け入れてくれるのか否か・・・。
いや、認めざるを得ない状況まで来ているのでしょうね。
それくらい、中小零細企業の後継者不足は深刻。
(税理士 岡野 訓)
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2時間しかありませんから。
たぶん、5人で喋っていると、当日あっという間に終わるんじゃないかと。
岡野・内藤・白井・村木の4人の冴えを見たい方は是非ご参加下さい。
私は、例によって、突っ込まれる運命が見えていますけど、ご愛敬で。
なお、過去の例から、大綱発表が延期になることもあります。
その場合は、予想混じりになりそうですが、どうか御容赦下さい。
それにしても、本当にやるんですね、村木先生……。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)