週刊税のしるべ 平成29年2月6日 第3253号
29年度改正で、要件が随分緩和された感のある事業承継税制。
で、「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の座長を務める品川芳宣理事長にインタビュー。
「現在の納税猶予制度はどうなのよ?」と。
・まだまだ利用数が少ない。年間数千件は使われても良い。(事業承継コンサルタントがいらなくなる)
・今度の改正で要件が緩和され、一歩前進であることは間違いない。(確かに)
・今度の改正で現在の約500件の利用件数が3〜4割増えれば御の字ではないか。(個人的には1千件はいってほしいが)
・抜本的な使い勝手の改善には、8割雇用維持要件を緩和が必要。(同意!)
・制度導入当時は、雇用環境が厳しかったが、今は人手不足。(有効求人倍率が1.36倍!)
・8割を5割に引き下げ、売上高とか付加価値とか別の基準との選択制とするのも一考。(これは良いアイデア)
・資産管理会社は対象外だとか制限も多すぎ。(その他、減資したらダメとか、組織再編したらダメとか・・・)
・いつまでたっても猶予が免除されない。5年や10など一定期間が経ったら免除してもよい。(大賛成。これは内藤忠大先生も「実務目線から見た事業承継の実務」で仰っていること)
(税理士 岡野 訓)