大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
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事業承継税制の見直しなど2回目の中間報告

週刊税のしるべ 平成29年2月6日 第3253号

 

 29年度改正で、要件が随分緩和された感のある事業承継税制。

 

 で、「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の座長を務める品川芳宣理事長にインタビュー。

 

 「現在の納税猶予制度はどうなのよ?」と。

 

 ・まだまだ利用数が少ない。年間数千件は使われても良い。(事業承継コンサルタントがいらなくなる)

 

 ・今度の改正で要件が緩和され、一歩前進であることは間違いない。(確かに)

 

 ・今度の改正で現在の約500件の利用件数が3〜4割増えれば御の字ではないか。(個人的には1千件はいってほしいが)

 

 ・抜本的な使い勝手の改善には、8割雇用維持要件を緩和が必要。(同意!)

 

 ・制度導入当時は、雇用環境が厳しかったが、今は人手不足。(有効求人倍率が1.36倍!)

 

 ・8割を5割に引き下げ、売上高とか付加価値とか別の基準との選択制とするのも一考。(これは良いアイデア)

 

 ・資産管理会社は対象外だとか制限も多すぎ。(その他、減資したらダメとか、組織再編したらダメとか・・・)

 

 ・いつまでたっても猶予が免除されない。5年や10など一定期間が経ったら免除してもよい。(大賛成。これは内藤忠大先生も「実務目線から見た事業承継の実務」で仰っていること)

 

(税理士 岡野 訓)

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わかる!相続法改正

わかる!相続法改正

 

「わかる!相続法改正 すべての人が関わる相続ルールの変更を司法書士がやさしく解説」
編者:日本司法書士会連合会 中央経済社 2017年1月10日第1版第1刷発行

 

トータル80ページの薄い冊子です。
しかし、法制審議会の中間試案や議論の内容をコンパクトにまとめてあります。

 

名著「超ダイジェスト速攻!「新会社法」」(鈴木龍介)を彷彿とさせます。
ただ、今回は、6人の司法書士が執筆しており、北詰健太郎先生もその一人。

 

見開き2ページで1項目が完結するスタイルで、読みやすい。
必ず図表かイラストあるいはコラムが入っています。

 

通して読むこともできるし、その都度項目だけ読むこともできる。
1000円+消費税なので、傍らに置いておきたいですね。

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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