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完全子法人からの残余財産の分配

 適格現物分配の定義は次の通り。

 

十二の十五  内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)のみであるものをいう。
 

 完全親会社Pが、完全子会社Sから残余財産の分配として、金銭と土地(現物)の交付を受ける。

 

 この現物分配(土地)は、適格現物分配に該当するか?

 

 組織再編頭だと、金銭交付があれば、即、「非適格」と思考しそうだが。

 

 条文には、金銭交付があれば、「非適格」になるとは一言も書いていない。

 

 すなわち、金銭交付とセットだとしても、現物分配部分については、適格現物分配として、含み損益が繰り延べされる。

 

 勘違い仕勝ちなので、備忘記録として残しておこう。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

| - | 18:25 | - | - |
民法改正の知識(江口正夫弁護士) その3

民法改正の知識(江口正夫弁護士) その3

 

続きです。

 

取引先との契約で契約違反での損害賠償どうするかで。
契約の解除には、帰責事由が不要になったのだと。

 

現行法は解除はペナルティとの考え方だと。
改正後は、契約の拘束からはずす制度と位置づけたのだと。

 

解除は、ペナルティではない、と理解せよと。

 

ただ、帰責事由は解除は不要になったけど。
損害賠償は要るんだそうです。

 

2つが分離んだとか。
ややこしいですね。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

| - | 00:01 | - | - |
民法改正の知識(江口正夫弁護士) その2

民法改正の知識(江口正夫弁護士) その2

 

続きです。

 

消滅時効期間について、起算点が変わると。

 

起算点は、権利行使可能時から10年というのに加えて。

知ったときから5年を追加するのだそうです。

 

どちらか早いほうで権利消滅することになると。

すると、多くの場合、10年が5年になってしまうと。

 

また、商事債権の時効や職業別時効が廃止されるのだと。

あと、協議による時効の完成猶予というのが入るようです。

 

かなりややこしいイメージ。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
e-Taxでは添付書類が不要だが、eLTAXは……

e-Taxでは添付書類が不要だが、eLTAXは……

 

解散決議の届出をするのに、登記事項証明書の写しを貰おうと。
司法書士さんに確認していたら、コピー・原本どちらがよろしいですかと。

 

そうか、もう、税務署に提出するのは、添付すら不要なのですね。

 


[手続名]異動事項に関する届出(国税庁)

 

(略)

 

異動届出書
 

(注)添付書類が不要ですので、e-Taxでの提出が便利です。
ただし、異動事項の内容確認のため、登記事項証明書、定款等の写しを確認させていただく場合があります。

 

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm

しかし、嫌な予感がして、地方税の方を見ると。
なんじゃこれ。

 


利用者マニュアル
GPC55010:異動届
eLTAXトップ > マニュアル >GPC55010:異動届

 

この異動届は、法人が解散、清算結了、事業年度等の変更、納税地の異動、資本金又は出資金の額の変更、資本金等の額の変更、商号の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による営業の譲渡又は譲受け、支店・工場等の異動(閉鎖を含む)等をした場合に、使用します。

 

提出期限については、各団体で異なっておりますので、ホームページ等でご確認ください。

 

(注)「法人設立・設置届出書」を提出する場合には、この異動届の提出は必要ありません。

 

(略)

 

添付書類

この異動届には、次の書類を、提出先ごとに各1通添付してください。(別途郵送可)

 

★1.届出の事項が登記を要するものである場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は履歴事項一部証明書)又は登記簿謄本若しくは抄本で、異動事実が確認できる記載のあるもの☆

2.事業年度の変更等で定款、寄付行為、規則又は規約の変更等を要するものである場合は、その写し

3.登記を要しない事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し

4.会社の合併を行った場合には、合併契約書の写し

5.会社の分割を行った場合には、分割計画書又は分割契約書の写し

6.その他参考となる書類

 

※連結納税に関する届出書を別途提出しない団体に提出する場合は、連結納税等に関する書類の写し

https://www.eltax.jp/www/contents/1405658275644/index.html

 

やっぱり、eLTAXなんて要らないよね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 09:21 | - | - |
民法改正の知識(江口正夫弁護士) その1

民法改正の知識(江口正夫弁護士) その1

 

○民法改正の知識 平成29年4月17日(月)
場所:福山ニューキャッスルホテル
講師:江口正夫弁護士

 

主として、不動産関係への影響を語るということでした。

 

大きい改正は、

・法定利率の改正
・時効
・解除要件変更
・瑕疵担保責任から契約不適合性へ
・保証契約見直し
・定型約款規定の新設
・契約類型見直し

などがあると。

 

で、法定利率は5%から、債権発生時期ごとの固定利率になるのですね。
市場利率変動ではないが、見直しがされるレートになると。

 

損害賠償金の算定で控除される中間利息が小さくなるので。
賠償金額が大きくなるだろう、とのお話。

 

怖いですね。
保険料も上がるだろうとのことでした。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 01:01 | - | - |
「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」(経産省)

「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」(経産省)

 

一部大企業の利用に留まるのだとは思いますが。
連結納税も考慮してあるので、必要な人には有益なのかな。


「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました(経産省)
 


議決権行使基準日を決算日とは異なる日に設定し、定時総会の開催日を変更することを検討している企業が法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける際の参考となるよう、改正後の法人税法第七十五条の二第一項第一号の解釈等について、国税当局にも確認の上、整理しています。

 

具体的には、(1)本特例の適用対象の範囲、(2)定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類、(3)税務署長が指定する月数(申告期限延長)の期間の具体例、(4)本特例に係る申請書の提出期限、(5)適用時期について示しています。

 

なお、法人事業税の申告期限の延長の特例である改正後の地方税法第七十二条の二十五第三項第一号(同法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の解釈等についても、上記(1)〜(5)の取扱いと同様となる旨、総務省に確認しています

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 09:26 | - | - |
過大評価を防ぐ土地評価の実務(鎌倉靖二氏研修会)その2

過大評価を防ぐ土地評価の実務(鎌倉靖二氏研修会)その2

 

続きで、広大地についての話ですが。

 

広大地では、当初申告で、開発想定図(区画割図面)を入れておく

道路を入れざるを得ないでしょうを
視覚的に証明しておく

 

ここが一番争点になっている印象だと。

 

逆に申告で図面出していれば
相手にこうだと思わせることができる

 

手書きでも
エクセルでも

 

これだけでずいぶん違うと思う

とのことでした。

 

で、興味深かったのは、広大地は全国一律だが場所による運用が違うのだと。
西日本は厳しい方で、大阪が厳しいので余波が福岡まで来ていると。

 

関東は意外と物わかりがいいんだそうです。
へー。

 

あと、土地評価については指摘されることがあまりないが。
詳しい署長が来ることが関東では結構あるそうです。

 

これもへー。

 

また、機会があれば鎌倉先生の講義を受講したいなと。
勉強になりました。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
水道分担金の消費税用途区分で裁決

週刊T&Amaster 687 2017年4月17日号

 

 居住・非居住併用の新築建物を建築。

 

 このとき、34口分の水道負担金を支払った。

 

 1口52,500円(多分)で合計1,785,000円。

 

 課税仕入を計上する際の用途区分(課税売上対応・非課税売上対応・共通対応)はどうなるか?

 

 原処分庁は、用途区分別の面積に基づいて按分すべきと主張。

 

 そうすると、非課税対応分が増えるわけだ。

 

 しかし、審判所は、「本件の水道分担金は新規に給水装置を設置する者ごとに徴収されるものであるから、本件建物の用途区分別の面積と水道分担金の課税仕入に係る支払低下の額に明確かつ直接的な対応関係はなく、本件建物の用途区分別の面積に基づく区分は個別対応方式を適用する際の合理的な基準とはいえない」と指摘。

 

 よって、テナント1室及び事務所倉庫2室に係る分担金3口は課税売上対応、残りの居室に係る分担金30口は非課税売上対応、供用に係る分担金1口は共通対応に区分されると判断(平成28年10月26日裁決・広島(諸)平28第2号)。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 08:49 | - | - |
過大評価を防ぐ土地評価の実務(鎌倉靖二氏研修会)その1

過大評価を防ぐ土地評価の実務(鎌倉靖二氏研修会)その1

 

先日、広島市で鎌倉靖二氏の研修を受講してきました。

 

〇過大評価を防ぐ土地評価の実務
〜申告後も安心できる適正評価に到達するには〜
講師:不動産鑑定士 鎌倉靖二

 

テキストは、税務研究会の
「改訂増補版 相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」
で、買うつもりだったので、配布されてラッキーでした。

 

何度も強調されていたのは、

 

土地評価で一番大事なことは、時価よりも過大評価しないこと

であり、適正な評価を心がけましょうと。

 

無理に下げる必要はないが、更正の請求ビジネスにやられないようにと。

そのためには、いかに気がつくかという視点を得るべきだと。

 

まずは、財産評価基本通達だけでなく、不動産の知識や法律知識が必要だと。
都市計画法や建築基準法の一定の知識を説明。

 

◆財産評価基本通達の土地評価は「減点主義」

 

いかにポイントを見つけるか
見つけられないと即過大評価になる

 

マイナスを見落とさないのに、都市計画と建築基準法の知識が必要だと。

で、都市計画区域の区分に応じて、大まかな地価のイメージを。

 

なるほど、そこから乖離があれば、違和感があるだろうというのですね。

例えば、市街化100なら調整区域は40くらいの地価だと。

 

価値のバランスが分かれば結論が見える
逆算方式での頭の計算ができる

 

価値水準を知っておけば評価明細書のチェックがしやすいと。

 

究極では、土地評価は「建物が建てられるかどうか」の調査が
ちゃんとできれば、大きな誤りは避けられる

 

これは、一番なるほどでした。
その後の、評価単位の話にも繋がって、理解が深まった気がします。

 

◆潜在的な減価要因をいかに顕在化させるか(P173〜、P181〜)

 

いろんな視点から見ることで見落としが防げる

 

例 高圧線

現地調査は晴れの日に行くべき

 

上を見渡して

実は公図からも確認できる

 

評価対象地にうっすら平行な2本の線が見える

実は路線価図でも分かる

 

P185
高圧線の鉄塔マークが記されている

鉄塔と鉄塔を定規で繋げば線が分かる

 

実は路線価図からも分かる

登記でも

地役権設定されていれば分かる

 

P184 乙区に権利制限の内容が書いてある

→知っていると路線価図の見方も変わってくる
減価要因を見つけることができる

 

他にもいろいろありますが、全て面白かったです。

 

で、広大地について、少しだけ話があったので続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
法定相続情報証明制度と不動産登記規則

法定相続情報証明制度ですが、不動産登記規則も公布され、5月29日から施行となりました。

 

官報(国立印刷局)

 

法務省に専用ページもできました。

 

法務省

 

登記手続きの変更点も気になりますが、今後税務手続きや、金融機関手続に同リンクしていくかが、注目です。

 

 

(司法書士北詰健太郎)

 

| - | 11:57 | - | - |
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