大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【7】国内資産の判定時期

所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【7】国内資産の判定時期

 

 租税研究2019年2月号より。

 

○平成30年度法人税基本通達等の一部改正について
 高橋正朗(国税庁課税部法人課税課課長補佐)

 

 措置法通達42の12の5−7関係。

 

 外国で買ってきて、日本に運んで、日本で使いますという場合。
 国内資産になったというのは、いつの時点で判定するのか
と。

 

 まだ事業供用していないが、国内の法人の事業供用予定なら。
 取得した適用事業年度末時点で、国内事業供用の見込みがあれば良い

 

 そうか、適用年度以後の年度で国内事業に供用で足りると。
 条文上、適用年度での事業供用までは求めてないよねと。

 

 なるほどです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
キャッシュレス決済へのポイント還元

週刊税のしるべ 平成31年3月18日 第3355号

 

 平成31年10月1日の消費税率引上げ後、平成32年6月までの9ヶ月間にわたり、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店については2%が還元される。

 

 中小・小規模事業者には、端末の導入費用を国と決済事業者が全額補助。

 

 店舗側の負担となる加盟店手数料を3.25%に引き下げることを条件に、国がその3分の1を補助する。

 

 補助対象となる中小・小規模事業者は、中小企業基本法の定義に準じたものとなる。

 

 中小・小規模事業者にとっては、レジ締めの手間やコストが省けるなど生産性を高めることができ、消費者にとっても、ATMから現金を引き出す手間が省けるなどのメリットがあるとしている。

 

 私事ですが、PayPayアプリをダウンロードして500円、飲食店とMrMaxでPayPayを使って、それぞれ1,000円ずつをゲット。

 

 3月31日12時まで「100万円もらえちゃうキャンペーン」も実施されており、PayPayを使わない手はないと思います。(話題がそれちゃいましたが・・・)

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 07:43 | - | - |
所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【6】国内資産の内外判定

所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【6】国内資産の内外判定

 

 租税研究2019年2月号より。

 

○平成30年度法人税基本通達等の一部改正について
 高橋正朗(国税庁課税部法人課税課課長補佐)

 

 措置法通達42の12の5−6関係。

 

 所得拡大促進税制における国内設備投資要件について。
 国内・国外の判定について、無形資産の場合どう考えるかと。

 

 鉱業権は、鉱業権がある場所で判断。
 特許権は、どこで利用されているかで判断

 

 製薬業の新薬開発特許権なら、一般に、どこで使うか契約書で明示あり。
 よって、その権利がどこで使用されるのか契約書から確認して判断をと。

 

 日本語じゃない契約書だったらとか、考えなくもないですが。
 それはさておき。

 

 ソフトウエアは、組み込まれているサーバーがあるだろうと。
 よって、サーバーの場所で判断
して下さいと。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【5】当初申告要件ほか[中塚秀聡]

所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【5】当初申告要件ほか[中塚秀聡]

 

 租税研究2019年2月号より。

 

○平成30年度税制改正内容(法人税関係)の再確認[中塚秀聡]

 

 続きです。

 適用除外事業者の制度は省略します。

 

 新規設立法人は、適用を受けることができなくなった
 これは、前年度からの増加だけ見ることになった割り切りで仕方ない。

 

 で、当初申告要件については注意と。
 この制度での当初申告要件は、実際の法人税の特別控除額ではないと。

 

 増加額として記載した金額が、当初申告で間違っていると。
 修正申告で増やすことはできない
からねと。

 

 最近、税務調査で否認が出て、修正申告する際、シミジミ思うのが。
 所得拡大促進税制で、税負担がかなり軽減されるという話。

 

 当初申告で税額が少ない場合でも、出しておかないと。
 後で、えらいこっちゃになってしまいます。

 

 で、当初申告で要求されているところまでだけは。
 絶対に税額出ない場合以外は、やっておくべきなんでしょうね。

 

 いや、お客さんが何も資料くれないと、どうしようもないですが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
「合同会社からの申し込みにはとくに気をつけている」(信金幹部)

「合同会社からの申し込みにはとくに気をつけている」(信金幹部)

 

 安易に作りすぎた代償でしょうか。

 


不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変
「かぼちゃ」後遺症で銀行が不動産融資にノー

一井 純 : 東洋経済 記者 
東洋経済ONLINE 2019/03/18 5:00

 

 (略)

 

 当のりそな銀行の幹部は、「1法人1物件スキームを用いている投資家に対して、昨秋から『資産の全体を見せてください』と厳格に言うようにした」と認める。全体を見せてもらったうえで、信用が悪化している人に対しては今までよりも高い金利や融資の返済を求めたりすることがあるという。

 

 同スキームについてはりそな銀行以外の金融機関も調査を始めている。信金幹部は言う。「合同会社からの申し込みにはとくに気をつけている」。同スキームの法人は合同会社として設立されることも多い。株式会社より設立時や設立後の費用が安く済むからだ。この信金が調べた中では、1人で10の合同会社を設立して不動産投資を行っている人がいた

 

 (略)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271322

 

 設立コストが安いからと勧められることが増えていると聞きますが。
 よくよく考えてというところでしょうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 05:51 | - | - |
所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【4】比較教育訓練費・中小企業比較教育訓練費[中塚秀聡]

所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【4】比較教育訓練費・中小企業比較教育訓練費[中塚秀聡]

 

 租税研究2019年2月号より。

 

○平成30年度税制改正内容(法人税関係)の再確認[中塚秀聡]

 

 続きです。

 

 上乗せ要件の教育訓練費の続きで、比較教育訓練費について。
 比較という言葉があるが、使い方が特殊なので要注意
と。

 

 原則、比較という用語は、前年度を意味するのが通常
 継続雇用者比較給与等支給額という場合は、まさにその意味

 

 ところが、比較教育訓練費という場合、違っている。
 前2年度分の教育訓練費の額の平均額をいう
ので、注意。

 

 これに対して、中小企業比較教育訓練費は意味が違う。
 原則通り、前1年度分
となる。

 

 分かってしまえばですが、結構注意ですね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
日産ゴーン問題 課税庁はどう動く

日産ゴーン問題 課税庁はどう動く

 

 税務調査の現場で、調査官に、ゴーン前会長の経済的利益の話をしたら。
 「当然アウトでしょう」と、そりゃそうですよね。

 

 では、実際に、今後、課税庁はどう動くのか。
 興味津々です。

 

 今日の朝日新聞の報道は、報酬開示義務違反の話。
 ここで、税務調査の話が少し出てきていました。

 


報酬隠し 次々画策
ゴーン前会長 19年間314億円
検索立証方針

朝日新聞 平成31年3月17日(日)35社会面 14版

 

 (略)

 

 09〜12年度の各年度に同プランを適用したという「権利付与書」に前会長が署名しているが、実際は13年9月に事後的に作成したもので、付与書の金額は各年度の未払い報酬と完全一致していた。だがこれは、税務調査で説明を求められたため、計上を撤回したという

 

 課税庁は、公式には検察に資料を出したりはしないのでしょうね。
 それは、コクド事件を思い出せば、想像つきますが。

 

 ただ、自分たちのために、バーター取引とかはやらないのか。
 そこは、興味あるところです。

 

 どのタイミングで、課税庁が動くのか。
 ゴーン氏は、検察とだけ戦えば済むわけではないですよね。

 

 そちらも、誰か「無罪請負人」を探してくるのだろうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 07:52 | - | - |
セカンドハウスに対する課税 固定資産税などで軽減措置

週刊税のしるべ 平成31年3月11日 第3354号

 

 先月の経済財政諮問会議での地域活性化に関する議論の中で、2地域での居住や就業を促進するため、税制などの改革を求める意見があったとのこと。

 

 2地域居住とは、例えば、平日は都市部で暮らして仕事をし、週末は地方部でゆとりのある生活をすること。

 

 地方税では、住宅について、不動産取得税や固定資産税などの軽減措置が準備されているが、別荘は専ら保養の用に供するものとして軽減措置の対象外とされている。

 

 ただし、毎月1日以上の居住の用に供する家屋等については別荘から除外され、セカンドハウスとして軽減措置の対象となるのだとか。

 

 セカンドハウスとして軽減措置を受けるためには、自治体に申請が必要で、申請方法等は自治体によって異なるので要注意と。

 

 年間を通じて毎月1泊2日以上の利用が分かる書類として、次の書類の提出を求める自治体もある。

 

 々眤道路の利用明細書

 

 同自治体内や近隣の自治体で買い物をした際のレシートの写し

 

 自治体によっては、別荘等所有税を課す自治体もあるとかで、セカンドハウスに対する課税関係については事前によく確認する必要があるのだろう。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

| - | 07:41 | - | - |
所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【3】教育訓練費[中塚秀聡]

所得拡大促進税制(30年改正)の注意点【3】教育訓練費[中塚秀聡]

 

 租税研究2019年2月号より。

 

○平成30年度税制改正内容(法人税関係)の再確認[中塚秀聡]

 

 続きです。

 

 上乗せ要件で出てくる、教育訓練費について。
 国内雇用者の職務に必要な技術・知識習得や向上のための支出費用。

 

 ここで、国内雇用者に限定されている点に注意と。
 所得拡大促進税制の趣旨を考えると、まぁ分かるかなと思いつつ。

 

 まず、教育を法人自ら行う時で、講師を呼んできたり。
 場所を借りたりという費用などが入ってくると。

 

 次に、社外に外注した場合の費用があり。
 更に、外部で開催するセミナー等に参加させる費用。

 

 注意すべきは、自社開催だと講師を呼ぶ際の旅費等が入るのに。
 外部開催セミナー参加時の旅費等は入らない
という点。

 

 あくまで、受験料・受講料・授業料等に限定だと。
 想像ですが、本末転倒を恐れたのかもしれませんね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
元部長が金員を受領も帰属は法人

週刊税のしるべ 平成31年3月11日 第3354号

 

 下請業者からのリベートの帰属については、次の2点がポイントとなる。

 

 ー蠖料を受け取った人間の社会的地位と権限
 ⊆蠖料を受け取っているのが実質的には法人であるか否か

 

 平成24年2月29日仙台地裁判決です。

 

 で、本件で審判所は次のように認定。

 

 「元部長が請求人の代表取締役に次ぐ地位にあり、外注先や発注金額を実質的に決定し、施工会議を取り仕切るなど重要な業務に冠する実質的な権限を有していた。」

 

 「各金員は請求人からの工事受注に対する謝礼や今後の工事発注を期待して元部長に支払われたものだとし、これらの事情によれば各金員は請求人に帰属するとみるべき」

 

 残念ながら、請求人の主張は退けられました(平成30年4月24日付、非公開裁決)。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:14 | - | - |
  累計:
  本日:
  昨日:

 このブログメンバーの本

  信託本改訂border=

  役員退職金本border=

  実務目線3border=

  民法本border=

  多元宇宙・贈与編 border=

  役員給与本改訂版

  再編本改訂版

  クリエイティブ60

  組織再編本

  関係会社間利益移転

  個人間利益移転

  むづかしい条文本

  事業承継本改訂

  少額債権本

  院長本

 小宅本

  テッパン

  選択本2

  一般本

  信託本

  実務目線本



カレンダー
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< March 2019 >>
最近の記事
過去の記事
税務情報更新通知サービス
税務情報更新通知サービス」に参加しませんか?