大阪勉強会からの税法実務情報

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従業員シェア・ワークシェアの課税関係_税務通信

従業員シェア・ワークシェアの課税関係_税務通信

 税務通信 2020年09月07日3620号より。

解説法人税
税務相談 法人税 自宅待機の社員を人手不足の会社に出向させる場合の給与の負担関係
税理士 成松 洋一


 自分の会社は、自粛関係で、社員の一部は自宅待機の状態にある。
 そこで、人手不足のスーパーや農家などへ自宅待機の社員を出向させていると。

 社員のモチベーション維持と人件費の削減が狙いだと。
 お互いにWIN=WINの関係が築けるということでしょうね。

 で、当社が社員に支払う給与の額と出向先から受け入れる負担金等の額との差額について。
 寄附金ないし交際費等である,といった問題は生じないか
と。

 出向先のスーパーや農家は第三者であって、関係者ではないし。
 当社は人件費の削減、出向先は人手不足の解消で、社員も異業種交流で知識の吸収が可能。

 従業員シェアとかワークシェアと表現されていますが。
 まさに、そういう感じなんでしょうね。

 で、当社も出向先もお互いに損得はないので、寄附金や交際費等には該当しないでいいよねと。
 当然のようにも思いますが、成松先生が検討してくださると安心です。

 ということで、答えは、当然ですが、「寄附金や交際費等の課税問題は生じない」と
 ただ、解説では、これらのワークシェアが税務上の出向と同列かは若干疑問ありと。

 ではあるものの、論点は同じで、当事者間の給与負担関係が合理的かであると。
 この際に、考慮すべきは、法基通9−2−47であると。


法基通 9−2−47(出向者に対する給与の較差補てん)

 出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補填するため出向者に対して支給した給与の額(出向先法人を経て支給した金額を含む。)は、当該出向元法人の損金の額に算入する。
(昭55直法2−8、平10課法2−7改正)

 (注)出向元法人が出向者に対して支給する次の金額は、いずれも給与条件の較差を補填するために支給したものとする。
 1 出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため出向元法人が当該出向者に対して支給する賞与の額
 2 出向先法人が海外にあるため出向元法人が支給するいわゆる留守宅手当の額


 具体的には、

「これをご質問の場合についてみますと,―亳先のスーパーや農家は第三者であること,⊇亳は社員のモチベーション維持が目的であること,出向は貴社の人件費の削減が目的であること,ぜ勸にとって異業種交流による知識や刺激を得られることなどからみて,貴社も出向先であるスーパーや農家もお互いに損得はないと認められます。」

 つまり、当事者間の関係、出向先の出向目的・出向元の出向目的を考慮すれば。
 利益の供与目的や相手方への接待饗応目的ではないと判断できる
ということでしょうね。

 その意味で、ここで法基通9−2−47を出していますけれど。
 本当は、この通達はもう少しきちんと書いてほしい通達ですよね。

 文字だけを追いかけても、成松先生のようには読めない。
 しかし、こう読むのだよ、と教えて頂いているわけですが。
 
 で、「仮に貴社が社員に支給する給与の額より出向先のスーパーや農家から受け入れる給与の額が少ないとしても,寄附金や交際費等の課税問題は生じないものと考えます。」との結論に。

 更に踏み込んで、「特に,副業を認めるという形のものであれば,ほとんど問題はないでしょう。」と。

 えーと、これって、会社で面倒見きれない分をお願いしているってことですかね。
 もう少し補足説明がほしかったかも。

 ただ、この時期にこういう質疑を書いてくださる成松先生は優しいよなぁと思います。
 有り難いことです。

(税理士・公認会計士 濱田康宏)


 

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「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」が登場

「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」が登場

 

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)令和2年9月24日 国税庁

 

 「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」が登場しましたね。

 

グループ通算制度へ移行しない旨の届出書

 

 提出期限は「当該連結親法人の令和4年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日」となっています。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 23:23 | - | - |
子会社からの配当及び子会社株式の譲渡に係る税務上の取扱い

国税速報 令和2年9月28日 第6626号

 

Q) 内国法人P社が、5年前に設立した完全子会社S社から配当金を受け取った後に、同一グループの外国法人R社に譲渡する。

 

 ・子会社株式の帳簿価額 5億円

 ・S社の配当直前の純資産の内訳 

  資本金 5億円

  利益剰余金 110億円

 ・子会社からの配当金額 100億円

 ・子会社株式の譲渡代金 15億円

 

 配当金受領+譲渡代金受領に伴う親会社の課税関係は如何に?

 

A) ソフトバンクが行った節税スキームを封じるために令和2年改正で導入された「子会社株式簿価減額特例」制度を意識したQA。

 

 次のいずれかに該当する場合には、この制度の対象とはならないため、この事例では、同制度の適用はない。

 

 ‘団蟯愀源卷/佑内国法人であり、設立から配当受取法人との間で特定支配関係を有することとなった日まで継続して発行済株式等の90%以上を内国法人等によって保有されていた場合

 

 対象配当金額が特定支配関係発生後の利益剰余金の純増額に満たない場合

 

 F団蟷拉朶愀姑生日から10年を経過した日以後に配当等が行われる場合

 

 ぢ仂歿枦金額が2,000万円以下の場合

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 09:28 | - | - |
特定従業員等の通勤手当_税務通信

特定従業員等の通勤手当_税務通信

 

 税務通信2020年09月28日3623号より。

 

ショウ・ウインドウ 源泉税
特定従業員等の通勤手当

 

 在宅勤務の継続が今後も見込まれる企業については。
 本年、10月以後の通勤手当の一部を廃止することが多いのだと。

 

 完全に在宅勤務が常態に切り替わってしまうと。
 勤務場所が切り替わるので、非課税扱いできなくなることへの対応でしょうね。

 

 なら、実際の出社都度の交通費について、非課税限度額内で支給に切り替えれば。
 支給額を非課税扱いできるので、いいだろうというわけです。

 

 ただ、人によっては、通勤定期券を便利に使っていたでしょうから。
 困ってしまう人も結構出てくるでしょうね。

 

 さて、ここでは、特定の従業員だけの扱いをすることについて。
 福利厚生費の扱いとの関係で問題はないのか、ということを検討している。

 

 結論から言えば、通勤手当は、福利厚生費カテゴリーではない。
 あくまで業務上の必要費用の実費弁償分精算に過ぎないので、影響はない
と。

 

 「本来は会社が負担すべき費用」まで言っているのは、多分言い過ぎで。
 調査の現場では通用しないという気がしますけど。

 

 ということで、通勤手当非課税にされた従業員等について。
 出社の都度、交通費精算しても非課税でOKと、いや当然ですが。

 

 また、管理部門の従業員等については、週3回以上の在宅勤務を行わせ。
 通勤手当を廃止することとしてしまうけれども。

 

 工場等への通勤機会の多い従業員等に通勤手当等を支給するとしても。
 その支給額が非課税限度額内なら、当然に、給与課税の対象外だと。

 

 そうだろうとは思っても、断言してくれると安心。
 ただ、労働法上大丈夫なのかは各自確認してね、なのでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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裁決例令和2年1月分から3月分の追加_国税不服審判所

裁決例令和2年1月分から3月分の追加_国税不服審判所

 

 裁決例集が追加されています。


令和2年1月分から3月分
 

 ちょっと面白いのは、下記2つでしょうか。


(給与所得の源泉徴収 支払金額の存否(従業員、使用人) 経済的利益

 人間ドック等の補助に係る経済的利益について、本件におけるカフェテリアプランは換金性のあるプランとは認められないから、源泉徴収義務はないとした事例(平成28年7月から同年12月まで及び平成29年5月から同年7月までの各月分の各納税告知処分、平成29年1月から同年4月までの各月分の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

令和2年1月20日裁決

 

(納税義務者 内国法人 公益法人等)

 公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者(特定従事者)の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例(平成29年3月期及び平成30年3月期の法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成29年3月課税事業年度及び平成30年3月課税事業年度の地方法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却)

令和2年3月5日裁決

 

 前者は、課税庁の事実誤認っぽい感じがしますが、そういう理解で正しいのか。
 今度、内藤忠大先生にお伺いしてみよう。

 

 後者は、カルチャー教室に係る業務が収益事業課税されているという注目事例
 付随行為の範囲をここまで広げてよいのかは、意見が分かれそうな気もします。

 

 個人的には、後者は要注意の裁決例ではないかと思いました。
 いや、そのうちいろいろ解説出てくるでしょうけど。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 21:16 | - | - |
「レオパレス21」 業績悪化で118億円債務超過の見通し_NHK

「レオパレス21」 業績悪化で118億円債務超過の見通し_NHK

 

「レオパレス21」 業績悪化で118億円債務超過の見通し
NHK 2020年9月28日 11時04分

 

 ついに、という感じですが。

 

「財務が大幅に悪化したのは、火事の延焼を防ぐ壁がないなどの施工不備が相次いで見つかった問題で、改修の費用が膨らんだことに加え、賃貸アパートの入居率が低迷し、収入も減っているためです。」

 

 ということで、これも予想通り。

 

「会社は当面の運転資金は確保しているとしていて、財務の立て直しと事業の継続に向けて、スポンサー探しを進めています。」

 

 レオパレス物件を抱えているオーナーは、夜も眠れない。
 金融機関から三悪と呼ばれた会社は他にもありますが、そちらはどうなるか。

 

 いや、三悪の構成は各地域で違うようですが。
 いずれにせよ、各金融期間は、この9月末を迎えて、こちらも正念場か。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 11:15 | - | - |
ADW勝訴確定でも他社は減額更正不可も

週刊T&Amaster No.851 2020年9月28日

 

 9月3日にエー・ディー・ワークス社(ADW)が東京地裁で勝訴。

 

 国は、9月16日付けで東京高裁に控訴。

 

 また同種事案で係争中のムゲンエステート社の二審判決は11月18日に判決予定。

 

 仮に納税者の勝訴が確定したとしても、上記二社以外の事業者は、税務訴訟の当事者ではないため、国税通則にいう「後発的事由」の一つである「確定判決」を理由に更正の請求は出来ない。

 

 よって、ADWやムゲン以外の事業者については、通常の更正の請求にしたがって申告期限から5年以内に更正の請求を行い、その後、審査請求、訴訟を提起することで更正請求を生かしておかなければ減額更正の権利はないので要注意。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 09:04 | - | - |
フィンセン文書問題の影響はこれから

フィンセン文書問題の影響はこれから

 パナマ文書に続き、ICIJが入手した資料の解析が進んでいると。
 国税庁も、この動きは当然、垂涎いや注視しているでしょうね。


世界の大手銀行使ってマネロンか フィンセン文書を調査
有料会員記事 フィンセン文書
朝日新聞 2020年9月21日 2時00分


 世界各地での麻薬犯罪や汚職などに絡む資金洗浄(マネーロンダリング=マネロン)を示唆する米政府の内部文書を米バズフィードニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析、調査した。世界有数の金融機関が、犯罪行為による資金の出どころを隠すため送金するマネロンに利用されている可能性が浮かび上がった。

 この入手文書は、金融機関が「疑わしい取引の報告」として、米財務省の「金融犯罪取締ネットワーク局」(フィンセン)に提出した2100件以上の電子ファイル。朝日新聞など88カ国の提携記者400人が16カ月にわたって精査し、金融機関側や、マネロンに関与した疑いがある企業や個人を取材した。ICIJと提携メディアは流出文書を「フィンセン文書」と名付けて、日本時間21日午前2時に世界同時に報道を始めた。

 「疑わしい取引」は、1999年から2017年までで、総額約2兆ドル(現在の円換算で約209兆円)にのぼる。これほど大規模に資金の流れが明らかになるのは初めてだ。政治家や犯罪者らが違法な資金を世界の主要金融機関の口座を使ってペーパー会社に送金するなどしていた可能性が示された。

 「フィンセン文書」は、トランプ大統領が勝利した16年の米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」の捜査の過程で、米議会や捜査を指揮したマラー特別検察官(当時)が米財務省に求めた電子ファイルの一部。そのなかに、ロシア疑惑とは関係のない疑わしい取引情報も大量に含まれていた。

 分析と取材には、日本からは朝日新聞と共同通信が昨年6月から参加し、今年8月からファイルに登場する企業や個人への取材を進めていた。

(略)



 日本企業の確認は既に取材で始まりつつあると。


マネロン疑い、日本の企業も 「指示あれば従うしか…」
朝日新聞 有料会員記事 フィンセン文書
編集委員・奥山俊宏、小池寛木、酒井祥宏、藤山圭 2020年9月22日 2時00分



 (略)

 その中に、日本の約40の企業・個人の取引があった。

 このうち、国内の大手殺虫剤メーカーは、中国・深圳でバッグなどの縫製工場を営む中国人男性への2015年6月〜16年12月の送金が、ビジネス上の関係が不明などとして「疑わしい取引」と報告されていた。

 (略)

 送金先が取引先の企業ではなく、中国人男性が香港に持っていた個人口座だったことも「疑わしい」理由の一つだった。会社が受け取るべき支払いが域外の個人口座に送金されれば、脱税や横領といった不正に悪用されるおそれもある。

 (略)

 ただ、メーカーの担当者は個人口座への送金について「会社間の取引ではありえない。取引の基本中の基本。お粗末だった」と話し、この中国人男性との取引の中止を検討しているという。

 (略)



 「国内の大手殺虫剤メーカー」ですか。
 なんか1社しか浮かばないのは、私の知識は貧困なせいでしょう。

 で、ロシア絡みで、カニの輸出入に影響がと。
 ということは、北海道・北陸・山陰あたりは、いろいろあるのかな。


カニ購入→海外送金断られる業者 マネロン警戒する銀行
会員記事 フィンセン文書
朝日新聞 酒井祥宏、小池寛木 2020年9月24日 12時03分


 (略)

 「カニの購入代金と言っただけで、銀行が海外送金を受け付けてくれなかった」。東京都内の水産専門商社の社長(58)は、そう言ってため息をつく。

 30年以上、ロシアや中国などのカニやサケの取引に携わってきた。ところが昨年末、日頃から取引のある地銀にカニ購入代金の海外送金を申し込むと理由もなく断られた。別の銀行からも、今後は送金を扱わないと告げられた。

フィンセン文書
 2017年、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会が魚やカニなどの甲殻類などを全面禁輸する経済制裁を決議した。「それ以降、送金時に原産地証明書や相手との契約書の提示なども求められるようになった」と社長は話す。

 (略)



 なお、金融機関への影響が洒落にならないだろうというのは。
 下記動画でも説明しています。

【渡邉哲也】第2のパナマ文章か!?既に大手銀行に赤信号が…。フィンセン文書の正体!
情報はあなたを救う 2020/09/27 YouTube


 ICIJによるデータ分析手法の説明もあるので、お勧めでしょうか。

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:37 | - | - |
来年度の税制改正要望 コロナで打撃の企業支援も_NHK

来年度の税制改正要望 コロナで打撃の企業支援も_NHK

 

来年度の税制改正要望 コロナで打撃の企業支援も
NHK 2020年9月26日 4時13分


 毎年8月末提出の各省庁要望は、今年はコロナのせいで遅れていて。
 この9月末に出揃う予定だと、内藤忠大先生に教えて頂いていました。

 今回、コロナ対策支援関係が中心になるとの予想がありますが。

 まず、国交省による固定資産税の3年ごとの見直しの据え置きを検討との話。
 そもそも、固定資産税の負担水準を上げてきたことそのものが罪じゃないかと思いますが、それはさておき。

 金融庁は、親族外への第三者事業承継促進措置を要望。
 自主廃業を考える企業経営者が増える流れに歯止めを、ということですね。

 経営者が事業承継のために第三者に株式を譲渡した際の20%譲渡益課税について。
 課税を猶予するよう求めていると。

 うーん、いい加減納税猶予の発想ありきってやめて貰えないですかね。
 将来が見えない中、納税猶予を勧めるのって、どういうセンスなんだか

 で、経産省と国交省は、エコカー減税の適用の期限延長をと。
 まぁ、車の需要が戻らないとそもそも……ですしね。

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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確定拠出年金(DC)の要件の見直し_国税速報

確定拠出年金(DC)の要件の見直し_国税速報

 国税速報令和2年9月21日6625号より。

タックスファイル
確定拠出年金(DC)の要件の見直し


 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等が行われており。
 このための年金制度改正法が、6月5日に公布されている。

 確定拠出年金制度は、公的年金制度に上乗せして。
 拠出掛金と運用収益を原資に、将来給付額が決定される年金制度。

 2通りあり、最近話題になるのは、2つめのiDeCo。

 1:掛金を事業主が拠出する企業型DC
 2:加入者自身が拠出する個人型DC(iDeCo)

 さて、今回の改正内容はなにか。
 いずれも適用は令和4年5月からですが。

 1:企業型DCの加入可能年齢の引上げ(65歳未満から75歳未満へ)
  企業の高齢者雇用の状況に応じより柔軟な制度運営を可能とする目的。

  ただし、企業型DCは企業により加入可能年齢等は異なる由。

 2:iDeCoの公的年金の被保険者も、60歳未満から65歳未満に引上げ。

 そのほか、企業型DC加入者のうち、一部がiDeCoに加入できるが。
 現状は、労使合意規約がありかつ事業主掛金上限引下企業の従業員のみ。

 これを、令和4年10月からは、緩和して、iDeCoに原則加入可能とする。
 企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げ不要となる


 ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金との合計額について。
 一定の金額以内が条件となっている。

 また、企業型DCでマッチング拠出している場合などには、例外で不可。
 その他、マッチング拠出導入企業の企業型DC加入者見直しもあった。

 最後に、企業型DC・iDeCoの両方つまり確定拠出年金について。
 老齢給付金の受給開始の上限年齢が、70歳から75歳に引き上げられた。

 受給開始時期は60歳の加入者資格喪失後から75歳までの間で。
 令和4年4月から、加入者自身での選択が可能となるとのこと。

 なんか、自分でやらないとなかなか頭に入りませんね。
 やってみるべきなのかな。

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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