大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
成長を続けるコインランドリー投資

 全国のコインランドリーの店舗数が増え続けているとのこと。

 

 成長を続ける理由の一つが、利回りの高さ(平均10%前後)だと。

 

 これは投資者側の視点ですね。

 

 利用者側の視点からは、次の利点が挙げられています。

 

 _板蹐任論えないふとんなどの大物洗い・乾燥が可能。

 

 ▲リーニングに出すより早くて手軽で割安。(クリーニング市場が減少しているのだとか)

 

 4チ腟,鮖箸Δ肇好圈璽妊ーでふんわり仕上がる。

 

 す皺拘チ腓砲茲辰謄瀬砲覆匹粒加遒鮖猝任気擦襪海箸可能。

 

 で、今、富裕層に注目されているのが、即時償却。

 

 コインランドリーの機器は、中小企業強化税制の対象資産なのです。

 

 アメリカの普及率と比較すると、日本はまだまだ拡大の余地ありとのこと。

 

 投資家に勧めてみるかなぁ〜。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:52 | - | - |
試験研究費税制は、法人税率引き下げたら当然要らないだろう(宮沢自民党税調会長)

試験研究費税制は、法人税率引き下げたら当然要らないだろう(宮沢自民党税調会長)

 

 これ、税調会長の発言として、本当に掲載して良かったのですかね。

 


巻頭特集 特別対談
2040年がターゲット
今後の税制改革プログラムを展望する

宮沢洋一(自由民主党税制調査会会長)
小畑良晴(日本経済団体連合会経済基盤本部長)
緑川正博(司会)公認会計士・税理士

 

 (略)

 

宮沢:(略)

 

 ……、まさに小畑さんが話されたように、財源をどこから出してくるといったら、試験研究開発税制を切るということになるかもしれない。もともと我々の立場では法人税率を下げられない代わりに導入した税制ですから、法人税率を下げたのだから当然いらないだろうと。

 

緑川:そういう議論になってしまいますか。どうですか(笑)。

 

小畑:試験研究費は重要です(笑)。

 

 (略)

 

出典:雑誌T&Amaster No.787 2019.5.20 P11

 

 あの緑川先生と人格者小畑さんの「(笑)」というのは。
 「よく自制しましたね、パチパチ」レベルの引きつった笑いではなかっただろうか。

 

 いや、もちろん私の勝手な想像です。
 小畑さんに至っては、研修会の質問以外でお話したこともないですし(おいおい)。

 

 しかし、企業の設備投資意欲を引き出すために、試験研究費税制を拡充したのに。
 万が一の仮定でも、「あ、財源なくなったら、一番に切るから」なんて、言われると。

 

 企業は、今後の、設備投資計画に二の足を踏むのが当然。
 二階に上がった途端に梯子を外されるリスクを、想像できなければバカ。

 

 私は、これは流石に(略)の部類だと思うのですが。

 でも、雑誌に出たってことは、いいのでしょうね。


 まぁ、最近、世の中では、雑誌にインタビュー記事出て大炎上した事例あったばかりですが。

 

 ちなみに、この対談では、緑川先生が、消費税と診療報酬の問題にも切り込んでいます。

 もはや、税制では救済しないことだけははっきりした、と言えそうですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
個人事業主の課税額 意図的に低く設定 沖縄国税が調査官を減給処分(沖縄タイムス)

個人事業主の課税額 意図的に低く設定 沖縄国税が調査官を減給処分(沖縄タイムス)

 

 納税者の支払可能額を踏まえて、納税額を設定した。
 よくある話のようですが、あくまでも担当者都合が問題なのですね。

 


個人事業主の課税額 意図的に低く設定 沖縄国税が調査官を減給処分
沖縄タイムス 2019年4月28日 11:00

 

 (略)

 

 男性調査官は2013年から17年までの間、消費税の確定申告書を提出していない事業主への申告指導で、事業主が支払える範囲で税額を低く設定した。本来徴収すべき税額より計180万円低かった。

 同事務所によると、男性は「事務処理が遅れがちで早く処理したかった」と話しているという。

 

(略)

 

 事業主9人のうち7人はすでに支払いを済ませ、2人は今も分割納付を続けており、同事務所は「課税漏れによる損害は生じていない」としている。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/414533

 

 「本来徴収すべき税額より計180万円低かった。」のに。
 「課税漏れによる損害は生じていない」というのは、どういうことか。

 

 結局、担当者都合で下げるのはアカンけど、手元不如意でしゃーないと。
 そういうことだったのだろうか。

 

 あるいは、結局、最終的には不足分も払わせたということなのだろうか。
 記事では、そこまで読み取れないのですが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
破産会社の更正の請求で高裁逆転(T&Amaster)

破産会社の更正の請求で高裁逆転(T&Amaster)

 

 T&Amaster No.787 2019.5.20より。

 

○最新判決研究
 破産会社の過年度損失に係る更正の請求の可否

 品川芳宣(筑波大学名誉教授・弁護士)

 

  大阪地裁平成30年1月15日判決(平成28年(行ウ)第68号)
  大阪高裁平成30年10月19日判決(平成30年(行コ)第21号)

 

 これ、サラ金過払い訴訟で破産した会社の事例なのですね。
 過払い分含めて収益計上していれば、過払い請求受けた際に損金処理せよ。

 

 それが、課税庁の考え方であり、地裁はそれを丸呑みしていたのですが。
 高裁は、大前提として、破産会社は、継続企業公準満たさないよね、と。

 

 であれば、過払い請求確定した事業年度での損金というのではなく。
 過去に遡及して、更正の請求を認めていいでしょと。

 

 後発的事情で該当しなくなった場合であっても、通則法施行令6条1項等を鑑みると。
 過払金返還債権の確定が、通則法23条2項1号・同条1項1号の各要件を満たすと。

 

 品川先生が仰るように、画期的、まさにエポックメイキングな判決でしょうね。
 これ、他の類似事例への影響大でしょう。

 

 判決が確定しているのか、最高裁に控訴されているのか分かりませんが。
 ロジックとしては、説得的です。

 

 ただ、品川先生が言うように、本来、この制度は、国の不当利得を観念して。
 不当利得返還請求権の実現を行うべきものなのだ
と理解できるのだとすれば。

 

 なるほど、これが公正処理基準に該当するかどうかは蛇足でしたね。
 まぁ、書いた方が分かりやすい、て実務家はいいんじゃないかとも思いつつ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 13:07 | - | - |
関係会社間取引における利益移転と税務〔改訂3版〕は第5位(『税務棚』日記)

関係会社間取引における利益移転と税務〔改訂3版〕は第5位(『税務棚』日記)

 

 結構、健闘していますね。
 やはり、大野先生に入って貰ったのが大きかったのかな。

 

今月の税務棚のランキングは以下のとおり。


5位 (略)
同位『関係会社間取引における利益移転と税務〔改訂3版〕』(大蔵財務協会)

 

『税務棚』日記2019/3/16〜4/15
小林彩香(紀伊國屋書店新宿本店第二課)

税務弘報2019年06月号 P98-99

 

関係会社間取引における利益移転と税務 改訂3版(amazon)

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
近年の税務調査の全体的な動向(税務通信)

近年の税務調査の全体的な動向(税務通信)

 

 税経通信2019年05月号より。

 

 特集1 調査の実例から読み取る
 税務調査の新たな動き

 

○近年の税務調査の全体的な動向
 川鶴信行(税理士)

 

 2018年税理士登録で、新宿税務署長が最後というのですから。
 まさに今の話を語れる人選なのでしょう。

 

 で、富裕層調査については。
 担当特官部署職員が財産の洗い出しを行い、申告漏れ把握に成果をあげていたと。

 

 例の芦屋重点爆撃報道も。
 恐らく同様の取り組みの成果だろうと。

 

 消費税不正還付について、税理士のチェックポイントがある
 これって、共犯にされないため、そのような趣旨でしょうか。

 

 他と違ってスキームも具体的かつチェックポイントも多数。
 うーん、ちょっと怖くなってきたかも。

 

 あと、民泊絡みでの話では。
 従業員宿舎を含む所有不動産の利用状況を十分確認せよと。

 

 まぁ、そうですよね。

 

 最後に車両売却益隠しの話。
 朝日新聞が報道していましたが。

 

 不正手口としてここで紹介しているのは、

 

・買取業者に依頼して、決済口座をふたつに分ける
・代表者が会社から簿価で買い取り、代表者が買取業者に売却する
・帳簿にある車両が既に売却してあり、代金が家族名義預金に振り込みされていた

 

との手法。これを踏まえ、チェックポイントがあげてある

 

 まずは、役員売却分を含めて現物確認。できなければ、車検証現物か任意保険等の契約・支払状況確認。

 買取業者への売却時には見積書の金額とネットでの一般的買取価格。

 

 なるほど、参考になりました。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
小売りも店内飲食があれば複雑に

週刊税のしるべ 令和元年5月20日 第3363号

 

 10月に予定される消費税率引上げ後に軽減税率の対象となる飲食料品を取り扱う事業者は、税率引上げ後の価格表示をどうするかを考えなくてはならないと。

 

 価格表示については、総額表示を原則とするが、令和3年3月末までは特例で「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば、税抜価格のみの表示なども認められている。

 

 難しいのは、イートインスペースのある小売店等で、同じ商品でも適用税率が異なる場合も出て来るので、価格表示には一工夫が必要になる。

 

 例えば、パン屋さんのケース。

 

 持ち帰りのパンのみを販売するパン屋であれば、本体価格150円のあんパンを販売するときは次のいずれかの表示方法が考えられる。

 

 総額表示・・・「162円」

 

 税抜価格・・・「150円+税」、「150円(税抜価格)」

 

 イートインスペースを併設している場合だと、総額表示は次のようになるのだろう。

 

 総額表示・・・「162円(店内飲食165円)」

 

 ただ、8%と10%の併記が困難な場合には、どちらか一方のみの税込価格を表示し、店内掲示等で、「店内飲食をされる場合、税率が異なりますので別価格となります」と説明することも認められる。

 

 さらには、持ち帰りの価格を店内飲食よりも高く設定し、税込価格を同一にしてしまうことも可能。

 

 その場合でも、事業者側は、販売時に顧客に対し、店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要になることは言うまでも無い。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 08:22 | - | - |
株式交付制度とは(速報税理)

株式交付制度とは(速報税理)

 

 速報税理2019年04月21日号より。

 

○中小企業経営に役立つ会社法務トラブルシューティング 第60回
 会社法改正要綱案
 「株式交付制度」

 島村謙(弁護士)

 

 要綱案を見て、株式交換との差違がピンときませんでした。
 組織法的行為との位置付けは同じで、反対株主株式買取請求も可能ですし。

 

 しかし、利用局面の想定が全く違う。
 要するに、買収念頭で、M&A取引の手法にほぼ限定と考えていいのでしょう。

 

 議決権の51%だけ取得も可能。
 無理に完全子会社にしなくてよい。

 

 決議も、買収側総会決議だけ必要で。
 対象会社の決議が不要との差違あり。

 

 特別決議で株式交付計画の承認必要で。
 取得する株式数の下限が議決権過半数あることが求められる。

 

 債権者保護で注意すべきは、非現金交付時で。
 買収会社株式のみ交付なら、手続不要となっている。

 

 この株式交付制度は、新株発行に似た手続きの流れだが、対象会社株主に計画中内容を通知、応じる株主が手続きに乗る。

 

 申込数が下限未達なら、買収不成立。

 成立なら、申込者の中から株式交付対象者を決めて実行する。

 

 ここで、通知が対象会社株主全員でなくてよいのがポイントですね。

 取引が壊れるような相手への通知はしなくて良い。

 

 ただ、上場会社は公開買付規制があり。

 各種規制が増えることになる。

 

 しかし、交付される株式が非上場株式だと話に乗らない株主も多いだろうし。
 対象会社が譲渡制限会社なら、取締役会譲渡承認もいる。

 

 今後の課税関係もどうなるのか、要注目ですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
国税庁 来年1月からチャットボット税務相談の試行へ

週刊税務通信 令和元年5月20日 3556

 

 国税庁が平成31年度に初めてAIに関連する予算を計上したのだと。

 

 令和2年1月からチャットボットによる税務相談を試験導入する。

 

 チャットボットとは、テキスト等を通じて自動的に会話するプログラムのこと。

 

 イメージは次。

---------------------------------------------

CB) ご用件はなんですか?

 

納税者)医療費控除について教えて

 

CB) 支払った内容はなんですか?

 

納税者)バス代

 

CB) 電車やバスの公共交通機関は対象です。詳しくはこちらをクリックしてください。http://www.nta.go.jp/・・・・

---------------------------------------------

 

 国税庁のHPのトップ画面上にアイコンを設置し、アイコンをクリックするとチャットウインドウが開き、チャットウインドウに質問すると、AIが自動回答する仕組み。

 

 来年1月から試験的に導入し、はじめはサラリーマンや年金受給者の確定申告に係る簡易的な質問に対応。

 

 試行結果を踏まえて順次対応範囲を広げていく予定。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 07:51 | - | - |
請負契約に基づく機械装置の取得時期(東京高裁平成30年9月5日)

請負契約に基づく機械装置の取得時期(東京高裁平成30年9月5日)

 

月刊 税理 2019年5月号より。
 

○判決インフォメーション
 請負契約に基づく機械装置の取得時期/不具合による翌事業年度での検収

 TAINS編集室 税理士 市野瀬啻子

 

 原判決は、東京地裁平成30年3月6日(Z888-2211)。
 東京高裁平成30年9月5日(Z888-2212)で棄却。

 

 結論としては、納税者敗訴で、地裁判決同様ですね。
 納税者勝てないと思うのですが、上告及び上告受理申立てとのこと。

 

 なんか、名古屋地裁・高裁の過去の判決文をもってきたものの。
 同じことじゃんと高裁に言われて、これ自爆なんじゃないかとも。

 

 どうしてこの訴訟を続けるのでしょうか。
 私には疑問です。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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