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中小企業の固定資産税軽減 生産性向上へ設備投資を後押し

中小企業の固定資産税軽減 生産性向上へ設備投資を後押し

 

政策パッケージ原案がまとまったようです。

 


中小企業の固定資産税軽減 生産性向上へ設備投資を後押し
[2017/11/16]

 

政府が成長戦略の要として検討する「生産性革命」の政策パッケージ原案が16日判明した。中小企業が導入した機械にかかる固定資産税の軽減措置を拡充し、生産性を高める設備投資を後押しする。3%以上の賃上げを行った企業には法人税を優遇し、企業が稼いだ資金を家計に振り向けて経済の好循環を目指す。

 

17日の未来投資会議で安倍晋三首相や閣僚、経済団体のトップらが議論。与党との調整を経て、教育無償化など「人づくり革命」の政策パッケージと合わせ来月8日に閣議決定する。

 

2020年度まで3年間を集中投資期間と位置付け、減税策は18年度税制改正で実施する。

 

https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/economy/15834

 

なんかあんまり変り映えしない感じもしますが。
12月8日の段階で、ある程度分かる筈、ということですね。

 

12月14日の税制改正大綱発表予定より、早く正体が分かるのでしょうか。
いや、そうなればいいなぁという願望ですが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
税理士の自己脱税
「納税指導する立場なのに」 脱税の元税理士に有罪判決

  税理士が太陽光で稼ぎ、
 3年で、所得税9000万円を脱税。

 これだと実刑にはならない、
 ということでしょうか。

 本業以外で急に儲かった。
 納税はバカらしいと思ったのだろうか。

 顔写真が報道されている。
 税理士としての再起は不能。

 ――――――――――――――――――――
 「納税指導する立場なのに」 脱税の元税理士に有罪判決

 所得税約9000万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われていた元税理士の男に対し、大阪地裁は執行猶予つきの有罪判決を言い渡しました。

 判決によりますと、コンサルタント会社社長で元税理士の西川晃司被告(38)は2012年からの3年間、副業として営んでいた太陽光発電システムの販売などで得た手数料収入、約2億3千万円を申告せず、所得税9000万円余りを脱税しました。

 16日の判決で大阪地裁は、「被告は公認会計士や税理士資格を有していて適正な納税を指導・啓蒙する立場にありながら、脱税額は高額で、一般人に比べても強い非難に値する」などとして、懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。

(税理士:白井一馬)
| - | 13:46 | - | - |
預金取引調査は、預貯金等照会書から

預金取引調査は、預貯金等照会書から

 

「国税OBが教える絶対損しない『相続税完全ガイド』」の件で。
使途不明の預金出金の調査で、過去3年の出し入れは調べられるとあって。

 

これって、遡及調査年数そんなに少ないんだっけと意外だったのですが。
要するに、預貯金等照会書がそういうフォームになっているからなのですね。

 

相続開始日の残高、その1年前、2年前の残高を記入させる模様。
これは、平成15年に出た書籍の情報によりますが。

 

様式を見ると、更に、回答日現在預金額欄、当初預入年月日欄もある。
他に、貸付金・担保物権情報、家族名義分や、貸金庫情報の欄も。

 

なんと、金取引の欄まであるのですね。
これはビックリ。

 

で、預貯金等照会書付表というのが、別葉であり。
一定期間の取引内容を出せ、ということになっていると。

 

ということは、過去3年というのは「まずはそこから」の意味なんですね。
ここで大半が解明できれば、それで終わる。

 

なるほど。

 

3年で十分調査できたと心証を持てれば、それで十分だし。
こりゃ怪しいとなれば、もっと遡ろうと

 

そうなれば、当然、金融機関に出向いて確認するのでしょうし。
3年より前の取引は、そこで改めて依頼すれば足りる。

 

基礎控除をちょっと超えるくらいなら、その辺で十分。
そのように考えて良さそうですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
会社員は増税、フリーランスは減税

 同じ働き方をしていても、会社員は給与所得控除が可能。

 

 フリーランスは給与所得控除が使えない。

 

 この不公平を調整するため、給与所得控除額を圧縮し、誰でも受けられる基礎控除額を現行の38万円から50万円程度に増額すると。

 

 基礎控除額が引き上げられれば、サラリーマン以外の自営業者や不動産オーナーも恩恵が受けられることになる。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:48 | - | - |
5000万円託した団体が脱税 遺言取り消し、遺族が請求(中日新聞)

5000万円託した団体が脱税 遺言取り消し、遺族が請求(中日新聞)

 

これ、面白いですね。

 


5000万円託した団体が脱税 遺言取り消し、遺族が請求

 

家族と疎遠になった高齢者の身元保証などをしている名古屋市の団体が、会員だった男性=当時(56)=から「社会に役立てて」と託された遺産を申告せず、脱税したのは遺志に反するとして、名古屋市内に住む男性の兄(62)が、公正証書遺言の取り消しを求めて名古屋家裁一宮支部に申し立てをしていたことが分かった。初の審判は17日に開かれる。

 

(略)

 

団体は、名古屋市中区の一般社団法人「和(なご)みの会」。関係者などによると、男性は愛知県江南市のトラック運転手で、2014年2月に病死した。亡くなる直前、死後に財産を譲る「遺贈」を同会に申し入れ、約5千万円の遺産を「社会のために役立ててください」と公正証書に残していた。

 

兄の申し立ては、遺言を男性の最終的な遺志と認めつつ、会が遺言内容を実行する義務を負う「負担付遺贈」に当たると主張。会は、別に開設した口座に、男性の遺産を振り込ませて申告せずに脱税し、社会に役立つようには使っていないと訴えている。

 

兄は、遺言の取り消しが認められれば、会に遺産返還を求める考えで、「弟の遺志を踏みにじられた。本当に社会に役立ててくれる団体に寄付し直したい」と話す。

 

(略)

 

(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017111690085814.html

 

戻ってきたら、その時点で寄附するそうですが。
これって、措置法70条使えるのだろうか。

 

なんか、条文見ていると、ダメっぽい気がするのですが。
そこは訴えた弁護士さんが検討済みなんですかね。

 

で、これって、以前報道された事件の第2幕。

 


「家族代行」で3900万円脱税容疑 知多市の法人告発
2017/02/10 【中日新聞】

 

家族と疎遠になった高齢者から譲り受けた遺産を所得として申告せず、法人税約3900万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反(脱税)の疑いで、「家族代行」を掲げて生活支援や身元保証などのサービスを展開する一般社団法人「和みの会」(愛知県知多市)と、青山勉元代表理事(64)=同市=を名古屋地検に告発したことが分かった。

 

青山氏や関係者によると、和みの会は名古屋市内を中心に、身寄りがいなかったり、親族の世話を受けづらかったりする高齢者らの生活支援や身元保証、葬儀の代行をしている。2015年12月期までの2年間で、末期がんを患っていた高齢の会員2人から死後に計約1億5千万円を遺贈されたにもかかわらず、遺産保管用に開設した法人名義の別口座で保管し、申告しなかったとされる。

 

会員2人は、それぞれ遺産の全額と半額を遺贈していた。遺贈された金は事務所兼交流施設の建設費に充てる予定で、全額残していたという。

 

昨年10月ごろに強制調査(査察)に入った国税局が意図的な所得隠しと認定したもようだ。青山氏は昨年12月に代表理事を辞任。取材に対し、税制面で優遇される「非営利型法人」への移行を目指していたと説明し、「移行後に申告すればいいと思っていた。脱税の意図はなかったが、知識が足りなかった」と話した。近く全額の修正申告を終える見込みという。

 

(略)

 

http://www.47news.jp/m/news/201702/SM0210_1359192.html

全所得課税法人から非営利法人に移行してから申告すれば。
課税されないと思っていたって、それ要するに脱税ですやん。

 

恐らく、預かり金処理しておいて、非課税移行後受入処理しようと。
そんな素人発想だったんだろうなと。

 

中途半端な知識があるだけ、余計悪質じゃん。
ということで、告発されたんでしょうね。

 

ところで、もし、遺言がなかったことになると。
この法人税って、どうなるのでしょうかね。

 

もしかして、払いっぱなしになるのだろうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
役員退職給与訴訟、控訴審へ

週刊税のしるべ 平成29年11月13日 第3290号

 

 濱田先生の読み通り。

 

 この事案について、課税庁は控訴です。

 

 「元代表取締役に支給した役員退職給与の損金算入を巡り、東京地裁が役員退職給与は課税庁が調査した平均功績倍率の1.5倍まで損金算入可とした訴訟が控訴されたことが分かった。

 

 争いの場は高裁に移る。」

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 10:13 | - | - |
税務通信平成29年11月13日 3482号

税務通信平成29年11月13日 3482号

 

弊所では、毎週木曜日朝に職員に税務通信読んで貰うのですが。

 

平成29年11月13日 3482号を読んでの、寸評をメールしたので。

こちらにもメモで残しておきます。

 

○LEDランプの取替 リース契約で交換した場合は購入とは別の取扱い
○LEDランプの取替費用 リース契約による場合の課税関係

国税庁・質疑応答事例は購入ベースの取扱

 

これ、今更言うかぁ〜ですね。
要注意。

 

○スキャナ保存 扶養控除等申告書も対象書類に

 

スキャナ保存は、3ヶ月前までの申請が必要。
これは、紙で従業員から貰うことが前提だから。

 

で、最初から、電子データで従業員から貰っているならば。
そのまま電子データ保存でいける
と。

 

所得税法198条2項が根拠法令だと。
で、同17条をリファーしていますね。

 

そうか、事務所等を源泉徴収の納税地にしている場合ね。
住所地を納税地としている場合はダメなのか。

 

今回記事では、そこまで書いてないですが。
税務通信10月23日号の記事でも同じですね。

 

ただ、この10月23日記事だと、上記の電子データ保存も承認申請がいると。
決定通知なければ、提出月の翌月末に承認があったとみなされるのだと。

 

ということで、11月になってから出しても、12月末のみなし承認だから。
今年の分は使えない
のですね。

 

つかん。
平成30年分は、関与先次第で、要検討かもしれない。

 

○恒例のQ&A形式の年末調整のポイント 配偶者控除等の見直しの留意点も詳解
【解説】
○Q&A形式でわかる 平成29年分 年末調整のポイント

 

ふーんという記事。

 

○政府税調 税務手続電子化の工程表示す

 

報道されたように、年末調整がスマホでという時代が来つつある。

 

◯実例から学ぶ税務の核心
第14回 自社株納税猶予制度の再整理
大阪勉強会グループ

 

一応、ざっとでも読んでおいてね。
いざというときに、何も分からないとまずい領域なので。

と、職員には伝えました。

 

【ショウウィンドウ】
○同一役員への定期同額・業績連動給与

 

役員給与の法人税法34条1項の規制は、各人別で判定。
さらに、類型別で判定しますという、基本が書いてあります。

 

○職場つみたてNISA導入の動き

 

金融機関の売り込みが始まりそう。

 

参考)
所得税法 第198条 (給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例)

2 第194条から第196条までに規定する給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者がその給与等に係る所得税の第17条(源泉徴収に係る所得税の納税地) の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第203条第4項(退職所得の受給に関する申告書) 及び第203条の5第5項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書) において同じ。) により提供することができる。

同 第17条 (源泉徴収に係る所得税の納税地)

第28条第1項(給与所得) に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで(源泉徴収) に規定する支払をする者(以下この条において「給与等支払者」という。) のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当該給与等支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(以下この条において「事務所等」という。) のその支払の日における所在地(当該支払の日以後に当該給与等支払者が国内において事務所等を移転した場合には、当該事務所等の移転後の所在地その他の政令で定める場所) とする。

ただし、公社債の利子、内国法人(第6条の3第1号(受託法人等に関するこの法律の適用) の規定により内国法人とされる同条に規定する受託法人を含む。) が支払う第24条第1項(配当所得) に規定する剰余金の配当その他の政令で定めるものについては、その支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地その他の政令で定める場所とする。

・所得税法施行規則 第76条の3 (給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存)

法第194条から第196条まで(給与所得者の源泉徴収に関する申告書) に規定する給与等の支払者がその給与等の支払を受ける居住者から受理したこれらの規定による申告書(法第198条第2項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例) の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。以下この条において「申告書等」という。) は、これらの規定に規定する税務署長が当該給与等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与等の支払者が保存するものとする。

ただし、当該申告書等に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年(法第195条第1項(従たる給与についての扶養控除等申告書) の規定による申告書(法第198条第2項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。) にあつては、当該申告書を法第195条第1項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日(法第198条第2項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日) の属する年) の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後においては、この限りでない。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
自民税調平成30年度税制改正の検討課題を整理

 昨日14日、自民党本部で非公式幹部会合が開かれ、平成30年度税制改正の検討課題の整理が行われたとのこと。

 

 所得税改革では、高所得の会社員らに増税し、低所得者の控除を拡充する方針などを確認。

 

 ほー、給与所得控除額を弄ろうってことですね。

 

 低所得者に所得控除を拡充しても、もともと納税額が少なければ効果は限定的。

 

 ってことは、「給付付き税額控除」の選択肢も有り得るのか?

 

 地方税おいては、地方消費税の各都道府県への人口に応じた配分比率の拡大を検討。

 

 ただ、税収減となる都市部の反発は必至。

 

 もうひとつ、「森林環境税」という新たな税金の導入も検討。

 

 森林整備にかかる費用をこの新しい税金でまかなう予定。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:59 | - | - |
渡辺淑夫先生の復刻版通達ト書は最終回(税務弘報)

渡辺淑夫先生の復刻版通達ト書は最終回(税務弘報)

 

税務弘報2017年12月号で、ついに、あの連載が終わるのですね。
白井先生、24回分をまとめた単行本発刊を待ちましょうか。

 

○復刻版通達ト書(最終回)「通達は申告納税制度の良きお友達」
渡辺淑夫

 

今回、へーと思ったのは、過去の歴史。

 

「租税法律主義と国税庁通達の関係をめぐっては,曾て第二次大戦直後の経済混乱期を中心に「通達行政」が横行しているとして多くの批判が集中したことがあり,当時のことを知る識者の中には依然として通達の存在そのものに批判的な意見を持つ人も少なくなく、議論が全くなくなったわけではない。課税庁側としても.このことを踏まえて‘常に慎重かつ謙虚に対処する必要があるものと考える。」

 

なるほど。

 

アホな一部在野の空理空論に、羮に懲りて膾を吹くじゃないのと言いたいのを。
堪えて、敢えて課税庁に、自制せよと言うのが、古巣への愛ですね。

 

非常に勉強になりました。
渡辺先生、そして、この連載を企画して、実行した編集者に感謝です。

 

ただ、敢えて言えば。
最近の税務弘報は、学者と学者の卵の雑誌になりかけている気がします。

 

核の部分では、実務家が読むべき雑誌に徹するという姿勢がないと。
中長期では、読者離れが生じるだろうと思います。

 

一時低迷していたと思しき、某誌が最近少し調子を戻したのは。
税理士が実務で知りたい記事の比重を増やしたからでしょう。

 

ということで、敢えて苦言も申し上げつつ。
新年度で、どういう連載が始まるのか期待しておきます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
所得税調査、短期の着眼調査が約2割増

週刊T&Amaster 715 2017年11月13日

 

 平成28事務年度の所得税調査、短期間(平均3.0日)で実地調査を行う着眼調査が18.1%増加。

 

 実地調査件数も6.4%増加し約7万件に達したと。

 

 富裕層・海外投資などに関する調査事例では、次のような事例が見られたそう。

 

 1)外国法人からの配当等があったにもかかわらず意図的に申告していなかった事例

 

 2)自動的情報交換資料を端緒に多額の利子などの申告漏れを把握した事例

 

 3)海外不動産の譲渡所得を申告から除外していた事例

 

 富裕層の顧客が多い都心部の税理士は、これらの事例を他山の石としなければならないのでしょう。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

 

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