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「法人税制 1980年代から現在までの変遷」[阿部泰久]

「法人税制 1980年代から現在までの変遷」[阿部泰久]

 

先般亡くなられた、経団連参与阿部泰久氏の恐らく遺著です。
長らく法人税関係で主税局との折衝に携わってこられたので有名ですね。

 

「法人税制 1980年代から現在までの変遷」
阿部泰久 ロギカ書房 2017年10月30日発行

 

つい数日前に届いて。
ようやく、先ほどから読み始めたのですが。

 

ズバリの阿部節はかなり抑えてあり。
経団連の立場や制度の改正の変遷を事実として語るのが中心なのですね。

 

それでも、幾つか、やっぱりがありました。
個人的には、一番はこれです。

 


4 平成29(2017)年度税制改正による企業組織再編成税制の変質

 

平成29(2017)年度税制改正では、スピンオフあるいはスクイーズアウトが企業組織再編成税制に組み入れられたが、これらは、それまでの企業組織再編成税制が、「事業に対する支配の継続」を適格再編成の根拠としていたことから大きく外れるものとなった

 

そうですよね、もう過去の論拠では説明できない世界。
阿部さんも、やはり、そう思っていたと分かってほっとしました。

 

再編税制は、平成30年度でもいろいろ手直しが出るようですので。
徐々に、主税局の衣の下が見え始めるのだろうと期待しています。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:43 | - | - |
事前確定届出給与の該当性−いわゆる決算賞与との関係−(会計・監査ジャーナル)

事前確定届出給与の該当性−いわゆる決算賞与との関係−(会計・監査ジャーナル)

 

会計・監査ジャーナル2017年12月号より。

 

〇租税相談Q&A307
事前確定届出給与の該当性−いわゆる決算賞与との関係−
村山晃(租税相談員)

 

新規に事前確定届出給与を支給することにする場合。
決算賞与を、決算確定後早々に出そうと。

 

進行中の平成30年3月期決算でどう処理するかですが。
平成30年6月23日の株主総会で決議事項にされると、役員賞与引当金計上が必要

 

法人税の申告調整では、加算留保で処理しておくことになる。
平成31年3月期では、減算留保した上で、同額を社外流出で加算処理する。

 

この社外流出での加算処理をしないことは認められないよねと。
まぁ当然ですが、事前じゃなくて事後ですから。

 

そして、本題はここからで、使用人賞与は6月12月支給なんだけれど。
事前確定届出給与の支給期が、これと違っていいのか、が実はQだったりする。

 

うーん、ちょっとタイトルや解説と繋がっていませんね。

 

で、著者が言いたかったことは、決算賞与と事前確定届出給与との関係で。

職務執行期間の開始前にされた定めに基づき支給されたものか否かにより区分される

ということだと。

 

つまり、決算賞与の時期に出しているから怪しいとか。
新任役員を対象としていないから怪しいとかいう疑念が出る可能性はあるが。

 

それらは、あくまでも間接事実に過ぎず、事実認定における決定的事項ではないと。

 

また、使用人賞与の支給期と一致する必要がないかとの論もあるかもだが。
あの国税庁質疑応答事例は、そのような読み方をすべきものじゃないよねと。

 

前払費用処理をすべきなのかどうかを、あの事例は言っているだけ。
よって、使用人賞与支給期と合致しないとダメという話ではないのだと。

 

なんか、話を2つに分けて整理した方が良かったのでしょうね。

 

【1】期末決算賞与と事前確定届出給与との区別はどのように行われるのか。
【2】使用人賞与支給期と違う事前確定届出給与は有効か。

 

無理に1つにしたために、論旨が見えにくくなっている気がします。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
「税理士が全て反対して責任を取ってくれるのですか?全てが他人事です」

「税理士が全て反対して責任を取ってくれるのですか?全てが他人事です」

 

え、エグ過ぎます。

 


<営業女性が地主のお婆ちゃんに宛てた、親身に寄り添う手紙がTLに公開される。「税理士が全て反対して責任を取ってくれるのですか?全てが他人事です」と、顧問税理士に直球勝負を投げる営業の姿に、TL中の税理士クラスタが背筋シャキッとした>(ケビン松永@Canary_Kun)

 

「ひたすら地主さんの心が折れるまで訪問して、とんでもない粗利のアパートを建てさせるというビジネスモデルで成長してきた大東建託。今年、そんな大東建託の手書きの営業手紙がネットで広まり話題になりました。

 

「クソ物件オブザイヤー2017が決定! 大東建託、ハウスドゥする…不動産業界で起きた悲喜こもごも」
日刊SPA!取材班 2017年12月13日

 

https://nikkan-spa.jp/1438439/2

 

そうですね。
税理士業界、敵に回してますね、これ。

 

流石大東建託。
実需に沿った供給計画」と言い切るだけに、責任とってくるのでしょう。

 


相続税対策に貸家経営 徳島県内で新規着工増加
徳島新聞 2017/11/10 14:05

 

相続税対策に貸家経営 徳島県内で新規着工増加 アパートなど貸家の新規着工件数が徳島県内で増加を続けている。2016年度は2千戸余と過去10年で最多となり、17年度は16年度を上回るペースで増えている。

 

(略)

 

大東建託は16年度の徳島県内での賃貸住宅の新築は94棟630戸で、前年度より18棟103戸増えた。同社経営企画室は「市場調査の専門スタッフが実需に沿った供給計画を立て、建設の可否を判断している相続対策として建てる人が最も多い」としている。

 

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/11/2017_15102864953176.html

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 05:11 | - | - |
既卒者にも「所得連動返還型奨学金」制度創設へ(産経新聞)

既卒者にも「所得連動返還型奨学金」制度創設へ(産経新聞)

 

税制改正大綱発表と同時に予算編成大綱も出てくるのですね。

 


2017.12.13 07:07更新
既卒者にも「所得連動返還型奨学金」制度創設へ 与党30年度予算大綱原案の全容が判明

 

与党の平成30年度予算編成大綱の原案が12日、判明した。卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」制度を新たに既卒者にも認めることや、人口の東京一極集中を是正するための地方創生策として魅力ある地方大学づくりに向けた新たな交付金の創設も盛り込んだ。大綱は14日に正式決定する。

 

(略)

 

教育面では公明党の要請を受け入れ、今年度から導入した所得連動型返還型奨学金制度について、在学者だけでなく奨学金の返済を終えていない既卒者にも適用することを盛り込んだ。

 

さらに、東京一極集中の是正に関する政府の有識者会議が今月まとめた最終報告に基づき「日本全国や世界から学生が集まるようなキラリと光る地方大学づくり」を進めることを明記。地方大学向けの新たな交付金を創設したうえで、東京23区内の大学定員の抑制策と一体的に大学改革を進める方針を打ち出した。

 

(略)

 

http://www.sankei.com/politics/news/171213/plt1712130009-n1.html

 

奨学金破産という現実が少しでも緩和されますように。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 02:47 | - | - |
自公 来年度の税制改正大綱の内容固める(NHK)

自公 来年度の税制改正大綱の内容固める(NHK)

 

寡婦控除見直しは、平成31年度税制改正に持ち越しで。
いよいよ14日大綱発表がほぼ確定というところ。

 


自公 来年度の税制改正大綱の内容固める
NHK 2017年12月13日 18時35分

 

(略)

 

また協議会では、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚の一人親も加えることについて、公明党の要望も踏まえ、再来年度(2019年度)の税制改正論議で結論を出すことで一致しました。

 

自民・公明両党は、14日に与党税制協議会を開き、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。

 

(略)

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011257391000.html

 

毎年、自民党のページに出てくるのは15時頃でしょうか。
その時間、来客予定があり、早く読めないのが残念至極。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
基礎控除、3段階で減額=年収2400万円超が対象−自民税調(時事ドットコム)

基礎控除、3段階で減額=年収2400万円超が対象−自民税調(時事ドットコム)

 

基礎控除は、48万円の人と、32万円の人と、16万円の人とゼロの人と。
要するに、4パターンになるわけですね。

 


基礎控除、3段階で減額=年収2400万円超が対象−自民税調
時事ドットコム 2017/12/13-10:55

 

(略)

 

所得税改革では基礎控除を現在の38万円から10万円増やす一方、会社員や公務員向けの給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限を220万円から195万円に引き下げる。これにより、年収850万円超の会社員らが増税となる。

 

ただ、年収が2400万円を超える高所得者については基礎控除を減額。2400万円超から2450万円以下で32万円、2450万円超から2500万円以下で16万円とし、2500万円超でゼロとする。(2017/12/13-10:55)

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121300474&g=eco

 

もう、確定申告、受験生以外は、空で計算できませんよね、きっと。
いや、私のようなロートル以外は大丈夫ですか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 13:07 | - | - |
自公 税制改正大綱 「寡婦控除」でギリギリの調整(NHK)

自公 税制改正大綱 「寡婦控除」でギリギリの調整(NHK)

 

え、まだ公明党粘っていたんですか。

 


自公 税制改正大綱 「寡婦控除」でギリギリの調整
NHK 2017年12月13日 5時35分

 

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを14日に控え、公明党が配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚のひとり親も加えるよう求めていることから、ギリギリの調整が行われる見通しです。

 

(略)

 

一方で、配偶者が死亡したり、離婚したりした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」について、公明党は、未婚のひとり親も控除の対象に加えるべきだとして、大綱に、議論の結論を得る時期を明示するよう求めました。

 

しかし、自民党は「党内には否定的な意見も多く、慎重な議論が必要だ」と主張したことから、折り合いはつきませんでした。

 

このため両党は大綱の取りまとめを14日に控え、13日夜、改めて税制協議会を開くなど、ギリギリの調整が行われる見通しです。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256451000.html

 

内藤先生、資料確認はギリギリになりそうですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)


○実務目線から平成30年度税制改正大綱を斬る!
最も早い税制改正解説セミナー(座談会)

 

| - | 12:58 | - | - |
事業承継税制 10年限定で拡充

週刊税のしるべ 平成29年12月11日 第3294号

 

 最初の勢いはなくなった感がありますが。

 

 それでも従前の制度からは一歩も二歩も前進ということになるのでしょう。

 

 現行制度では、会社を譲渡や解散した場合には、贈与・相続時の評価額で定まった贈与税、相続税を全額納付する必要があるが、これが納税者には不評だと。

 

 そこで、解散時や譲渡時に税額を再計算する仕組みを導入するのだそう。

 

 また税理士の仕事が増えます。

 

 さらに、承継パターンの多様化も改正項目に入っており、先代経営者とその配偶者など複数人からの株式の承継や2人の子に株式を分散させて承継させる場合などの複数人への株式の承継も事業承継税制の対象とする模様。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 08:39 | - | - |
所有者不明の農地の扱い及び全面コンクリート張り農業用ハウスの農地転用許可不要へ(「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂)

所有者不明の農地の扱い及び全面コンクリート張り農業用ハウスの農地転用許可不要へ(「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂)

 

「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂(平成29年12月8日)より。

 


3.農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減

農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等

 

(略)

 

・所有者不明の農地について、管理費用(固定資産税、水利費等)を負担している相続人が簡易に農地中間管理機構に農地を預ける仕組みを以下のとおり創設するため、次期通常国会に関連法案を提出

 

ヾ浜費用を負担している相続人は、共有者の一部を確知できない場合には、農業委員会による公示を経て、農地中間管理機構に利用権を可能な限り長期の期間で設定することを可能とする。その際、共有者の探索方法については、必要以上の探索にならないよう明確化する

上記の手続によって利用権が設定された場合において、不明な共有者が事後的に現れた場合には、利用権を解約せず、利用権を設定した者から、現れた共有者に対して、賃料の持分相当額から負担した管理費用を差し引いたものを支払う方向で検討

 

共有持分を有する者の過半の同意を得て農用地利用集積計画により設定される利用権及び遊休農地に都道府県知事の裁定により設定される利用権の期間を、現行の5年を超えないものから可能な限り長期なものに延長

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/171208plan_honbun.pdf#page=27

 

相続未登記農地等の農業上の利用の促進を図る。

 


3.農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減

 

経済界との連携等による、大規模経営に適合した省力栽培技術・品種の開発・導入、生産資材費の低減、先端モデル農業の確立等

 

(略)

 

底地を全面コンクリート張りした農業用ハウス等について、農地転用の許可を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを以下のとおり創設するため、次期通常国会に関連法案を提出


’精酳の栽培に必要な一定の施設について、現況農地に設置できる(すなわち農地転用の許可を要しない)こととする

⊂綉施設が設置される際に、事前に確認できるよう、施設を設置しようとする者は、あらかじめ農業委員会に届出
K棆正は、施行日以降新たに上記施設を農地に設置しようとする場合に適用
ぞ綉施設用地に係る税制上の取扱いについて、農地と同様の取扱いとなるよう検討
ゲ甬遒貿醒呂鯏祥僂靴導催する施設を設置した者については、実態やニーズを調査し、,汎瑛佑琉靴い箸垢訃豺腓硫歛蠅簗簑蠹世砲弔い動き続き検討

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/171208plan_honbun.pdf#page=29

 

底地を全面コンクリート張りした農業用ハウス等の農地法の取扱いを変更。

 

これらが大綱に出てくるのでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
電子申告義務化、中小法人は適用対象外

週刊T&Amaster 718 2017年12月11日

 

 資本金1億円超の法人は、国税・地方税とも平成32年4月1日以降開始する事業年度から電子申告が義務化されると。

 

 連結納税を採用している場合の判定はどうなるのか?

 

 これは、連結親法人の資本金で判定。

 

 たとえ子会社の資本金が1億円を越えていても、親会社の資本金が1億円以下であれば、義務は負わない。

 

 電子申告義務化に伴い、勘定科目内訳書の記載内容が簡素化される。

 

 すなわち、財務諸表、勘定科目内訳書についてはエクセルベースのCSVが認められることになる。

 

 そのほか、経理責任者の自署押印制度が廃止されるなど、納税環境整備は進んでいく。

 

(税理士 岡野 訓)

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