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デンソー、2審も課税処分取り消し 海外子会社巡り(産経新聞)

デンソー、2審も課税処分取り消し 海外子会社巡り(産経新聞)

 

予想通り、でしょうか。

 


デンソー、2審も課税処分取り消し 海外子会社巡り
2017.10.18 18:41更新

 

シンガポールの子会社の所得を巡り、名古屋国税局から申告漏れを指摘された自動車部品メーカー大手デンソー(愛知県刈谷市)が、約61億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は18日、1審判決を支持し課税処分取り消しを命じた。国側の控訴を棄却した

孝橋宏裁判長は「子会社は現地で地域統括業務をしており、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制は適用されない」とした。

 

(略)

 

名古屋国税局は子会社に現地での事業実態がないとして、平成23年3月期までの2年間に約138億円の申告漏れがあったと指摘。名古屋地裁は今年1月、子会社に事業実態があるとし、申告漏れに当たらないと判断していた。


(略)

 

この子会社を巡っては、デンソーが21年3月期までの2年間についても約12億円を国税局に追徴課税され、処分の取り消しを求め提訴。名古屋地裁は処分を取り消したが、名古屋高裁は一審判決を取り消して追徴課税を認めた。最高裁で係争中で、判決は24日の予定。

 

http://www.sankei.com/west/news/171018/wst1710180056-n1.html

 

先行した、高裁の藤山裁判長による国側勝訴判決が、最高裁でどうなるか。
あとの興味はそれだけ、ですかね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 13:23 | - | - |
相続税約800万円 河内長野市職員が着服(毎日放送)

相続税約800万円 河内長野市職員が着服(毎日放送)

 

知らないということは、怖いですね。
市役所職員に相続税を預けるって、あり得ないと思わないわけで。

 


相続税約800万円 河内長野市職員が着服
2017/10/19(木) 7:49配信
毎日放送

 

(略)

 

懲戒免職となったのは、河内長野市総合政策部理事の男性職員(58)です。市によると男性職員は税務課長だった2015年に、市内の60代の女性から相談を受け相続税として現金約800万円を預かり、着服したということです。今年7月税務署が女性に問い合わせ発覚しました、職員は女性に対して着服を認め、「退職金で返済する」として市には報告せずに7月末に退職届を提出。しかし市が事実関係を把握し、18日付けで懲戒免職にしたということです。市の調べに対し職員は「3000万円以上の借金があり返済に困っていた」と話しているということです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000013-mbsnewsv-l27

 

この話で気になるのは、退職金で返済する当てなのに。
懲戒免職にしてしまうと、この女性は泣き寝入りになったりしないのだろうか。

 

それとも被害者救済は、別途、ちゃんと市役所で対応するのだろうか。
今後のこの市役所の対応がどうなるか、注目されるところ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 09:35 | - | - |
「一定の取組」のQ&A追加

週刊税のしるべ 平成29年9月11日 第3282号

 

 少し古い情報ですが、厚労省が9月1日にセルフメディケーション税制に関するQ&Aを更新したとのこと。

 

 同税制の適用要件の一つとなる、勤務先で実施する定期健康診断や予防接種といった「一定の取組」について10問を追加。

 

 1)市町村が実施するがん検診は、「がん予防重点健康教育」および「がん検診実施のための指針について(平成20年3月31日通知)」に基づき実施される、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの5項目に限定。

 

 2)市町村の住民サービスとして、対象の項目や年齢を拡大しているものは対象にならない。

 

 3)全額自己負担で任意に受診した健康診査は一定の取組に含まれない。ただし、検診結果を保険者や事業主に提出し、特定健康診査や定期健康診断の結果とみなされる場合は一定の取組に該当。

 

 4)確定申告において、一定の取組の証明書類として予防接種済み証を提出する場合は、コピーではなく原本の提出が必要。

 

 5)定期健康診断などの健診・検診の結果通知表はコピーの提出で可、など。

 

 29年分の確定申告から新たに適用される制度なので、前もって必要要件等を確認しておきたい。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

| - | 07:40 | - | - |
マイホームを夫婦共有とすることの法務的リスク

マイホームを夫婦共有とすることの法務的リスク

 

行きは良い良い、帰りは怖い。
離婚しても、連帯債務は外せないのが通例。

 


共有名義は変えられるが、連帯債務は外せない

 

共働きの夫婦では2人の収入を合わせて住宅ローンを組むことから、購入した住まいを共有名義とし、ローンも連帯債務とするケースがよく見られます。末長く仲良く暮らせるのであれば問題ないのですが、離婚する場合には大きなリスクを抱えることとなります。

 

離婚に際して、「他人になるので共有名義も連帯債務も解消したい」と考える人は少なくありません。たしかにそれができれば連帯債務から外れた人のリスクは解消しますが、実現するのは非常に困難です。

 

共有名義と連帯債務については分けて考える必要があります。名義の登記を変更するのはあくまで法律上は自由です。連帯債務については、連帯債務者が減ると債権回収のリスクが高まるため、契約の解除には応じてくれません。一度連帯債務者になると、基本的にはローンを完済するまでは、外れられないことをしつかり認識しておく必要があります。

 

「住宅ローンが払えなくなったら読む本」
著 矢田倫基 監修 矢田明日香(司法書士)
幻冬舎メディアコンサルティング 2017年2月13日第1刷発行

P110

 

税金の話ばかり気にするのは、税理士の性ですが。
欧米並みに離婚が増加する今の日本では、やはり問題なんでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 04:50 | - | - |
相続した株式は配当還元方式で評価

週刊税のしるべ 平成29年9月11日 第3282号

 

 完全に見落としていました!

 

 この公開裁決の事案が地裁で逆転していたのですね。

 


 K社の株主総会等における議決権の行使についても、J社の創業者一族の意思と同一の内容の議決権を行使するこ
とに同意していた者と認めるのが相当である。そうすると、請求人は、法人税法施行令第4条《同族関係者の範囲》
第6項の規定により、K社の株主総会において全議決権を有し、かつ、K社の唯一の出資者であるとみなされること
から、同条第3項により、K社を支配していることとなって、同条第2項により、K社は請求人と特殊関係にある法
人に該当するので、請求人の同族関係者に該当することとなる。そうすると、J社における請求人とその同族関係者
の議決権割合は15%以上となるから、本件株式を配当還元方式で評価することはできない。

------------------------------------------

 

 東京地裁の判断は次。

 

 「〜同通達188の適用上、評価会社における株主の議決権判定そのものに同条(法人税法施行令第4条)6項が適用されるわけではない」と指摘。

 

 さらに、「税務署側の主張は同通達188の解釈を誤った独自の見解」と喝破!

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 08:54 | - | - |
連帯債務の概要と改正による変更点(バンクビジネス)

連帯債務の概要と改正による変更点(バンクビジネス)

 

バンクビジネス2017年10月15日号より。

 

○これだけ覚える!実務重要テーマ集中講座
学習テーマ <全6回>民法改正と金融実務
2限目 連帯債務の概要と改正による変更点
木内清章(産業能率大学講師)

 

今回の改正により、連帯債務には絶対効を認めず、相対効のみになる
履行の請求・免除・時効の完成のルールが変更される。

 

改正後は、銀行がAに履行の請求をしたとしても。
それだけで、同時にBに請求したことにはならなくなる。

 

ただ、一方で、Aが債務免除されたり、消滅時効が成立しても。
Bも合わせて一定割合の債務減額が援用とはならない
、とされた。

 

これまでは、絶対効が認められていたので。
金融機関には便利だった面があるのでしょうね。

 

ただし、債権者と連帯債務者との間に特約条項があって、

 

「Aが請求を受けたときは、等しくBも請求されたということで異存ありません」

 

となっていれば、それが優先されると。

 

ということは、金融機関では約款改訂で対応するのでしょうね。

 

つまり、融資を受ける側は、あまり実務的に影響がないのだろうか。

そこまでは書いてありませんでしたけれど。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
専ら従業員等の慰安のために行われた「感謝の集い」と福利厚生費

旬刊速報税理 2017年10月1日号 

 

 専ら従業員等の慰安のために行われたホテルでの「感謝の集い」。

 

 参加者一人当たりの費用は事業年度によって22千円〜28千円。

 

 こんなものは、当然に福利厚生費処理でしょう。

 

 と思ってたら、大栄電気事件という先例があるのだと。

 

 昭和57年8月31日という古い判決で、会社創立30周年記念祝賀会に従業員とその家族、そして下請業者を招待し、社外の宴会場で一人当たり1万2,642円の支出を全額福利厚生費で損金処理した事案。

 

 裁判所は、「わずか3時間前後の短時間に行われた行事の費用としては相当に高額であり、これらの諸点を総合すれば、本件祝賀会は、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われていると認められる行事の程度を越えているものといわざるを得ない」と判示。

 

 なるほど、この先例があるから、今回の「感謝の集い」についても福利厚生費でなく交際費だと。

 

 しかし、今回の事案では、単なるホテルで行われた飲食による宴会というよりも日帰り慰安旅行と考えれば、一人当たり22千円〜28千円の費用負担は決して高いものではないのだと福岡地裁は判断した(福岡地裁平27年(行ウ)第15号、平29・4・25判決)。

 

 ただ、注意しなければならないのは、筆者の渡辺充明治学院大学法学部教授いわく。

 

 「部や課で2万6,000円程度の『飲食』を伴う宴会を社外で行った場合、先の大栄電気事件の判断に妥当性が認められ、本件判決はメルクマールとならないことは実務上注意すべきであると考える。本件は、やはり1000人全員の福利厚生を考えた場合の特殊性に判断基準の重点があった事件である。その意味では、本件は、事例判決であるといえる。」

 

 としている点。

 

 汎用性があるわけではないと。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 14:07 | - | - |
大和ハウスさんも信託参入

 積水ハウスさんは既に8月から管理信託事業をスタートさせていますね。

 

 大和ハウスさんも本日10月17日より営業を開始するとのこと。

 

 新築で30年を基本に賃貸オーナーと信託契約を結び、その後は、大和ハウスさんも関連会社「ハートワン信託」が賃貸住宅を保有し、運用でためた資金の範囲内で修繕などを担うのだそう。

 

 初年度600件の受注を見込むとのことですが、料金体系はどうなっているのか?

 

 サブリースよりもメリットがあるものなのか?

 

 積水ハウスさんはまだ1件も受注していないとのことでしたが、大和ハウスさんの初年度600件は強気な目標ですね。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 08:45 | - | - |
年末調整、ネット上で完結可能に 政府税調が議論(産経新聞ほか)

年末調整、ネット上で完結可能に 政府税調が議論(産経新聞ほか)

 

かつての年末調整をなくすという議論は、もう消えたのですね。
手続合理化して残すということになると。

 

年末調整、ネット上で完結可能に 政府税調が議論
産経新聞 2017.10.16 22:00更新

 

年末調整 ネットで可能に 20年めどに政府税調
毎日新聞2017年10月16日 23時36分(最終更新 10月16日 23時36分)

 

で、何が便利になるのか、これだけだとよく分からないのですが。
日経新聞の報道では、もう少し踏み込んでいます。

 

年末調整ネットで完結 政府税調で確認
日本経済新聞   2017/10/16 19:06

 

証明書について、

 

との流れを、

 

 

との流れに変更するようです(日経の記事を読む限り)。

 

文面からはっきりしませんが、住宅ローン控除も、同様なのか。
銀行を巻き込むというので、多分そうなんでしょうね。

 

また、地方自治体が各事業者に送付する住民税通知書も。
電子化するとの話が、いや、遅すぎですが。

 

あとは、海外企業が日本で事業展開しているのに。
支店がないがために課税できない点への穴塞ぎも議論されたと。

 

2020年からの実施を目指すとのことですが。
システム各社は、対応が間に合うのだろうかとも。

 

いや、消費税増税先送りしてくれれば、大丈夫でしょうけど。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 02:11 | - | - |
ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引(新日本法規)

ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引(新日本法規)

 

直接税務というのではありませんが。

 

ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引
一般財団法人 都市農地活用支援センター編集
佐藤啓二・松澤龍人・草薙一郎著
新日本法規 平成29年4月10日初版第1刷発行

 

太陽光発電設備関係だけで4問ある。

 

56 農地に太陽光発電設備を設置できるか(第1種農地)
57 農地に太陽光発電設備を設置できるか(第3種農地)
58 農用地区域や第1種農地に営農型の太陽光発電設備を設置できるか
59 市街化区域の農地に太陽光発電設備を設置できるか

 

関係者は、確認しておくべき本なのでしょうね。

 

なお、当たり前のようでも、下記が参考になった。

 


登記地目が「田」や「畑」などの土地を売買するため、登記所(法務局)で所有権移転の登記等をするときは、農地法等の手続がされているかなどの確認がされます。

 

これは、無断転用等を防止するため、農林水産省と法務省との間で「登記簿上の地目が農地である土地の取扱い」について通知による取り決めがされているためです。

(「1 登記地目が畑で現況が宅地の土地の売買に農地法等の手続は必要か(市街化区域)」P71)

 

だから、登記ではねられると。

 

でも、

 


さらに、同通知では、農地等に該当するかの判断に当たっての留意事項として「農地等に該当するかは、その土地の現況によって判断するのであって、土地の登記簿の地目によって判断してはならない」と示しています(処理基準別紙1第1(2))。

 

農地法は現況が農地であるものを対象とした法律であり、本ケースの土地は現地が農地であるとのことから、売却に当たっては、農地法等の手続が必要であると解せます。

(5 登記地目が山林で現況は畑として耕作している土地の売買に農地法等の手続は必要か P78)

 

法務局には、現況までは分からない。

 

この本には書いてないですが。
現況地目農地、登記地目宅地なら、登記通ってしまうのでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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