大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
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「家賃支援給付金に関するお知らせ」(経産省)

「家賃支援給付金に関するお知らせ」(経産省)

 

 ついに本日、経産省から、「家賃支援給付金に関するお知らせ」が出ました。


家賃支援給付金に関するお知らせ(令和2年7月3日)
 

 ただし、「申請要領等」が「準備中」となっており、詳細は不明です。
 こちらに記載されている「よくあるお問い合わせ」から幾つか確認してみます。

 

Q1.申請に必要な書類を教えてください。

A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
 …詑濕攘戚鵑梁減澆鮠斂世垢觸駑燹閉詑濕攘戚鷭馘)
 ⊃柔岨の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
 K椰由稜Ы駑燹扮薪礁筏証等)
 で箴絽詐を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
 (い六続化給付金と同様)

 

◆申請直近の3ヶ月分賃料領収書が必要という話でしたが、それだけでなく、賃貸借契約書を要求するようです。ただし、契約書について、それ以上の詳細は書かれていませんので、申請要領等を待つしかなさそうです。

 ただ、領収書がない場合、振込明細や銀行通帳写しで代替できるようです。


Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?

A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

 

◆個人事業者の場合、住宅用との併用があり得ますが、その場合、事業部分だけに限定するという話です。ただ、どのように事業分を割り切るかは、まだ不明です。


Q6.借地の賃料は対象ですか?

A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料

 

◆これはビックリしました。事業所がなくても、駐車場賃料も良いそうです。ただし、土地の貸付けでなく、駐車場の施設利用料まで良いのかどうかは、これだけではまだ読み取れません


Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?

A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

 

◆詳細は申請要領等を見るしかありませんが、不合理な取扱にはならないかもしれません。ただ、契約書などで確認できる必要があるとする可能性が高そうです。

 

Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?

A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

 

◆地方自治体から、家賃等の支援金が出ている場合に、重複して申請できるようです。ただし、給付額は減額される可能性があるということで、シビアですね。

 

 なお、

「具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の、本紙以上の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表しますので、今しばらくお待ち下さい。」

とのことなので、まだ詳細は不明というのは変わりません。

 

 もうしばらく待つしかないようです。

 

 なお、本件についての質問は下記で受け付けるとなっています。

「相談ダイヤル 家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30〜19:00)」

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 21:36 | - | - |
個人版事業承継税制は0件

週刊税のしるべ 令和2年6月29日 第3416号

 

 令和元年度税制改正で導入された個人版事業承継税制。

 

 導入初年度に制度を利用した者は0だったことが判明。

 

 国税庁が6月26日に発表した元年分の贈与税の申告状況で明らかに。

 

 他方で、平成30年度税制改正で創設された法人版事業承継税制の特例措置は適用件数を順調に伸ばしている用で、個人版と法人版で明暗が分かれた形。

 

 法人版は平成30年分の適用件数が522件だったのに対し、翌年は248件増の770件。

 

 これに伴う納税猶予額も30年分の403億円から29億円増の432億円となった。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 08:20 | - | - |
脱税容疑、不動産2社告発 虚偽の申告書提出も―東京国税局(時事通信)

脱税容疑、不動産2社告発 虚偽の申告書提出も―東京国税局(時事通信)

 

脱税容疑、不動産2社告発 虚偽の申告書提出も―東京国税局
時事通信 2020年07月02日11時56分

 

 うーん、また不動産業界ですか。
 もうお腹いっぱいですね。

 

「不動産の売却益などを隠し、法人税など計約1億6800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの疑いで、不動産会社「ドリームジャパン」(東京都品川区)と実質経営者の赤松賢一氏(53)を東京地検に告発したことが2日、関係者への取材で分かった。」

 

 不動産会社で「実質経営者」が登場するのは、少し意外。
 なので、もしかしたら、普通の業者さんじゃないのかもしれませんね。

 

「関係者によると、同社は2018年12月期までの3年間、不動産の売却で得た所得約5億1600万円を隠し、法人税約1億2400万円と消費税約4400万円を脱税した疑いが持たれている。
 同社は法定期限後に税務申告したが、赤松氏が経理代行業者に売り上げの一部を除外するなどして作らせた、でたらめの申告書を提出していた。」

 

 税理士はついてなくて、にせ税理士行為があったというところなんでしょうか。
 ちなみに、関連で、取引先も告発されていますね。

 

「オッツ社はドリーム社に虚偽の業務委託契約書を作らせ、架空の経費を計上。18年5月期までの2年間で約9700万円の所得を隠し、法人税約2400万円を脱税した疑いが持たれている。」

 

 それにしても、これだけ頻発すると、不動産業界というだけで色眼鏡で見られてしまっても。
 仕方ないのかな、と思わせますね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 06:56 | - | - |
大阪市“固定資産税取りすぎ”で『71億円余りを返還』発表…対象は3万4千人に(MBS)

大阪市“固定資産税取りすぎ”で『71億円余りを返還』発表…対象は3万4千人に(MBS)

 

大阪市“固定資産税取りすぎ”で『71億円余りを返還』発表…対象は3万4千人に
MBS NEWS 更新:2020/06/30 17:41

 

 ようやく発表されましたね。
 コロナ対応のせいで遅れたのもあったんでしょう。

 

「6月30日、大阪市は固定資産税を27年間にわたって取り過ぎていたとして、約3万4千人に71億円余りを返還すると発表しました。」

 

 独自ルールによる課税について、「去年12月、マンション所有者が起こした裁判で大阪市の基準を違法とする判決が確定したため、大阪市が返還対象となる家屋の調査を行ってき」た結果、ということですね。

 

 「今年10月以降に順次返還してい」くそうです。
 ま、誰しも高すぎると思っていたでしょうしねぇ……。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
人材派遣会社社長を告発 6900万円脱税疑い―名古屋国税局(時事通信)

人材派遣会社社長を告発 6900万円脱税疑い―名古屋国税局(時事通信)

 

人材派遣会社社長を告発 6900万円脱税疑い―名古屋国税局
時事通信 2020年07月02日07時21分

 

 よくある消費税での外注仮装かと思いきや、違いました。

 

 無申告脱税で、「業務が忙しく、人手も足りず申告ができなかった」そうです。
 「脱税した金は会社の運転資金に充てたとみられる。」って、もうなんというか。

 

「自動車部品工場などへの人材派遣で得た売り上げを申告せずに、消費税約6900万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反などの疑いで、岐阜県可児市の人材派遣会社「日研サービス」など2社と、同社の島田紳助社長(48)=同市=を岐阜地検に告発したことが1日、関係者への取材で分かった。」

 

 社長名はスルーするとして、会社名が、別の会社名に見えて仕方ない。
 いかん、疲れてますね、きっと。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 11:53 | - | - |
株式取得費、名義書換日終値での算定可

週刊T&Amaster No.840 2020年6月29日

 

 審判所は、「取得費の算定に当たっては取引証券会社から交付される取引報告書や顧客勘定元帳などにより確認することが可能であり、これらによっても取得価額が明らかでない場合には、株式等の名義書換日を調べて取得時期とし、その時期の相場(終値)で取得価額を算定することも明確かつ簡便な推定方法として合理的である」との見解を示した(令和2年6月17日公表採決)。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:58 | - | - |
事実認定による定期同額給与の否認(平成29年8月4日非公開裁決)

事実認定による定期同額給与の否認(平成29年8月4日非公開裁決)

 

 定期同額給与については、「支給する」という語句があり。
 これは、必ずしも現金払いを意味するわけではないというのが通説的理解ですが。

 

 ただ、「支給する」と同然と言えるような状況が成立していないとすれば。
 実際の支給がないのなら、事実認定による否認はあり得ることになります。

 

 「未払で計上だけしておけば良い」なんて意識だと、危険ですよね。
 で、実際に、事実認定による否認が行われたと思しき裁決例がありました。

 


○請求人は、代表者の親族である2名の取締役(本件各取締役)に対する役員給与として損金の額に算入した各金額(本件各役員給与額)は、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第1項第1号に規定する定期同額給与に該当する旨主張する。

 

 しかしながら、請求人が作成した給与が記載された書面には、本件各取締役に係る記載はなく、請求人の各事業年度に係る試算表においては、本件各役員給与額が各事業年度の末月に一括して計上されていることが認められる。

 

 さらに、請求人は、総勘定元帳あるいは仕訳帳などの帳簿を作成しておらず、各事業年度に係る試算表には資産及び負債に係る記載もないことから、本件各役員給与額の支払及び未払の事実を確認することができないことを併せ考えると、本件各役員給与額の支給時期が1月以下の一定の期間ごとであると認めることはできない

 

 したがって、本件各役員給与額は、定期同額給与に該当せず、損金の額に算入することはできない。

(平29. 8. 4 東裁(法)平29-19)

 

 仕訳帳や元帳などを作成してなかったんですよね、この納税者。
 役員ごとの内訳資料もなかったというのですから、呆れるしかないですか。

 

 いや、今どき、ここまで酷い例はなかなかないんでしょうけれど。
 こういう手抜きが好きな同業者って、残念ながら、ごくたまにいますね。

 

 ちなみに、裁決例本文にあたってみると、課税庁は期末月での決定・支給であり。
 支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与でないこともあり否認だと。

 

 つまり、実際の支払がなくても、支給であることまでは否認してなかった。
 しかし、審判所は、そもそも支払も未払も確認できないじゃんとした。

 

 「本件各役員給与額の支払及び未払の事実を確認することができない。」

 

 その上で、支給時期が1月以内と認める証拠もないよねと。

 

「本件各役員給与額の支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるとは認められず、他に、本件各役員給与額の支給時期が1月以下の一定の期間であったことを認めるに足りる証拠がない」

 

 どっちに転んでもアウトだと告げたわけですね。
 ま、当然でしょうけど、手抜き過ぎの天罰というところでしょう。

 

 ちなみに、裁決例本文はタインズによりました(F0−2−777)。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
税理士賠償責任事件、不正の発見は顧問契約の善管注意義務の対象か

週刊T&Amaster 2020年6月29日号 No.840

 

 原告の顧問税理士だった被告が元代表者による横領を見過ごしたことが顧問契約に係る善管注意義務違反だと損害賠償請求された事件で、東京地裁は、2月20日、以下を理由として、原告の主張を斥けた。

 

 仝槎箏戚鵑らは不正調査義務等はなし

 

 ∪罵法には監査等が含まれるとは解せず

 

 F税連のチェックリストの義務付けはなし

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 12:26 | - | - |
調剤薬局の薬袋はレジ袋有料義務化の対象になるのか

調剤薬局の薬袋はレジ袋有料義務化の対象になるのか

 

 税務に関係ない話ではありますが。

 

 今日7月1日から、レジ袋有料義務化がスタートしますが。
 調剤薬局はどうなのか、という話があります。

 

例外いろいろ レジ袋有料化 薬の受け取り 病院内外で差
東京新聞 2020年3月5日 02時00分

 

薬局のレジ袋有料化が義務に
2020年7月、薬局含む全ての小売店が対象
日経メディカル DIオンライン 2020/06/16 河野 紀子

 

薬局も対象、レジ袋の有料化でパブコメ募集
医療機関は有料化の対象外
日経メディカル DIオンライン 2019/12/03 河野 紀子

 

 これらの記事によると、病院・診療所の院内処方だと対象外だが。
 院外処方の調剤薬局だと対象になる、という表現になっています。

 

 で、実際、多くの調剤薬局は追随する動きのようなのですが。

 

 ただ、下記の経産省・環境省のガイドラインによれば。
 薬袋は、調剤薬局であっても対象外になっているように読めなくもありません。

 


e. 事業者からやむをえず提供され、消費者が辞退することが可能か否か

 

 有償で提供することを通じて、消費者がその必要性を吟味し、辞退することを促す機会として、ライフスタイルの転換を通じて過剰な使用及び廃棄を抑制することが本制度の趣旨であることを踏まえ、事業者からやむをえず、消費者が袋の必要性を判断し辞退することができない状態で提供される袋は対象外とする。ただし、消費者が辞退することができない状態でプラスチック製買物袋を配布することにより、結果としてむやみにプラスチック製買物袋が使用されることは、今回の有料化の趣旨に照らせば、望ましくない。

 

<対象とならないものの具体例>
・ 薬剤師法・獣医師法に基づき、調剤された薬剤の被包(薬袋)

 

プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン
令和元年12月 経済産業省 環境省

 

 この点、経済産業省の窓口に確認してくれた人がいたので、共有します。
 ただし、あくまでも間接的な情報なので、最終確認はご自身でお願いします。

 

 それによれば、調剤薬局での薬袋は、医療サービスの一環なので。
 今回の有料義務化の対象外となる
のだそうです。

 

 つまり、ガイドラインの記述がやはり正しくて。
 上に挙げた記事は、不正確だ
ということになります。

 

 しかし、それをレジ袋にいれることは有料化対象になる
 逆に言えば、レジ袋を薬袋とするのなら、それは有料義務化の対象外であると。

 

 薬袋そのものが既にあるのに、それをレジ袋に入れると、義務化対象になり。
 薬袋そのものをレジ袋にすれば、義務化対象から外れる
、という解釈のようです。

 

 なんか違和感はありつつも、現場を考慮した妥協なのだと思われます。

 

 なお、規制対象のレジ袋にならない薬袋とはという話については。
 下記が参考になりそうです。

 


ビジネスQ&A

プラスチック製買物袋有料化について、どのように対応したらよいでしょうか。
強い組織作り
J-Net21 2020年 3月 10日

 

 (略)

 

(3)具体的判断の目安

 

 省令に基づく有料化の対象となる買物袋にあたるか否かは、次の点を目安に判断されます。

 

a. 袋であるか否か
b. プラスチック製か否か
c. 商品を入れる袋か否か

 

 (略)

 

d. 持ち運ぶために用いるものか(持ち手があるか否か)

 

<対象となるものの具体例>

 袋上部の小判抜きの穴に指を入れて運ぶことができる袋
 持ち手になるシールを袋と併せて提供する場合の、当該シールと袋
 巾着状の袋の口を絞って閉じるひもを結んで持ち手として利用可能である袋

<対象とならないものの具体例>

 食品売場などで生鮮食品等を入れるための持ち手のない袋
 複数の細かい商品をまとめるために使われる持ち手のない袋
 衣類などの商品を主に保護するために包む持ち手のない袋

 

 (略)

 

https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q1351.html

 

 基本、持ち手がないものを使えば、規制外になるようですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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個人版事業承継税制の適用は0件、令和元年分の贈与税申告状況で明らかに(税のしるべ)

個人版事業承継税制の適用は0件、令和元年分の贈与税申告状況で明らかに(税のしるべ)


個人版事業承継税制の適用は0件、令和元年分の贈与税申告状況で明らかに
2020年06月29日 税のしるべ

 

 「個人版事業承継税制の適用は0件」ですか。

 

 確かにそうだろうとは思いつつも。

 これはなかなかビックリですね。

 

 いや、先日も、岡野先生に使う可能性を聞いたら。
 「ないでしょう」と即答されたのですが。

 

 ところで、下記では読み取れませんよね。
 そうすると、取材によるものってことなのでしょうか。

 

令和元年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(令和2年6月)

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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