大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
日税連の当面の課題5つ

「税理士界」 第1368号 平成30年9月15日(土)

 

 日税連と国税庁との懇談会で神津会長が表明した5つの課題は次。

 

 1)ICT社会における納税環境の変化に適切に対応していく。

  →国税庁と足並みをそろえると。

 

 2)税理士を志望する若者を増やすための施策を展開していく。

  →これは喫緊の課題。多いときで5万人を超えていた受験者数が3万人を割ってしまった。

 

 3)税制や税務行政の改善進歩に資する意見を表明する。

  →一般社団法人の節税封じはインパクト強かった。

 

 4)デジタル社会の進展等に伴う会計業務の変化にも適切に対応できるよう、研修を充実させ、会員の資質の向上を図っていく。

  →これはクラウド会計のことを仰っているのだろう。

 

 5)事業承継マッチングサイトを適切に運営するなど、中小企業の事業承継や経営力強化を支援していく。

  →税務・会計がAIに取って代わられても、別の強みを活かしていくと。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 10:12 | - | - |
持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務(青木惠一税理士)その7 非課税要件該当説明(4)

持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務(青木惠一税理士)その7 非課税要件該当説明(4)

 

持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務
 青木惠一(税理士)

 

 続きです。

 

 「経理等に関する明細表」についての注意事項で。
 特別利益供与が「無」でも、取引は全部書いて出せと。

 

 チェックしたいのならエビデンス出せと。
 清掃料や賃料の根拠を出せと。

 

 ちょっと誤解しそうですね。

 

 で、理事長専用車両についてですが。
 車の利用状況について説明を求めるので、運行記録などを用意しておけ
と。

 

 税務調査より厳しいですよねと。

 

 で、青木税理士いわく。

 

「通勤だけで使っていると主張する場合

  いつ買いましたか
  自宅から何キロ
  診療日何日ありましたか
  想定何キロ
  今何キロ
  オーバーしていますね
  ETCの記録見せてください

 税務調査でよくやる手法ですね。」

 

 そうか、もう既にそこまでやられているのですね。

 

 で、私見だとお断りはありつつも。
 私有車を一台持っていて、エビデンス出せれば説明しやすいのではと。

 

 確かに、全部法人所有だと説明つきませんしね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
診療報酬上乗せ対応に限界

週刊税のしるべ 平成30年9月17日 第3331号

 

 日本医師会などの「三師会」と日本病院会などの「四病院団体協議会」が、8月29日に「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言」を公表。

 

 医療機関における消費税の問題は次に要約される。

 

 「消費税が導入され、社会保険診療が非課税とされてから、控除対象外消費税の問題は、医療機関等の経営上極めて大きな負担となっており、医療に係る税制の最重要課題を占めている」

 

 遡ること30数年前。

 

 消費税導入の前夜。

 

 財務省は、「診療報酬は『本当に』非課税でよろしいか?」と何度も医師会に確認したと聞いています。

 

 その都度、「非課税で結構」との回答をしていたのでしょうね。

 

 で、結果的に、仕入税額控除分が医療機関の負担としてのしかかってしまった。

 

 消費税導入の入り口で、課税対象としていれば、この負担は生じなかったのにと。

 

 診療報酬については、「0税率の課税対象」が理想なのでしょうが。

 

 改正のハードルは決して低くはないのでしょう。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 07:55 | - | - |
持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務(青木惠一税理士)その6 非課税要件該当説明(3)

持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務(青木惠一税理士)その6 非課税要件該当説明(3)

 

持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務
 青木惠一(税理士)

 

 続きです。

 

 金銭の貸付けも、附随業務しか認められないのは同様で。
 看護師への奨学金などは該当するが、規定を作らなくてはと。

 

 で、理事長貸付については、認定利息計上あってもダメ
 ここは、税理士感覚だとアウトですね。

 

 つまり、医療法の配当禁止規定に抵触するというのだと。
 院長仮払金貸付金は全て精算が必要になる

 

 先に出てきたように、申請直前の確定した決算で消えていないとダメだと。
 このあたり、通常の税務調査感覚で話を進めると、全然違うってことになりますね。

 

 で、リゾート系マンションについても、誰でも使えるかという話があり。
 さらに賃料貰うなどが必要だと。

 

 そして、タダで借りる安く譲渡はダメ・過大対価で譲り受けなどはダメ。


 なので、診療所を理事長やMS法人が持っていて借りる場合について。

 借りるのがダメではなく、適正な価額の立証が必要になると。


 必要資料を準備だが、結構市街化調整区域にあるので近隣相場がない。

 すると、鑑定士評価を貰うなどになるのだと。


 ウゲゲ、手間暇コスト、相当かかるってことになりますね。

 

 それから、MS法人と医療法人が取引している業務委託費についても。
 妥当だというエビデンスを出せ、相見積もりを出せなどと。

 

 相見積もりなんて、社会医療法人くらいじゃないと。
 実務的にはやってないんじゃないかと思いますが、厳しい。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
譲渡後に家屋の取壊しでも特例を

週刊税のしるべ 平成30年9月17日 第3331号

 

 空き家特例が平成31年末で期限切れとなるのですね。

 

 で、国交省が4年の延長と適用要件の緩和を求めていると。

 

 同特例の適用件数は明らかでないらしいですが、ただ、適用に必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」の交付件数は、28年度で4477件、29年度で6983件と私の想像をはるかに超えています。

 

 現行制度で、適用対象となる家屋は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであることのほか、次の要件が課されています。

 

 “鐐蠡蛙佑相続開始直前まで家屋に居住していること。

 

 ∩蠡蛙佑譲渡前に耐震リフォームまたは取壊しをすること。

 

 しかしながら、,麓尊櫃砲枠鐐蠡蛙佑相続開始直前に老人ホームに入居していることも多いし、△惑篌腓直前にリフォームまたは取壊しをするよりも買主が譲渡後に行う方が多い。

 

 なので、国交省とすれば、実態に見合ったものに制度を改めて欲しいと、次の改正要望を出したと。

 

 A)被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に加える。

 

 B)譲渡後に家屋の除去または耐震リフォームを行った場合を対象に加える。

 

 どちらも実態に合ったものなので、全面的に賛成ですが、B)については、期限を設けるのでしょうね。

 

 譲渡後1年以内に除去またはリフォームした場合に限る、でしょうか?

 

 しかし、売主は、譲渡後にも譲渡物件の状況をウオッチし続けなければならなくなりますね。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:45 | - | - |
「事例で学ぶ会社の計算実務―会計人のための仕訳例付き」(有田先生・金子登志雄先生)

「事例で学ぶ会社の計算実務―会計人のための仕訳例付き」(有田先生・金子登志雄先生)

 

 有田賢臣先生と金子登志雄先生との共著の改訂改題版が出ました。

 

事例で学ぶ会社の計算実務 単行本 2018/9/14
金子 登志雄 (著), 有田 賢臣 (著), 東京司法書士協同組合 (編集)

 

 今回、著者寄贈で頂きました。
 ありがとうございます。

 

 今回の改訂の趣旨は、まさに「会計人向けの書籍」にすることです。
 で、それが「会計人のための合併仕訳例」のセクションに繋がるわけです。

 

 何故、というと、はしがきの下記記述が趣旨ですね。

 

「税理士さんの関心ごとは課税問題に集中し、会社計算規則に従った会計処理には関心が薄いためのようですが、これでは登記が受理されません。」

 

 そう、登記が受理されないと、お客さんに迷惑掛けますから。
 しかも、この本は、会計仕訳だけでなく、税務仕訳まで、なんて贅沢。

 

 (今気がついたけど、小林磨寿美先生の利益移転本のライバル書籍だったりして)

 

 特に、「吸収合併(100%子会社が親会社を吸収=共通支配下/適格合併)の仕訳例」(P220)が、まさに先月あった事例。

 職員に「先月あればだったね」と、話をしたところです。

 

 世の中、このダウンストリームの仕訳について。
 意外に、各書籍できちんと説明しているものがないのです。

 

 大変貴重です。

 

 359頁あるので、通読は難しいと思いますが。
 税理士事務所には、是非1冊必要ですね。

 

 と、秋田の某税理士に勧めたところです。
 皆さんも是非。


事例で学ぶ会社の計算実務―会計人のための仕訳例付き
東京司法書士協同組合編    金子 登志雄著    有田 賢臣著

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務(青木惠一税理士)その5 非課税要件該当説明(2)

持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務(青木惠一税理士)その5 非課税要件該当説明(2)

 

持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務
 青木惠一(税理士)

 

 続きです。

 

 本丸の「3 経理内容」で特別の利益の供与について。
 使用人やMS法人も入るわけですが、有で○はダメ。

 

 無になるようになっていないとアウト。
 文章読むと惑わされそうですが。

 

 で、まず、看護師寮・役職員への貸付等は附随業務しか認められない。
 貸付について、一定の規定の整備や契約書等が必要だと。

 

 その上で、理事長専用社宅はダメだと。
 福利厚生規定に基づいて誰しも同じように借り受けられるものじゃないとダメと。

 

 つまり、認定申請するには社宅を出ないとダメ
 うん、これ今回知りたかったことの1つでした。

 

 ただし、有床診療所分娩で理事長が医師で1人だけで必要性ありという場合。
 認定している例はあるというが、普通はまずダメでしょうね、確かに。

 

 そして、税理士が注意すべきは、適正家賃の概念
 税法上のそれではダメで、時価で貰わないとダメなのだという。

 

 うーん、これは知らないとほぼ確実に嵌まりますね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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執行猶予満了も税理士登録拒否は適法

週刊税のしるべ 平成30年9月17日 第3331号

 

 事故脱税の税理士が、執行猶予満了を理由に税理士登録申請をしたが、日本税理士連合会がこれを拒否。

 

 この登録拒否が適法か否かが争われた事例(東京地裁平成30年8月30日判決)。

 

 元税理士は国税職員を退職後、税理士登録をし、数年分に渡る自己の申告所得税につき収入金額の一部除外や架空経費を計上。

 

 1億円以上の所得税を免れていた。

 

 この行為により、懲役1年6月(執行猶予3年)と罰金1,300万円の判決が下されていた。

 

 日本税理士連合会は、登録拒否の理由として次の内容を主張。

 

 〜蠹額の税金の滞納がある者に税理士資格を認めるのは国民感情に照らし適当ではない。

 

 元税理士の行為の社会的影響の大きさ、税理士および税理士会全体の信用を著しく損なった。

 

 積極的に納税する姿勢がみられないこと。

 

 東京地裁は、「元税理士の脱税行為は知識経験を悪用し、長期間にわたり多額の所得隠しを行ったという非常に悪質かつ重大な事案であって、その社会的影響も完全に払拭されたということはできない」と指摘。

 

 よって、元税理士は、税理士法24六ロおよび同条七に該当するので、登録拒否は適用と判断した。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 07:09 | - | - |
持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務(青木惠一税理士)その4 非課税要件該当説明(1)

持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務(青木惠一税理士)その4 非課税要件該当説明(1)

 

持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の申請実務
 青木惠一(税理士)

 

 続きです。

 

 非課税8要件の運営に関する要件該当の説明書類の記載方法について。


 まずは、いつの時点で相違ない、と書くのかの話。

 移行計画認定の場合は、申請日今日現在の状況となる。

 

 ここで、法令違反しちゃいけないかは、今日現在で判定する。
 しかし、遊休財産などは直近決算期末の数字を今日現在で書いて出すことになる。

 

 認定後1年の報告は、認定日から起算して1年経過するごとの日になる。

 

 こういうところの説明は助かります。

 

 で、最初が「1 運営組織」で。
 役員名簿・社員名簿について、医療法人側から提供受けると。

 

 注意点は先のその3で述べた点同様ですね。

 

 あと、実務的にうっかりしやすいのが、
 監事が理事長親族だとダメなので注意だと。

 

 確かに、なっているところありそうですね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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中古の収益物件の購入は3年縛りなし?
 貸付事業用宅地について、相続開始3年内に「新たに貸付事業の用に供された」ものはダメとする改正がありました。要するに相続前の3年縛りが登場したわけですが。

 これについて、「新たに貸付事業の用に供された」というのは、措通69の4−24の3によると、次の場合をいうと限定されています。

 1 他用途から貸付事業に転用された場合
 2 未利用の土地建物で貸付事業を開始した場合

 そうすると、中古の収益物件を購入するのは相続直前でも規制しない(?)。

 a 居住していたタワマンを貸付物件に転用したら1に該当し3年縛り発動でアウト。
 b 新築タワマンを購入し新たに貸付物件にしたら2に該当し3年縛り発動でアウト。
 c 賃借人付きの中古タワマンを購入しても3年縛りはなしで減額ok。
 d 更地にアパートを新築して貸付事業を開始したら2に該当し3年縛り発動でアウト。
 e 賃借人付きの中古アパートを購入しても3年縛りはなしで減額ok。

 a、b、dが改正の対象になるのはわかります。
 なぜ、c、eは規制されないのだろうか。

 サブリース業者の提案でアパートを新築し一括借り上げシステムを活用することを防止するのが改正の目的なのだろうか。

 しかし、相続直前に収益物件を購入して貸付事業用の50%減を適用し、申告期限後即処分。まさにこれを防止する改正のはずなのですが。うーん、わからん。

(税理士:白井一馬)
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