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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

週刊税務通信 平成30年5月7日 3505

 

 制度が導入された際にきちんと理解しておかないと、実務で直面したときに混乱しますね。

 

 この空き家特例も先日実務で登場して少々焦りました。

 

 説例は、「甲氏の母親が昨年お亡くなりになって、母親が一人で住んでいた不動産を甲氏ら相続人が相続し、売却する予定」

 

 措法39の居住用不動産の譲渡の特例と類似しているが、「空き家特例」の創設趣旨が「空き家発生の抑制」にあるため、適用要件に要注意。

 

 適用要件は大きく二つ。

 

 一つ目が、そのまま実家を所有し続けた場合、空き家になることが予想される物件であること。

 

 “鐐蠡蛙涌奮阿傍鐔纂圓いないこと。

 ⊂赦56年5月31日以前に建築されている旧耐震基準の建物であること。

 

 二つ目は、譲渡の際に新耐震基準を満たさない家屋が引き渡されないような要件。

 

 _伐杏佞で土地を売却する場合は、その家屋が一定の耐震基準を満たすものであること。

 家屋を取り壊して売却する場合は、引渡しまでに解体工事を行って、更地の状態で引き渡すこと。

 

 そのほか、売主は、相続で被相続人の居住用家屋と敷地を両方取得していることや売却代金が1憶円以下であることも求められる。

 

 さらに相続の開始があった日から3年目の12月31日までに売却することも必要。

 

 手続面で注意すべきは、「被相続に居住用家屋等確認書」の申告書への添付が必要となるが、家屋の所在する自治体に発行してもらうのに時間がかかるので、余裕をもって準備しておくことなど。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:39 | - | - |
税務訴訟資料 平成28年判決分公開

税務訴訟資料 平成28年判決分公開

 

平成28年分が公開されました。
徐々にペースアップしているのかもしれません。

 

平成28年判決分(税務訴訟資料第266号「順号12779〜12949」)
 

それにしても、最高裁での棄却・上告不受理が多いですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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社会福祉法人・医療法人への会計監査導入に係る取組について(会計・監査ジャーナル)

社会福祉法人・医療法人への会計監査導入に係る取組について(会計・監査ジャーナル)

 

会計・監査ジャーナル2018年6月号より。

 

○連載 協会役員に聞く!!一日本公認会計士協会の取組を中心に一
第6回 社会福祉法人・医療法人への会計監査導入に係る取組について
柴毅(日本公認会計士協会 常務理事)
須藤一郎(インタビュアー 機関誌編集委員会編集員)

 

まず、社会福祉法人への会計監査導入について。
約320法人が監査対象になっているのだという。

 

会計監査人任意設置で受けている法人が80あるので。
合計で、現段階では、400法人が監査対象になると。

 

しかし、段階的に監査対象が拡大する見込みであり。
最終的には、全体の1割である2000法人が対象になる予定だという。

 

これからの社会保障ニーズ増大が見込まれる状況であり。
適切な会計監査の導入に繋がったというのですが、それはさておき。

 

会計士のリソースに問題ないのかという問いに。
柴氏は、地理的偏在はあれど、問題ないと考えていると回答している。

 

もうこれ以上会計士を増やして、失業問題再燃はさせたくない。
そんなの当たり前だということなんでしょうね。

 

ただ、社福の監査経験のある会計士の数は足りない地域があると。
というか、企業監査しかやってない人間で大丈夫なのかですが。

 

研修で果たして対応可能なのか。
個人的には、かなり疑問視していますが、まぁタッチしないのでいいか。

 

それより気になるのは、次の医療法人への会計監査導入について。

 

「須藤 続いて、医療法人への会計監査導入についてお話をおうかがいしたいと思います。平成29年4月1日以降開始の会計年度から、一定規模以上の医療法人への会計監査が義務付けられました。

 

えーと、平成29年4月2日以後開始事業年度からですよね……。
これ読んで、大騒ぎする人は一部だろうけど、すごい誤植だなぁ。

 

いや、普通の校正だとスルーしちゃうのは、やむを得ないか。
確かにイレギュラー過ぎる経過措置ですから。

 

参考)
「医療法人の計算に関する事項について」
 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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生産性向上特別措置法案・産業競争力強化法等の一部を改正する法律案成立

生産性向上特別措置法案・産業競争力強化法等の一部を改正する法律案成立

 

ようやく通りましたね。

 

生産性向上特別措置法案
参議院本会議経過
議決日     平成30年5月16日
議決     可決

 

産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
参議院本会議経過
議決日     平成30年5月16日
議決     可決

 

施行は公布の日から起算して6月を超えない範囲内ですが。
夏頃を目途にしているような話でしたっけ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
「医療等ID」の進捗状況

 

 政府は、2015年5月29日に医療等分野の情報に個人番号を付与する、いわゆる「医療等ID]に関する方針を決定。

 

 医療連携や研究に利用可能な番号として2018年度から段階的に運用を始め、2020年の本格運用を目指すとしていた。

 

 進捗状況がどうなっているかというと・・・。

 

 厚生労働省は現在、平成32年度から、マイナンバーカードを保険証の代わりとして利用できるよう準備を進めているとのこと。

 

 マイナンバーの普及率は現在、1割程度。

 

 今回のように使用頻度の高い保険証機能を追加することによって、カード取得者が増加する可能性があるが、さてどこまで伸びるのか?

 

 保険証を皮切りに、ゆくゆくは患者情報の共有やデータ管理などに利用し、薬剤の過剰投与などを抑え、最終的には医療費の削減に繋げていきたいのだろう。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 12:39 | - | - |
自社株評価 反復継続的に生じる車両売却益は非経常的と言えず

自社株評価 反復継続的に生じる車両売却益は非経常的と言えず

 

非上場株式の評価を巡る審判所裁決、クレーン車の売却は反復継続的で「非経常的な利益の金額」に該当せず
2018年 5月14日 税のしるべ

 

 平成29年9月12日裁決。

 

 自社株の類似業種比準株価計算における非経常的な利益に該当するかが争点。
 納税者は、固定資産売却益であれば、当然じゃんと思ったのかも。

 

「……、同法人は事業を継続・維持するため、クレーン車の売却を事業の一環として行っており、毎期相当数のクレーン車を繰り返し売却し、売却台数も年々増加させていたことを考慮すれば、同法人のクレーン車の売却は反復継続的に行われていたと評価できるとし、本件売却益は同金額に該当しない……。」

 

 固定資産売却益は、財基通183(2)で非経常的な利益の例示にある。
 しかし、反復継続性がある場合には、そうは言えないと判断した。

 

 形式的に科目名だけで判断すると、間違いになることがあると。
 いや、前からそういうこともあるよなとは思っていたのですが。

 

 ついに判断が出てしまったな、という感じです。


 ちなみに、有価証券の場合で、科目に関係なく非経常性を実態判断するという見解は、既に、名著「詳説自社株評価」で記述されていました。

 


[4]評価会社において有価証券の売買が相当の期間において反復継続的に行われている場合には、その売却益は非経常的な利益に該当しないものとして取り扱います。なお、その有価証券が投資有価証券勘定に計上されている場合であっても同様に、売買活動の実態により判断します

 

「五訂版詳説/自社株評価Q&A」
清文社 2017年10月4日発行
尾崎三郎監修 竹内陽一・掛川雅仁編著

P193

 固定資産売却損益でも同様、という話になったと言うべきなのでしょう。
 

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
公証人手数料、無料化ならず

 5月14日のブログで、「法人設立手続きの簡素化」をテーマに取り上げておりましたが。

 

 日本のビジネスのしやすさは、OECD加盟国35ヵ国中15位。

 

 調査項目の中でも特に見劣りするのが32位に沈んだ「法人設立のしやすさ」。

 

 ここを改善しようと、公証人手数料の廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきたのだとか。

 

 結果は法務省の勝利で、公証人手数料は現行の5万円を維持することになった。

 

 標準的な項目を記載したひな型定款に電子署名を付けてオンラインで申請すれば、公証人の認証手続きを省略できるとの案を示した内閣官房だったが。

 

 暴力団などの反社会的勢力の排除が難しいとの理由で反発。

 

 妥協案として、5月14日に触れたように、スマホでの定款認証も認めるということになったのだ。

 

 この見直しで公証役場に出向く手間は省けるとしても、5万円の手数料については据え置かれてしまったということ。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

| - | 07:11 | - | - |
裁判による遺産分割協議無効でも更正の請求ができるとは限らない

裁判による遺産分割協議無効でも更正の請求ができるとは限らない

 

審判所裁決、裁判で遺産分割協議が無効でも更正の請求は認められず
2018年 3月26日 税のしるべ

 

 平成29年6月21日裁決。

 

 「とりあえず協議」で、配偶者税額軽減を使った申告を行った。
 申告後に、再度協議する旨の手紙が作成されていたと。

 

 第二次相続発生時点で、この手紙等があるということで。
 遺産分割協議不存在確認の訴えが提起された。

 

 これを踏まえて更正の請求を行ったが、課税庁に蹴られた。

 

「……請求人らが読んだことを認めている書面の作成時期や文言、その後の請求人らの対応などからすれば、請求人らは実際には本件遺産分割協議書のとおり、遺産分割をする意思がないにもかかわらず、分割協議書を作成して、亡夫の遺産分割協議が有効に成立した外形を作出したと認められる……。」

 

 やむを得ないと言えないんだから、当然と言えば当然ですが。
 しかし、第一次相続でこんな指導した税理士がいたのでしょうか。

 

 言うべきことはきちんと言っておかないと。
 後で怖いなぁと思う事案です。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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仮想通貨における相続時の課税関係が判明

週刊T&Amaster 738 2018年5月14日

 

 国税庁次長兼国税庁長官心得の藤井健志氏が平成30年3月23日の衆議院の財政金融委員会において、「相続税法では、個人が金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対処になるとされているとした上で、仮想通貨については資金決済法で財産的価値と規定されているため、相続税が課税される」との答弁を行ったとのこと。

 

 仮想通貨の場合、取引を行う際にパスワードが必要となるのだが、仮に親族等にパスワードを教えずに亡くなった場合には、相続人は仮想通貨を取得できないことになる。

 

 この点について、藤井氏は、一般論と断った上で、「相続人がパスワードを知らない場合であっても、相続人は仮想通貨を承継することになるため、その仮想通貨は相続税の課税対象となる」との解釈を示した。

 

 パスワードを知っているかどうかは当事者にしかわからない主観の問題であり、課税当局としては、その真偽を判定することは難しいというのがその理由。

 

 これはごもっとも。

 

 相続手続を行えば、業者が遺族にパスワードを再発行する、なんてサービスは行っていないのかしらん。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 08:33 | - | - |
西条の相続税脱税 医師、起訴内容認める 地裁、初公判 /愛媛

西条の相続税脱税 医師、起訴内容認める 地裁、初公判 /愛媛

 

 恐らく、ご本人は、全く悪いと思ってなかったのでしょうね。

 

 しかし、地方の名士としての地位はもう終わりでしょう。
 これが、代々地方在住の富裕層が脱税することの最大のリスク。

 


西条の相続税脱税  医師、起訴内容認める 地裁、初公判 /愛媛
毎日新聞2018年5月16日 地方版

 

 (略)

 

 検察側は冒頭陳述などで、園延被告が2013年から母親が亡くなる16年までの間、母親名義の口座から50〜90万円ほどを何度も出金し、自分の口座に移したり、自宅の金庫に保管したりして遺産を隠したと指摘。「強い犯意に基づく悪質な犯行で、自己中心で身勝手」とした。弁護側は、母親の資産は園延被告が院長を務める病院の医療収入によるもので、母親から「キャッシュカードを作って現金を下ろして保管しておくように」と言われていたことなどから「自分の財産と誤解しうる指示だった」と主張。「4700万円の重加算税を支払っており、医師会や患者から嘆願書が出されている」として執行猶予付き判決を求めた。

 

 園延被告は県医師会と西条市医師会の理事を務めているが、理事解任などの処分はされていない。【中川祐一】 

 

https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k38/040/466000c

 ちょっとビックリ。
 まだ、県と市の医師会理事を続けているのですね。

 

 なるほど、両医師会は、公益認定は受けていないですね。
 脱税による連座制での認定取消は怖くないと。

 

 ところで、民法34条法人からの移行法人のようなのですが。
 果たして、既に公益目的支出計画は完了しているのでしょうか

 

 そっちは大丈夫なのだろうか。
 いや、条文調べてないので、単なる野次馬根性の興味ですが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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