大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
トランクルーム付き賃貸マンションにおけるトランクルームの貸付けに係る課税関係

国税速報 平成30年11月12日 第6534号

 

 最近、トランクルーム付きマンションが人気だと。

 

 田舎ではまだ聞いたことがないですが・・・。

 

 で、トランク付きマンションの賃貸といっても、次のような形態があるとのこと。

 

 1)マンション1戸当たりの1つのトランクルームが確保されていて、住居者の利用の有無にかかわらず割り当てる場合。

 

 2)マンション1戸当たり1つのトランクルームが確保されておらず、入居者のうち利用を希望する者に貸し付ける場合。

 

 3)マンションの入居者にトランクルーム会社を紹介・あっせんする場合。

 

 で、消費税の取扱いは、賃貸の形態によって次のようになると。

 

 1)・・・非課税

 

 2)・・・課税(トランクルーム使用料の部分を合理的に区分)

 

 3)・・・課税

 

 結局、駐車場付きマンションの取扱いと同じになると。

 

 当然と言えば当然ですが・・・。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

| - | 07:09 | - | - |
消費増税で総額表示義務化 製造流通27団体、廃止へ結束 かつてない統一要望(食品新聞)

消費増税で総額表示義務化 製造流通27団体、廃止へ結束 かつてない統一要望(食品新聞)

 

 私に言わせれば、そもそも、消費税が預り金だというのがインチキなのですが。
 事業者に負担を求めない税金ではなく、求める税金が本質ですから。

 


消費増税で総額表示義務化 製造流通27団体、廃止へ結束 かつてない統一要望
2018/11/14(水) 11:46配信 食品新聞

 

前回増税時(14年4月)には税別表示が容認されたが…

 日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、食品産業センターなど消費財製造・流通27団体は消費税総額表示義務の廃止に向け、政府への統一要望に乗り出した。事業者が各々の適性に合った価格表示を自由に選択できるよう、13年10月施行の消費税転嫁対策特別措置法で特例として認められた税別価格表示の恒久化を求める。これほど多くの製配販主要団体が政府への要望で結束するのは初めて。背景には総額表示義務の復活による消費低迷とデフレ再燃に対するサプライチェーン全体の強い危機感がある。

 

 (略)

 

安倍首相が臨時閣議で19年10月の消費税引き上げを表明した先月15日以降、増税時の経済対策として総額表示の推奨を掲げる動きはみられない。しかし、税別表示を認める消費税転嫁対策特措法は21年3月末に失効するため、このまま行けば2年5か月後に総額表示義務が自動的に復活する恐れもある

 

 (略)

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00010000-shokuhin-bus_all

 

 まぁ、こればっかりは、その時その時の方便でやってきたツケですね。
 この点ばかりは、主税局に同情できない。

 

 で、会計処理だって、税抜経理は理論的にはおかしい、というのが私の立場
 納税者に税務メリットがあるので、実務ではやりますが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
個人事業者の事業承継税制を創設へ

週刊税のしるべ 平成30年11月12日 第3338号

 

 本当にやるのですね。

 

 個人版の事業承継税制です。

 

 現在検討されているのが・・・、

 

 まず、事業用の土地について、相続でなく贈与した場合でも、小規模宅地等の特例適用を可能とする。

 

 次に、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度を創設し、対象資産の多様化を図る。

 

 以上の制度を法人向けと同様に向こう10年間の時限措置とする。

 

 手続きも、法人向けとほぼ同様の内容となりそう。

 

 具体的には、事前に特例承継計画を提出し、事業用資産の譲渡が行われた後に、認定申請。

 

 贈与税の申告をしたあと、5年間は、毎年、年次報告等を提出し、6年目以降は、3年に1回継続届出書を提出する。

 

 個人事業者が有する事業用資産の構成は、土地が約3割、建物、機械等も約3割を占めるとのこと。

 

 31年度改正での導入を目指す。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 16:41 | - | - |
太陽光関連業者、相次ぐ申告漏れ 200社で70億円(朝日新聞)

太陽光関連業者、相次ぐ申告漏れ 200社で70億円(朝日新聞)

 

 朝日新聞の報道通り、ということですかね。

 


太陽光関連業者、相次ぐ申告漏れ 200社で70億円
朝日新聞 村上潤治、花野雄太2018年11月1日07時28分

 

 太陽光発電事業をめぐり、個人事業者を含め全国の約200社が税務調査で総額約70億円の申告漏れを指摘された。固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて高値で発電分を売れる「売電権」を取引し、利益を得たブローカーもいた。関係者への取材でわかった。

 

 (略)

 

https://www.asahi.com/articles/ASLB05DZ4LB0UTIL03V.html

 

 下記がそのままって感じですか。

 


太陽光発電業者を脱税で告発 法人税など4,300万円
FNN PRIME 2018年11月13日 火曜 午後1:32
 
 太陽光発電の業者が脱税の疑いで、東京国税局から刑事告発された。

 「東北復興再生エネルギー」と山本浩司社長(52)は、2017年の税務申告を行わずに、およそ1億7,600万円の所得を隠し、法人税などおよそ4,300万円を脱税した疑いが持たれている。

 太陽光発電をめぐっては、ここ数年、電力会社への売却価格が下落しているが、山本社長は、以前取得した高値の固定価格で売る権利を譲渡して利益を得ていた。

 

 (略)

 

https://www.fnn.jp/posts/00405386CX

 

 広島局でも、太陽光発電絡みで下記があり。

 


脱税 3300万円、容疑で告発 下関などの3社と社長 広島国税局 /山口
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月6日 地方版

 

 広島国税局は5日、経費を水増しして法人税と地方法人税約3300万円を脱税したとして、不動産仲介業「アイディーユー」(下関市)など計3社と、各社を経営する赤木順二社長(65)=下関市壇之浦町=を法人税法違反容疑などで山口地検に告発したと発表した。告発は3月20日付。

 同局によると、他2社は太陽光発電の設置…

 

 (略)

 

https://mainichi.jp/articles/20181106/ddl/k35/040/309000c

 

 3月には下記がありました。

 


大阪の電気工事会社、太陽光発電設備めぐり架空外注などで1億3千万円脱税疑い 大阪国税局が告発
産経新聞 2017.3.9 06:00

 

 太陽光発電設備の導入などをめぐって約1億3千万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、メガソーラー事業も手掛ける電気工事会社「スズカ電工」(大阪市北区)と乙部浩司社長(47)を大阪地検に告発していたことが8日、分かった。

 

 (略)

 

https://www.sankei.com/west/news/170309/wst1703090008-n1.html



1億4千万脱税でコンサルタント会社社長起訴 太陽光発電の売電権売却所得 名古屋地検
産経新聞 2018.3.19 19:53

 

 太陽光発電所の売電権を売って得た所得を隠し、法人税など計約1億4400万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部は19日、法人税法違反などの罪で、法人としての太陽光発電コンサルタント会社「アイビックサービス」(名古屋市中川区)と同社社長、石井雅樹容疑者(54)=東京都江戸川区=を起訴した。

 

 (略)

 

https://www.sankei.com/west/news/180319/wst1803190070-n1.html

 

 「太陽光発電は脱税の温床だ」という認識を課税庁が持っても。
 不思議ないのが、現状というところなのでしょうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 01:20 | - | - |
事業承継税制の特例 形だけの代表者就任では適用不可

週刊税務通信 平成30年11月12日 3531

 

 ロータスさんに続いて、税務通信でも注意喚起が行われています。

 

 先代経営者には、代表者要件が課されているが。

 

 事業承継税制の特例制度導入前に、先代経営者からの株式の承継は終わっており。

 

 先代経営者の配偶者(母)が所有する株式を特例を使って移転したいが、母親は過去に代表者であった期間が存在しない。

 

 形式基準を満たすために、母親を代表者登記をするケースも散見されるようだが、行為計算否認のリスクがあることを忘れてはならない。

 

 「子と母との共同代表とすることも可能で、少なくとも数年間は母に共同代表者としての職務実態を持たせることが考えられる。」とあるが、70歳を過ぎた専業主婦に職務実態を求めるのはちと酷かもしれない。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 12:02 | - | - |
LIXIL経営者の非居住者問題

LIXIL経営者の非居住者問題

 

 シンガポールに住んでいたのが、もし相続税対策だったとしたら。
 税制改正もあり、もう諦めたってことなのですかね。

 


 しかし、藤森氏を実質解任した15年末には、潮田氏はシンガポールに居住していると報道されていたのだが、今回CEOに着任した後はどうするのだろうか。フルタイムで経営に当たるのだろうか。

 

2018.11.09
連載 山田修「間違いだらけのビジネス戦略」
なぜLIXILは、プロ経営者を連続解任したのか? 創業家、CEOに復帰で独裁経営
文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント
Business Journal

 

 いや、本当のところは分かりませんけれど。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
法人の無償譲受けに伴う出資増加益に贈与課税

週刊T&Amaster 763 2018年11月12日

 

 出資している同族会社が不動産を無償で譲り受けたことにより、法人に受贈益が計上され、反射的効果として出資持分の評価が上昇したと。

 

 この上昇分については、みなし贈与として相法9条により、贈与税が課される。

 

 これは原則通りですね。

 

 納税者も自らそのことを認識して贈与税の申告をしていたわけです。

 

 その後、翻意して、贈与に当たらないとの更正の請求を行ったと。

 

 これは明らかに無理筋。

 

 相法9条に従った課税であるから、更正の請求に応じられるはずもなく・・・。

 

 その後、審査請求に至ったという事例(平成29年12月1日、棄却)。

 

 相基通9-2にも例示されている、みなし贈与課税の典型例ですから、納税者の主張は、「憲法違反だ」と大上段にならざるを得ないのですね。

 

 いつもの負けパターンです。

 

 「相続税法第9条は、未実現利益と実現利益に対する二重の課税を認める規定であり、税負担の公平、ひいては日本国憲法第14条の法の下の平等原則に反した違憲の疑いのある規定であるから、本件増加益を贈与税の課税財産とすることは許されない。

 

 さらに、本件通達(相基通9−2)は、同族会社と非同族会社とでその取扱いを異にするものであって、上記と同様に日本国憲法第14条の法の下の平等原則に反するものであるし、本件通達により本件増加益を贈与税の課税財産とすることは、日本国憲法第29条によって保障される財産権を通達によって侵害することとなり許されない。」

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 10:52 | - | - |
平成30年3月6日東京地裁判決〜法人税における取得時期が問題となった事例(実例から学ぶ税務の核心)

平成30年3月6日東京地裁判決〜法人税における取得時期が問題となった事例(実例から学ぶ税務の核心)

 

 税務通信3531号(2018年11月12日)で、「実例から学ぶ税務の核心」が掲載されました。

 

 今回は、「<第25回>法人税及び消費税における減価償却資産の取得時期が問題となった事例」なのですが、平成30年3月6日東京地裁判決を扱っています。

 

 そして、ちょうどこれの控訴審判決(東京高裁 2018年09月05日(平成30年(行コ)第101号))が、同じ号の記事になっています。

 

裁判例・裁決例 東京高裁 2018年09月05日(平成30年(行コ)第101号)
東京高裁 機械装置の取得時期を巡る事件で納税者敗訴
“検収”が完了した事業年度での取得・償却費の損金算入と判断

 

 併せて読んで頂ければ、幸いです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
相続法改正対応!! 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解

相続法改正対応!! 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解

 

相続法改正対応!! 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解
関根稔編著 ぎょうせい

 

 amazonではまだ予約中状態ですが。
 書店では既に陳列が始まっているようです。

 

 税法関係の編集責任者として三村雄一先生の名前が奥付にありました。
 とりまとめ、お疲れ様でしたと申し上げたいですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 11:48 | - | - |
子や孫に贈与、非課税縮小を検討(共同通信)

子や孫に贈与、非課税縮小を検討(共同通信)

 

 既に岡野先生が書かれていたように、本気なのですね。

 


子や孫に贈与、非課税縮小を検討
2018/11/10(土) 16:59配信 共同通信

 

 子供や孫への結婚・子育て、教育資金の贈与を一定額まで非課税とする制度に関し、政府と与党が2019年度税制改正で優遇を縮小する検討に入ったことが10日、分かった。利用が減ってきた上、富裕層ほど有利な仕組みによって格差が次の世代に引き継がれることへの懸念が理由だ。

 

 (略)

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000104-kyodonews-soci

 

 縮減がどの程度のものになるのか、というのも気になりますが。
 あと、経過措置がどのようなものになるのか、注視しておきたいですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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