大阪勉強会からの税法実務情報

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トランク投資節税スキーム一斉否認の動きか

トランク投資節税スキーム一斉否認の動きか

 

 エリアリンクのIR情報で、ビックリ情報が出ているようです。

 

「当年に入り税務当局から、建築確認の申請をしているコンテナについて、当社のお客様が『器具・備品』として減価償却をしていることに関し、当社に対して、建築確認の申請をしているコンテナの販売状況等の任意の情報提供を要請を受けるに至りました。」

 

 一網打尽狙いでしょうか。

 


3.買戻損失引当金繰入額について

 

 当社がお客様に販売した上で借上げしストレージとして運営するコンテナについては、税務上、耐用年数表に基づき「器具・備品」のうちの「コンテナー」として減価償却することが一般的です。しかしながら、2019 年度上期に、当社がコンテナを販売したお客様が、税務当局より、建築基準法に基づく建築確認の申請をしているコンテナについて「器具・備品」ではなく「建物」としての耐用年数を適用すべき旨の更正処分を受ける事態が発生し、また、その後も同様の指摘を受けて修正申告を行う事例が数件発生しております

 

 当社としては、税務、法務の専門家の意見をふまえ、このような指摘は限定的かつ個別的な一過性の事象と捉えておりました。しかし、当年に入り税務当局から、建築確認の申請をしているコンテナについて、当社のお客様が「器具・備品」として減価償却をしていることに関し、当社に対して、建築確認の申請をしているコンテナの販売状況等の任意の情報提供を要請を受けるに至りました。このような経過から、当社としては、今後も当局から同様の指摘を受ける事例が発生する可能性が高まっていると予想するに至りました。

 

「特別損失の計上による業績予想の修正」エリアリンク 2020年2月13日

 

 そうか、コンテナって、建築基準法に基づく建築確認の申請要るのですね。
 では、建築基準法における確認の対象となる建築物とは。

 

「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨(こ)線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含む」

 

 なーる、コンテナは対象に入りそうに見えますね。
 実際、国交省が、随時かつ任意に移動できないのは建築確認要ると言ってます。

 

コンテナを利用した建築物の取扱いについて(国交省)

 

 ということで、固定資産税も課されているようです。

 

コンテナハウスには固定資産税がかかる(軽減措置も)
株式会社コンテナハウス2040.jp

 

 なるほど、置くだけなら、器具備品で済むけれど。
 実際には、安全性もあり、固着させることになるので、三方囲まれているし、登記でも建物になるでしょと。

 


・不動産登記規則111条(建物)

 

 建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。

 

 エリアリンク側は、まだ勝ち目ゼロではないと考えているようですが。
 かなり厳しい戦いなんでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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非居住者に対する源泉徴収の問題点[南繁樹] その1 事実の認定が問題になった事例 平成21年12月11日裁決 著作権使用料

非居住者に対する源泉徴収の問題点[南繁樹] その1 事実の認定が問題になった事例 平成21年12月11日裁決 著作権使用料

 

 税研2020年1月号より。

 

○特集 源泉徴収制度のあり方について
 4 非居住者に対する源泉徴収の問題点
 南繁樹(弁護士)

 

 多忙でありつつも、最近執筆・講演に精力的な南繁樹先生の稿です。
 この特集で読むべきなのは、まさにこれ。

 

 かつてのtaxML会社法本ができたのは、たぶんに南先生のお力ありきでした。
 その頃から、分析の冴えは、そりゃもう羨ましいばかりでしたねぇ。

 

 さて、まずは事実の認定が問題になった事例から。
 東京高裁平成28年12月1日からですが、これは以前評釈されているそうなのでさておいて。

 

 平成21年12月11日裁決で、ゲームソフト開発委託契約により支払った金員について。
 ソフト開発費・広告用イラスト制作費を外国法人に支払ったが、これが著作権使用料等に該当するとされた。

 

 審判所は、日本側は製作指示するだけで、プログラミングはしなかったし。
 グラフィックやサウンドの製作を行うこともなかったと当事者の行動を具体的に事実認定した上で。

 

 契約内容でも、外国法人が開発した著作権の2分の1共有持分の譲渡および。
 日本国内における使用許諾が盛り込まれる点を認定して、源泉徴収義務を認めたと。

 

 契約書の文言がどう解釈されるか、というのは当然としても、それだけではなく。
 実態として、契約当事者の行動がどうなっているかも、判断には必要
であると。

 

 当たり前のようですが、印紙税とは違うよ、ということなんでしょうね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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個人事業者における法基通ハーフタックスの準用は不可(平成23年3月23日裁決)

個人事業者における法基通ハーフタックスの準用は不可(平成23年3月23日裁決)

 

 以前見かけたことがあるのですが。
 個人事業者にハーフタックス通達を根拠に保険契約締結させている事例。

 

 これ、ダメだという非公開裁決例が存在するのですね。
 もう出会うことはないと思いますが、念のため貼っておきます。

 

○ 請求人は、―抄醗を被保険者とする本件各養老保険契約及び本件各がん保険契約(本件各保険契約)は、それぞれ法人税基本通達9-3-4《養老保険に係る保険料》及びがん保険契約に係る法令解釈通達(平成13年8月10日付課審4-100)が準用され、本件各養老保険契約に係る保険料の額のうち2分の1相当額及び本件各がん保険契約に係る保険料の全額を必要経費に算入することができる旨、∨楫鏗栃欷鰻戚鵑蓮⊇抄醗の退職金又は死亡弔慰金の補充、拡充という福利厚生の目的で締結されたものであり、その保険料は、事業の遂行上必要な費用であるから必要経費に算入することができる旨主張する。

 

 しかしながら、上記,砲弔い討蓮個人の支出に関する取扱いは、家事関連費という概念がないなどの法人の支出に関する取扱いとは異なるのであり、法人税に係る通達及び取扱いは、所得税において準用されるものではなく、必要経費と認められるためには、それが事業との直接の関連を持ち、事業の遂行上客観的一般的に通常必要な費用であることが必要である。

 

 また、上記△砲弔い討蓮∨楫鏗栃欷鰻戚鵑坊犬詈欷蔚眦が従業員の退職後の原資とされなかったなどの事実関係の下では、請求人が、本件各養老保険契約に基づいて支払われた保険料の額の2分の1に相当する額及び本件各がん保険契約に基づいて支払われた保険料の全額を必要経費に算入して事業所得の金額を計算することを図るとともに、保険料の名目で資金を積み立てることを企図して本件各保険契約を締結したものと認められるのであり、本件各保険契約に係る保険料の支払が事業と直接の関連を持ち、事業の遂行上客観的一般的に通常必要であるということはできない

 

 以上からすれば、本件各保険契約に係る保険料の額は事業所得の金額の計算上必要経費に算入できないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平23. 3.23 広裁(所)平22-21)

 

○ 請求人は、―抄醗を被保険者とする本件各養老保険契約及び本件各がん保険契約(本件各保険契約)は、それぞれ法人税基本通達9-3-4《養老保険に係る保険料》及びがん保険契約に係る法令解釈通達(平成13年8月10日付課審4-100)が準用され、本件各養老保険契約に係る保険料の額のうち2分の1相当額及び本件各がん保険契約に係る保険料の全額を必要経費に算入することができる旨、∨楫鏗栃欷鰻戚鵑蓮⊇抄醗の退職金又は死亡弔慰金の補充、拡充という福利厚生の目的で締結されたものであり、その保険料は、事業の遂行上必要な費用であるから必要経費に算入することができる旨主張する。

 

 しかしながら、上記,砲弔い討蓮個人の支出に関する取扱いは、家事関連費という概念がないなどの法人の支出に関する取扱いとは異なるのであり、法人税に係る通達及び取扱いは、所得税において準用されるものではなく、必要経費と認められるためには、それが事業との直接の関連を持ち、事業の遂行上客観的一般的に通常必要な費用であることが必要である。

 

 また、上記△砲弔い討蓮∨楫鏗栃欷鰻戚鵑坊犬詈欷蔚眦が従業員の退職後の原資とされなかったなどの事実関係の下では、請求人が、本件各養老保険契約に基づいて支払われた保険料の額の2分の1に相当する額及び本件各がん保険契約に基づいて支払われた保険料の全額を必要経費に算入して事業所得の金額を計算することを図るとともに、保険料の名目で資金を積み立てることを企図して本件各保険契約を締結したものと認められるのであり、本件各保険契約に係る保険料の支払が事業と直接の関連を持ち、事業の遂行上客観的一般的に通常必要であるということはできない

 

 以上からすれば、本件各保険契約に係る保険料の額は事業所得の金額の計算上必要経費に算入できないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平23. 3.23 広裁(所)平22-22)

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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令和元年分 資産課税編誤りやすい事項 その9相続時精算課税・住宅取得等資金の贈与の特例関係

令和元年分 資産課税編誤りやすい事項 その9相続時精算課税・住宅取得等資金の贈与の特例関係

 

 福山税務署研修(2020年1月16日)令和元年分資産課税編誤りやすい事項より。

 

○相続時精算課税

年齢判定

 65歳以上、20歳以上
 贈与を受けた年の1月1日現在判定

 満年齢ではないので注意

 

申告要件
 期限内に申告書等を提出する必要がある
 過ぎると特例を受けられない

 

○住宅取得等資金の贈与の特例

 貰った人の所得
  2000万円以下

 家屋
  50平米以上240平米以下

 住宅用敷地
  家屋持ち分がない場合には特例適用できない
  建物に持ち分がついている必要あり

 住宅借入金等特別控除
  受けた額は借入金控除から引く

 非課税限度額

 

◆例の会計検査院指摘事項も踏まえつつ。
 毎年の注意事項確認、というところでしょうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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グループ通算制度の「気持ちわるさ」(鈴木修税理士)(税務弘報)

グループ通算制度の「気持ちわるさ」(鈴木修税理士)(税務弘報)

 

 税務弘報2020年3月号より。

 

○緊急鼎談 連結納税のプロフエツシヨナルが語る
 グループ通算制度の焦点
 鈴木修(税理士・高崎商科大学特任教授)
 大野久子(税理士・公認会計士[デロイトトーマツ税理士法人])
 足立好幸(税理士・公認会計士[税理士法人トラスト]司会)

 

 制度創設関係者の一人である鈴木修先生が、控えめなれど疑念を呈しておられます。
 人徳者との噂である鈴木先生のお言葉ですから、相当の意味で捉えるべきですが。

 


鈴木:……,そもそも欠損金の考え方も従来とは異なる整理にすべきではないかなど,連結納税制度の建付けからみれば,少し気持ちわるさがあります。そもそも,ある法人が稼得した課税所得と,別の法人の欠損金を相殺するというのは,実態に即した適切な課税を指向して企業集団を1つの納税単位として計算する結果と理解すべきと思います。(P12)

 

鈴木:……。しかし, グループ通算制度は,個別申告方式に変更するにもかかわらず, グループで損益通算や欠損金の通算ができるので,損益通算のメリットを享受するという意味では歓迎すべきものなのかもしれませんが,グループ内のステータス管理をはじめ細かな技術的な規定を実務で適用する場面で,従来の感覚からすると単体納税であるのにそこで行われる計算の意味がよくわからなくなってしまうように思うんですよね。(P16)

 

鈴木:……。繰り返しになってしまいますが,連結グループにおける納税単位と課税所得計算をリンクして捉えてきたので,今回のグループ通算制度にはどうしても気持ちわるさが残ります。大野先生がおっしゃったように「首尾一貫」した理論的な仕組みではなく,個別申告方式への移行にフォーカスされた改正ですからね。欠損金のやりとりや, 自社が研究開発を行っていないにもかかわらず,黒字であれば研究開発費を控除できるなど,違和感を感じます。(P123)

 

 「気持ちわるさ」、そうなんですよね。
 思想が見えないので、整合性が取れているか、怖いんです。

 

 例えば、村木慎吾先生も指摘されていたように。
 投資簿価修正の意義って、変更後はどう整理されるのか不明。

 

 更に、百戦錬磨と思われる大野税理士のコメント。

 


大野:事務負担は,当初申告についてはいわれているほど変わりませんし,すでに連結納税制度を導入しているグループにとっては,新制度への対応という事務負担が増えます。(P11)

 

 安易に損得だけでやってしまうと大変。

 

 で、一番気になるのは下記ですね。

 さて、条文チェックしないと。

 


大野:結局, 自社自身では, 自社の所得の50%を限度にしか引けないはずなのに,自社の所得の100%まで引かせるので,他の法人で所得の50%の控除限度が余っているところから引くことになるはずです。そこは, どの法人の控除限度額から引くのかが決められるのではないかと思います。(P15)

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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受取配当等の益金不算入 グループ通算・単体納税の両方を改正

週刊税務通信 令和2年2月10日 No.3592

 

 連結納税制度の見直しに合わせて、受配の益金不算入制度について次の三点が見直される。

 

 ヽ式区分判定の際の保有割合

 短期保有株式等の判定

 I藝塚子控除額の計算

 

 具体的には。

 

 100%グループ全体の保有株式数等により行うことに。→単体納税制度では個社毎に判定していたため、納税者有利に。連結納税制度では、外国法人を介して保有する内国法人の保有株式数等は含めなかったが、グループ通算制度移行後は、これも含めることに。

 

 各法人で行う。

 

 8醜圓慮饗法と簡便法を「概算控除」に見直す。→単体納税制度もグループ通算制度も同様。すなわち、関連法人株式等に係る負債利子控除額を関連法人株式等に係る配当等の額の100分の4相当額とする。ただし、その事業年度において支払う負債利子の額の10分の1を上限。

 

 適用開始は、令和4年4月1日以後開始事業年度から。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:43 | - | - |
「事業承継におけるリスク回避の重要ポイント」発刊(大蔵財務協会)

「事業承継におけるリスク回避の重要ポイント」発刊(大蔵財務協会)

 

 岡野先生が編集長になった書籍が発刊されることになりました。
 財協のTさんの辛抱強さには、感謝以外の言葉がありません。

 

事業承継におけるリスク回避の重要ポイント
〜失敗事例から導く失敗しないコツ〜
岡野訓・ 白井一馬 ・ 内藤忠大 ・ 濱田康宏 ・ 村木慎吾 ・ 北詰健太郎 共 著

 

大蔵財務協会     2020年2月12日 発売

 

amazon 2020/2/21予約受付中

 

 扱っているテーマは、例えば下記です。

 

法人版事業承継税制における失敗事例
2 特例認定承継会社が外国会社株式を有している場合の失敗事例

 

小規模宅地特例に関わる失敗事例
10 特定事業用宅地等の特例の3年縛りについての失敗事例

 

個人版事業承継税制における失敗事例
14 特例事業用資産を買い換えるために譲渡した場合には、譲渡の日から1月以内に税務署長への承認申請書を提出することにより、期限確定を回避することができるが、そ
の手続を失念した事例

 

役員退職給与に関する失敗事例
18 分掌変更による役員退職給与の支給決議方法のミス

 

各種事業承継対策に関する失敗事例
21 ホールディングス化のメリットを享受できなかった事例

 

会社法務に関する失敗事例
25 代表取締役の交代手続にまつわるトラブル事例〜第二論点 会社実印の取扱いの理解〜

 

 是非、お買い求め頂ければ幸いです。
 なお、現在、本書籍をベースにした研修会企画が進行しています。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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令和元年分 資産課税編誤りやすい事項 その8令和元年台風19号による贈与申告期限延長関係

令和元年分 資産課税編誤りやすい事項 その8令和元年台風19号による贈与申告期限延長関係

 

 福山税務署研修(2020年1月16日)令和元年分資産課税編誤りやすい事項より。

 

○令和元年台風19号による贈与申告期限延長

 

 特定土地等

  1月1日から10月9日までの贈与による取得の場合
  令和2年8月11日まで延長

 

  令和元年10月10日所有していた

  特定地域の土地

   特定非常災害により
   被災者生活再建支援法の適用を受ける地域

   東京都はこのレジメの表の後に追加されたものがある

 

  調整率が課される
  いつかという時期はまだ決まっていないが
  国税庁HPで発表されると思われる

 

  令和元年10月10日以後取得した場合
  申告期限は通常通り

 

  令和2年3月15日まで

  申告期限が不規則になっている

 

◆言われれば、ですかね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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ESET修復プログラムの提供(キヤノンITソリューションズより)

ESET修復プログラムの提供(キヤノンITソリューションズより)

 

 TKCだけでなく、提供元からも、修復プログラム提供が明示されました。

 

CertFix_Fixable.zip

 

2月8日以降における一部のESET製品の動作不良について 更新日時 : 2020/02/12 12:08

 

 各自説明書をよく読んで対応しましょうね。

 

 なお、TKCでは、自動更新プラグラムを提供するとか。
 短期間に頑張りましたね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 14:47 | - | - |
令和元年分 資産課税編誤りやすい事項 その7上場株式等の譲渡所得の計算関係

令和元年分 資産課税編誤りやすい事項 その7上場株式等の譲渡所得の計算関係

 

 福山税務署研修(2020年1月16日)令和元年分資産課税編誤りやすい事項より。

 

○上場株式等の譲渡所得の計算

 一般株式譲渡所得
  他の一般分からは控除できるが
  上場株式分からは控除できない

 逆も真なり

 同じカテゴリー内通算しかできない

 

○取得費

 上場株式取得費確認方法
 なにか分かる方法ないですか
 変わっていない

 

○上場株式損益通算及び繰越控除対象

 金融商品取引業者を通じた売却に限られる

 相対取引の場合は通算できない

 

○株式取引のない年の申告

 前年損失あった
 今年どうするか

 

 譲渡損失発生年分以後繰越には
 取引なしでも
 連続して記載して
 申告書と付表を提出しないとダメ

 

 29年分譲渡、30年分繰越記載していないと
 31年分(元年分)で繰越して使えない

 

◆ま、この辺は常識ですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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