taxML税法実務情報

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法定相続情報証明制度(本日から施行)

本日、2017年5月29日から法定相続情報証明制度が始まります。

 

書式例等も公表されました。

法務局ウェブサイト

 

相続に絡み、税理士さんのところにも持ち込まれる可能性がありますから、

制度理解は必要かと考えます。

 

(司法書士北詰健太郎)

 

| - | 09:13 | - | - |
契約書のコピーなら印紙税は非課税

週刊T&Amaster 692 2017年5月29日

 

 「何を今更」と言われそうですが。

 

 平成29年改正で、自然災害等に係る印紙税の非課税措置が設けられた。

 

 これにより、熊本地震の被災者が代替建物を購入する際に保存する契約書の原本は印紙税が非課税でOK。

 

 これをコピーして売主が保存する場合も双方非課税でよいのか、疑義が出ているとのこと。

 

 「どっちも非課税でOKじゃないの?」と感覚的に返事をしちゃいますが。

 

 その感覚でよいのだそう。

 

 ただ、次のような場合は要注意。

 

 その後の税務調査で課税文書と判断されることもあるからねと。

 

 〃戚鷭颪離灰圈爾謀事者双方の肉筆による署名・押印があった

 

 原本とコピーを並べて割印を施していた

 

 正本などと相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 08:23 | - | - |
税理士職業賠償責任保険の事故例(税理士界) その3 相続税関係

税理士職業賠償責任保険の事故例(税理士界) その3 相続税関係

 

税理士界平成29年5月15日号より。

 

〇税理士職業賠償責任保険の事故例

 

続きです。

 

事例8は、相続税の小規模宅地での対象土地選択判定ミス。
依頼者からは、税額最小になるようにと言われていたと。

 

ところが、単純に評価減額が大きいものを選択してしまって。
選択結果として、税額最小にしなかったのだと。

 

え、と思いましたが。
なるほど、配偶者外への取得が可能なのに、配偶者に取得させたと。

 

これは、税額最小の前提なければ判断が変わりますが。
少なくとも、説明しておかないとダメだった話ですね。

 

事例9は、相続税の取引評価のない株式評価で、小会社該当ですが。
何故か、併用方式でなく、純資産方式だけで評価したと。

 

え??で、謎でしかありません。

 

事例10は、相続税で宅地の不整形地補正を全く行っていないと。
依頼者から指摘を受けて気が付いたのだと。

 

うーん、恐らくは、恥ずかしいレベルの話なんでしょうね。

 

事例11は、宗教法人への遺贈があったのですが、相続税申告に含めたと。
租税回避防止条項たる法66条4項・6項の不当減少事由に該当しないのに。

 

相続税法で、法人が納税義務者になるのは、この条文該当時のみ。
恐らくそれを知らなかったのですね。

 

事例14は、相続時精算課税制度での、選択届出失念ミス。
これも、なかなかなくなりませんね。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
税理士職業賠償責任保険の事故例(税理士界) その2 法人税関係

税理士職業賠償責任保険の事故例(税理士界) その2 法人税関係

 

税理士界平成29年5月15日号より。

 

〇税理士職業賠償責任保険の事故例

 

続きで、法人税関係です。

 

事例5は、決算賞与の支給の連絡を受けていたのを失念。
施行令72条の3の要件を充たすので、完全にダメなのですが。

 

ただ、この場合、連動して、所得拡大促進税制の適用に影響した。
決算賞与が損金なら適用できたのに、適用せず申告だったと。

 

うひゃーですが、要件充たすかどうか段階でよく話すべきでしたね。
伝達ミスなどが怖い、他山の石事例。

 

事例6は、所得拡大促進税制の適用漏れ。
こちらは、まぁ(以下略)。

 

事例7は、受配益金不算入の控除負債利子計算関係です。
外国法人の株式等を株式等の帳簿価額に入れてしまったと。

 

これも他山の石でしょうね。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
激変する既存住宅ビジネスと税制活用 (空き家3割時代到来!)

激変する既存住宅ビジネスと税制活用 (空き家3割時代到来!)

 

激変する既存住宅ビジネスと税制活用 (空き家3割時代到来!)
榊原渉・大野貴史・長岡栄二・平田久美子

清文社 2017年5月10日発行
 

榊原氏は知りませんが、野村総研上席コンサルだそうです。
他の3人は、確かな力量を持った税理士メンバー。

 

taxMLの現役メンバーと過去在籍したメンバーが著者です。
恐らく、「第3章 空き家を巡る税金」を書いたのでしょう。

 

で、その第3章、つまり税務セクションだけが、私には価値あり。
他の章は、各地域のお役所向けに書いたような内容ですので。

 

長岡・平田のお二人は、資産税のプロですから。
29年度改正まで取り込んだ内容は、安心して使えるだろうと。

 

可能なら、第3章だけ小冊子で出して欲しかったなぁ。
と言ったら、清文社さんに怒られてしまうでしょうか。

 

でも、正直な、私の本音です。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 14:32 | - | - |
相続時精算課税選択届出書失念により過大納付額が発生した事例

「税理士界」 平成29年5月15日 第1352号

 

 税理士が相続時精算課税選択届出書の提出を失念していたと。

 

 税理士の過失は明らかであるとして、贈与税修正申告により贈差税額相当額につき、税理士に賠償責任があると認められた。

 

 しかし、相続時精算課税であれば、相続時には持ち戻し計算が行われるはず。

 

 そこで生ずる相続税相当額は、暦年贈与の場合には生じない(相続が3年以内に発生しなければ)ので、損失額は相殺出来るのではないか?

 

 ま、そもそも、相続税の基礎控除額以下の財産しか持たない贈与者であれば、単純損失ということにになるのでしょうが・・・。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 09:11 | - | - |
税理士職業賠償責任保険の事故例(税理士界) その1 消費税関係

税理士職業賠償責任保険の事故例(税理士界) その1 消費税関係

 

税理士界平成29年5月15日号より。

 

〇税理士職業賠償責任保険の事故例

 

まずは、消費税関係から。

 

事例1は、消費税の課税事業者選択届出の失念問題です。
平成28年以後の設備投資相談を、平成27年11月に受けたと。

 

この際に、税理士さんは、平成27年12月期の人件費を鑑みて。
人件費が1000万円を超えるので、選択届出不要と判断したと。

 

特定期間に該当するから、大丈夫と踏んだのですね。

ところが、実は、平成27年12月期は決算期変更していた。

 

事業年度が6月しかなく、法9条の2第4項2号のカッコ書き。

つまり、3号の短期事業年度の場合に該当してしまった。

 

なるほど、平成27年12月期で判定できなくなるのですね。

怖いなぁ。

 

ちなみに、事例2・事例4が消費税届出関係で。
事例3が、個別対応を選択せず、一括比例によったためのもの。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
税理士職業賠償責任保険の事故例

「税理士界」 平成29年5月15日号 第1352号

 

 相変わらず、消費税の届出ミスが多数を占めるわけですが。

 

 そんな中、地方税の均等割のミス事例が掲載されていました。

 

 貸倉庫が所在する県と市に均等割を支払っていたと。

 

 ところが、この貸倉庫、人的設備のない倉庫だったため、本来は法人県民税と法人市民税がかかる事務所等には該当しないのだった。

 

 もちろん、更正の請求で対応出来るところはそれで対応するも、それ以前の申告分については取り戻しが効かない。

 

 よって、税理士に損害賠償責任が生じることになってしまった。

 

 「事務所等」については、地方税法の施行に関する取扱い(県通1−6、市通1−6)に定義されています。
 

 次は、愛知県大口町のHPから。

--------------------------------------------------------------------------

A 法人町民税における事務所等に該当するには、○人的設備、○物的設備、○事業の継続性の3つの要件を備えている必要があります。

 人的設備とは、事業に対し労務を提供することにより事業活動に従事する自然人をいい、労務を提供する契約(雇用契約)を結んでいる正規の社員のみではなく、法人の役員、正規従業員でないアルバイトまたはパートタイマーを設置している場合も含まれます。人的設備のない無人倉庫や独立した車庫は、事務所等とはなりません。

 物的設備とは、事業が行われるのに必要な土地、建物があり、その中に機械設備又は事務設備など、事業を行うのに必要な設備を設けているものをいいます。

 事業の継続性については、その場所において行われる事業が、ある程度継続性を持つ必要があります。一時的(3ヶ月程度、建設工事現場の事務所の場合は6ヶ月程度)に設置された現場事務所、仮小屋等は、継続性がないため事務所等には、該当しません。
更新日 2013年12月19日

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

| - | 08:08 | - | - |
高額特定資産の取得でも3年縛りがない?(月刊「税理」)

高額特定資産の取得でも3年縛りがない?(月刊「税理」)

 

月刊「税理」2017年3月号より。

 

○クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ!
第60回 高額特定資産の取得でも3年縛りがない?
熊王征秀(税理士)

 

簡易課税選択届出を提出しているが、基準期間の課税売上が5千万円超になった。
この場合に本則課税(一般課税)になることを、個人的には強制本則と呼んでいますが。

 

この強制本則の期間中に、高額特定資産を取得した場合でも、3年縛りの適用はあるかと。

3年縛り制度は、簡易課税選択届出提出時期を制限して、本則逃れをさせない趣旨。

 

仕入税額控除でパックンチョして、お代を払わず簡易課税に逃げ出す不逞の輩の取り締り。

自分から食べに行った場合ではなく、無理矢理食べさせられた場合までは射程外。

 

ということで、答えは、適用なし。

消費税法37条3項の規制は、あくまでも意図的に食べに行った場合だけ。

 

ただ、新設法人規制に該当する場合も、意図的に食べたと同じ扱いなのは注意ですか。

 

これ、taxMLでは、タックスアンサー読むと間違うとの意見もありました。
消費税法って、どうしてこんな魔境の法律になってしまったのでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
自社株納税猶予と相続時精算課税の比較表

 平成29年改正で、生前の事業承継を後押しする改正が行われました。

 

 そこで、にわかに重要性が増したと思われる、「自社株納税猶予制度」と「相続時精算課税制度」。

 

 白井先生が、それぞれの制度の比較表をつくっておられます。

 

 

 白井先生、資料をオープンにしていただき、ありがとうございます。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

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