大阪勉強会からの税法実務情報

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ソニー、半導体分離拒否=米投資ファンド提案に回答(時事通信)

ソニー、半導体分離拒否=米投資ファンド提案に回答(時事通信)

 

ソニー、半導体分離拒否=米投資ファンド提案に回答
2019/9/17(火) 20:02配信時事通信

 

「ソニーは提案拒否について、取締役会の全会一致による結論だと強調。半導体がカメラ部門など既存事業と密接に関係していることや、「(分離会社の)上場にかかる時間に加え、特許ライセンス費用の負担増、税務面での機会損失などが生じる」ことなどを拒否の理由に挙げた。」

 

 この「税務面での機会損失」って、具体的には何でしょう。
 誰か教えて下さいませ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 04:27 | - | - |
ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なる(時事通信)

ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なる(時事通信)


消費税率、実質5段階=軽減・ポイントで複雑化−買い物客混乱も
時事通信 2019年09月17日07時13分

 

 そうか、ポイント還元制度の場合、5%還元は、最大の場合なのですね。
 中小の商店で買えば、総額の5%分のポイント付与だから、最大。

 

 しかし、大手コンビニだと、ポイント還元は2%だと。
 その代わり、後日じゃなくて、即時値引きになる。

 

 で、大手スーパーや百貨店は、制度対象外だと。
 特にスーパーはイートイン問題もあるし、危機感あるでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 04:17 | - | - |
被相続人の同族法人に対する貸付金はその法人が債務超過であっても清算価値ではなく貸付金の元本価額で評価すべきとされた事例

国税速報 令和元年9月9日 第6574号

 

 債務超過会社に対する貸付債権の評価については、東京地裁平成30年3月27日判決に続く、納税者敗退です。

 

 審査請求人は、債務超過会社に対する貸付金債権は、回収可能性が極めて低いため、当該法人の清算価値を基準に評価すべきと主張。

 

 これに対し、税務署長は、当該貸付金債権については、その回収が不可能又は著しく困難であるとは認められず、請求人らが主張する評価によることはできないなどとして更正処分を行った。

 

 国税不服審判所は、債務超過であっても事業活動を継続し、返済期限の見直しや返済の猶予等を受けながら借入金の返済を続けている会社は多数存在し、債務超過の状態にあるからといって、必ずしも貸付金の将来回収可能性は極めて低いとは言えないと判断(平成30年12月3日東裁(諸)平30第67号)。

 

 いよいよもって、3億円超の損害賠償事件には、行政訴訟でチャレンジして欲しいと思うようになりました。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

| - | 07:54 | - | - |
機械装置組込ソフトウエアの耐用年数の決め方とは(税務通信20190916) 

機械装置組込ソフトウエアの耐用年数の決め方とは(税務通信20190916) 

 

 税務通信3572号 2019年09月16日より。

 

○税務の動向 法人税 税務通信 REPORT 機械装置に組み込まれたソフトウェアの処理で指摘事例も
 ソフトウェア 機械装置との使用が一体不可分なら機械装置として償却

 

 ソフトを機械と別に計上していて、税務否認される例が多くあると。
 その機械専用のソフトなら、組み込み部品と同じだから。

 

 組み込み型のソフトについては、機械の一部と見ろと言うのですね。
 「組み込み」と「専用」がほぼイコール扱いってわけか。

 

 なるほど、形態だけで見てはダメだろうと。
 機能としての専用性が、1つのメルクマールなのでしょうか。

 

 何に使う機械か、何に使うソフトか、という話。
 地味に確認しないとダメよってことですね。

 

 御説ごもっともか、ただ、現場ではなかなか徹底しにくい。
 悩みが増えますが、金額大きい場合は、必須ですかね。

 

 ところで、その機械専用でなく、別の機械でも使えるのなら。
 独立してソフトと見てよい
だろうと記事は言っているのですね。

 

 複数の機械で使える場合だけ、機械にせずソフトになると。
 と言われて、ちょっと、あれっと。

 

 例えば、経営力強化法認定などでは、このような区分を。
 どう出してくれるのかですが、なんか形態だけで出そうな気がする。

 

 すると、証明書で添付しても、あれは税務流の修正が要る場合ありか
 うーん、実務としては、なんか混乱しそうな気がしますね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:55 | - | - |
部分完成基準のルーツは、大審院昭和7年4月30日

部分完成基準のルーツは、大審院昭和7年4月30日

 

 以前から、部分完成基準がどうして強制なのか。
 そこが疑問でした。

 


・法人税基本通達2−1−1の4(部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位)

 

 法人が請け負った建設工事等(建設、造船その他これらに類する工事をいう。以下2−1−21の8までにおいて同じ。)について次に掲げるような事実がある場合(法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用がある場合及び同条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受ける場合を除く。)には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、2−1−1にかかわらず、その事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。(平30年課法2−8「二」により追加)

 

 (1) 一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

 (2) 1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

 

 新収益認識会計基準関係通達でも、部分完成基準の話がチラチラ。
 この位置づけを理解しないと、どうしても分からないやと。

 

 ここ暫くずっと、結構悩んでいたのですけれど。
 ようやく、光が差しました。

 

 本屋である本を立ち読みしていて(おいおい)。
 どうやら、根拠になる最高裁判例があるようだと知りました。

 

事件番号 昭和52(オ)630
事件名 取立金
裁判年月日 昭和56年2月17日
法廷名 最高裁判所第三小法廷

 

全文

 

「建物その他土地の工作物の工事請負契約につき、工事全体が未完成の間に注文者が請負人の債務不履行を理由に右契約を解除する場合において、工事内容が可分であり、 しかも当事者が既施工部分の給付に関し利益を有するときは、特段の事情のない限り、 既施工部分については契約を解除することができず、 ただ未施工部分について契約の一部解除をすることができるにすぎないものと解するのが相当である」

 

 なるほど、これがあるから、強制規定なのだと。
 ようやく、納得できたのですけれど。

 

 よく見ると、更に、大審院判例にまで遡るのですね。
 こういうときに有り難いのは、LEX/DBですね。

 

「ここに仕事の完成とは必すしも全部工事完成に限らす凡そ其の給付か可分にして当事者か其の給付に付き利益を有するときは既に完成したる部分に付ては解除し得へからす只未完成の部分に付き所謂契約の一部解除を為し得るに止まるものと解すへきなり」(大審院昭和7年4月30日)

 

 なるほど、この具体例が通達掲記の2つなのだと。
 そのように理解すれば良いわけでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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特別徴収異動届処理へのAI−OCR導入事例 その4 AI−OCRは識字率が全て(月刊「税」)

特別徴収異動届処理へのAI−OCR導入事例 その4 AI−OCRは識字率が全て(月刊「税」)

 

 月刊「税」(ぎょうせい)2019年9月号より。
 「特集 税務部門におけるAI・RPA活用最前線」

 

○首都圏初のAI−OCRとRPAの組合わせによる課税業務に自動化ー東村山市(東京都)
 川合憲二(東村山市市民部課税課主任)
 保木本諒介(主事)

 

 続きで、AI−OCRの帳票設定の話です。

 

 これは、識字率を高めることが、効率化の全て。
 だが、実際には、試行錯誤の連続となった模様。

 

 思った通りに読み取ってくれないことが繰り返し。
 微調整して繰り返す中でコツを見つけていくのだと。

 

 で、そもそもフォーマットを見直すべきなのではとなったと。
 まぁ、そうでしょうね。

 

 そもそも、OCR自体が過渡的な技術であって。
 WEB入力が一般化するまでの存在でしょう。

 

 スマホが行き渡って、ガラケー世代が死滅するまで……。
 なんて言ったら、怒られてしまいますね。

 

 でも、このあたりの苦労は、確かに前例ない部分ですし。
 大変だったでしょうね。

 

 そして、最終的に、令和元年5月下旬から6月下旬で。
 1200件処理で、40時間削減できたのだと。

 

 これっぽっち?という声も聞こえてきそうですね。
 実際、RPAは導入のハードルの高さが過小評価されている気がします。

 

 ただ、これからきちんと考えていくべきジャンルなのも事実。
 冷静に考えるための一材料記事として、読めてよかったです。

 

 その意味で、下記部分が一番重要かな。

 

「業務化を自動化し安定して稼働させていくにはRPAシナリオを職員が修正・作成できるだけの知識やノウハウを身に付けることが必須である。多くの職員が一定以上の知識・技術を得られるような施策が今後は求められてくる。」(P27)

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)


 

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特別徴収異動届処理へのAI−OCR導入事例 その3 RPAにおけるシナリオ作成(月刊「税」)

特別徴収異動届処理へのAI−OCR導入事例 その3 RPAにおけるシナリオ作成(月刊「税」)

 

 月刊「税」(ぎょうせい)2019年9月号より。
 「特集 税務部門におけるAI・RPA活用最前線」

 

○首都圏初のAI−OCRとRPAの組合わせによる課税業務に自動化ー東村山市(東京都)
 川合憲二(東村山市市民部課税課主任)
 保木本諒介(主事)

 

 続きで、RPAの苦労話です。

 

 まず、事前に業務フローを洗い出すところから始まり。
 システム画面遷移まで細かく記録して、担当SEと情報共有。

 

 その後、ヒアリングを受けつつ、シナリオ作成に入る。
 ここで、例外処理で、試行錯誤の繰り返しになり、苦労したと。

 

 シナリオを動かして、エラーが生じるので、まずエラー特定。
 その後シナリオ修正して、シナリオを動かして、を繰り返す。

 

 この量が多いので、例外処理への対応は割り切って。
 一部の例外処理シナリオ構築に留めた
のだと。

 

 もし全部やろうとすると、現場はパンクするし。
 シナリオの複雑化で処理速度も遅くなるというわけですね。

 

 結局、必要最小限の例外処理をシナリオに組み込んで。
 その他の部分は、職員が従来通りやることにしたと。

 

 確かに、これが正解だと思います。
 導入は最小にして、徐々に効能評価してから拡張がシステムの基本。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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資産の一体性を巡る非公開裁決

週刊税のしるべ 令和元年9月9日 第3378号

 

 審査請求人が取得した減価償却資産について、これを一体資産とみるべきか、それとも、「建物」「建物附属設備」「機械及び装置」の3種類に区分して償却限度額を算定すべきか、が争点。

 

 請求人は水産加工等業者。

 

 本件の各資産は、々作物、⊂男浜兒饂此↓照明器具、に苗札優奪箸よび防鳥ネット用パイプ、ノ簓乾燥機、除湿機、Дーリングシステム、┘ゾンシステムからなる。

 

【請求人の主張】

 各資産はいずれも魚体の乾燥という共通した目的のためにしようされるものであり、一体とみて特別償却の対象となる「機械及び装置」として償却限度額を算定すべき。また、各資産は建物として登記されておらず、地方税法341条3号に規定する「家屋」ではなく、4号に規定する「償却資産」として固定資産税が課されている。

 

【審判所の判断】

 その構造や機能等から原処分庁の主張通り,魴物、◆↓、い魴物附属設備、ァ↓Α↓А↓┐魑ヽ5擇啻置にそれぞれ区分。各区分に定められた耐用年数に基づき償却限度額を算定することになるとした。

 

 また、固定資産税を巡り請求人の主張は判断主体、根拠法令を異にするもので、前記判断を左右しないとして斥けた。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:30 | - | - |
AIーOCR・RPAの活用の現状と課題(月刊「税」)

AIーOCR・RPAの活用の現状と課題(月刊「税」)

 

 月刊「税」(ぎょうせい)2019年9月号より。

 

 「特集 税務部門におけるAI・RPA活用最前線」となっており。
 結構、興味津々。

 

○AIーOCR・RPAの活用の現状と課題
 柏木恵(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

 

 確かに、従来のOCRって酷かったですよね。
 弊所でも先代が某社システム利用していましが、もう最悪で。

 

 なので、AI−OCRで識字率が格段に向上というのは。
 隔世の感がありますね。

 

 従来の業務処理だと、偽装請負や情報漏洩が気になると。
 なるほど、つい最近国税も公表してましたね。

 

 面白いなと思ったのは、今後の方向性提案の1つで。
 所得税と一緒に住民税をみなし源泉徴収してはと。

 

 あれ、現年課税じゃないのにと思ったわけですが。
 年末調整に準じ、翌年で還付する仕組を導入してはと。

 

 なるほどで、ある程度割り切りも要りそうですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)



 

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過去の申告書閲覧 写真撮影が可に

週刊税のしるべ 令和元年9月9日 第3378号

 

 国税庁は、9月2日、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正についてを公表した。

 

 ※「申告書等閲覧サービス」とは

 納税者等が申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合、提出済みの申告書等を閲覧できるサービスのこと。

 

 今回の改正により、閲覧時の写真撮影が認められるようになり、既に1日から適用されている。

 

 これまでは、同サービスでの写真撮影は一切認められおらず、閲覧申請者が申告書等の内容を書き写すしか方法がなかった。

 

 事務運営指針によると、写真撮影はデジタルカメラ、スマートフォン、タブレット、携帯電話など、その場で写真が確認できる機器に限り認められるが、動画はNG。

 

 収受日付印がある書類等は収受日付印、氏名、住所等を被覆した状態での撮影が求められる。

 

 もし、申告書等以外の写り込みがあった場合には、署員の指示にしたがって消去することが求められる。

 

 また、申告書等の閲覧は納税者以外にも認められるが、代理人が写真撮影を希望する場合は、原則として委任状にその旨を記載する必要がある。

 

 もし記載なく、代理人が写真撮影を希望する場合には、署員が委任者本人に電話し、写真撮影を希望する旨の確認が得られたときは認めても差し支えないとされている。

 

 今回の改正により、閲覧請求者と署員の事務負担が軽減されると期待される。

 

(税理士 岡野 訓)

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