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平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

 国税庁が、「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」をアップしました。

 

【平成29年分の確定申告においてご留意していただきたい事項】

  1. 医療費控除が変わります
  2. 医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算
  3. マイナンバーの記載等をお忘れなく
  4. 忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
  5. 確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です
  6. 申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限等

 「4.忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を」でフリマを使った個人取引による所得が挙がっていますが、これは生活用動産は除くってことですよね。

 

 また、仮想通貨の売却益や馬券の払戻金による所得も確定申告してねって、ちゃんと書いてあります。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 19:04 | - | - |
夫婦で老人ホームに入居(小規模宅地特例)
 1 夫婦で老人ホームに入居
 2 夫が死亡(1次相続)
   空き家になった居宅は妻が相続
 3 妻が死亡(2次相続)
   居宅はそこに住む息子が相続

 2のときは配偶者が小規模宅地特例を使える。夫は死ぬまで居住していたと扱う老人ホームの特例です。

 疑問は3のときでした。妻は自分が所有者になってから居住したことがない。ホームの特例が使えるのか。

 okだと。
 今週の税務通信です。

 ―――――――――――――――
 税務通信 ショウ・ウインドウ

 妻は夫から自宅を相続したものの、その後も自宅に戻ることなく老人ホームに入居し続けたまま亡くなり、今度はその妻から子へ自宅が引き継がれることもあろう。たとえ妻が相続で自宅の所有権を取得した後に一度も居住していなくても、被相続人である妻が老人ホームに入居している以上は、「居住の用に供することができない事由」にあたり、その自宅の敷地は本特例の対象になるという。
 ―――――――――――――――

(税理士:白井一馬)
| - | 09:00 | - | - |
個人課税関係誤りやすい事例【平成29年版】医療費控除 その2

個人課税関係誤りやすい事例【平成29年版】医療費控除 その2

 

続きです。

 

4)特定健康診査及び特定保険指導(積極的支援)に係る自己負担額

 

誤った取扱い)
15-4平成28年12月に特定健康診査を受診し、検査料を支払った。
この結果、高血圧症と診断され、平成29年2月に特定保健指導(積極的支援)を受けることとなったので、特定健康診査及び特定保険指導(積極的支援)に係る自己負担額を平成28年分の医療費控除の対象とした。

正しい取扱い)
15-4特定健康診査の自己負担額は、医療費に該当するものではないが、特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かっ、引き続き特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定保健指導(穣極的支援)が行われた場合には、その特定保健診査の自己負担額も医療費に該当するものとして取り扱うこととなる(所規40の3‘)。

したがって、特定健康診査及び特定保健指導(積極的支援)に係る自己負担額は、それぞれ支払った日の属する年ごとに医療費控除の対象となり、特定健康検査に係る自己負担額は平成28年分、特定保険指導に係る自己負担額は平成29年分の医療費控除の対象となる。

 

◆あまり出てこないでしょうけど、一応間違えないように知っておきましょうか。

 

5)動機付け支援指導料

 

誤った取扱い)
15-5メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果により、特定保健指導として動機付け支援を受け、指導料を支払ったので、その指導料を医療費控除の対象とした。

正しい取扱い)
15-5医療費控除の対象となる特定保健指導の指導料の自己負担額は、特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当する人に対して、その特定健康診査を行った医師の指示に基づき行われる積極的支援に係るものに限られる(所規40の3‘)。
したがって、特定保健指導の指導料の自己負担額であっても、動機付け支援に係る指導料の自己負担額は医療費控除の対象には該当しない。

 

◆これも同様。

 

6)スポーツジムに支払った運動施設使用料

 

誤った取扱い)
15-6メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果中性脂肪値が高かったことから、特定保健指導(積極的支援)により、定期的な運動をするよう指導を受けて、スポーツジムに通っているので、スポーツジムに支払った運動施設使用料を医療費控除の対象とした。

正しい取扱い)
15-6特定健康診査を行った医師の指示に基づき行われる特定保健指導(積極的支援)を受ける人のうち、その特定健農診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当する人の状況に応じて一般的に支出される水準の医師による診療又は治療の対価その他特定健康諺査の費用は、医療費控除の対象とされる(所規40の3‘)。

しかしながら、事例のようなスポーツジムの利用料は、医療費控除の対象となる特定保健指導そのものの対価ではなく、医師の診療等を受けるために直接必要な費用にも該当しないため、医療費控除の対象となる医療費には該当しない。

 

◆これは、税理士は多分間違えないですね。

 

続きます。

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

 

| - | 00:01 | - | - |
医療費控除の適用で「医療費通知」利用には注意

週刊T&Amaster 722 2018年1月15日号

 

 平成29年分の確定申告から、医療費控除の手続が簡素化される。

 

 従来は、医療費の領収書を確定申告書に添付することとされていたが、今後は、「医療費控除の明細書」を添付すれば事足りる。

 

 また、医療保険者が発行する「医療費通知」を確定申告書に添付することも可能とされたが、現時点ではまだ不完全。

 

 すなわち、医療保険者によって形式ばらつきがあるため、そのままでは利用できないケースもあるらしい。

 

 詳しくは、国税庁が公表した「医療費控除に関する手続きについて(Q&A)」を確認いただくとして。

 

 仮に、「医療費通知」を利用する場合には、次の6項目が記載されているかどうかの確認が必要。

 

 “鑛欷閏堙の氏名、⇔斗椶鮗けた年月、N斗椶鮗けた者、の斗椶鮗けた病院、診療所、薬局等の名称、ト鑛欷閏堙が支払った医療費の額、κ欷閏堙の名称

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

 

| - | 07:54 | - | - |
個人課税関係誤りやすい事例【平成29年版】医療費控除 その1

個人課税関係誤りやすい事例【平成29年版】医療費控除 その1

 

例によって、課税庁の誤りやすい事例から。
誤った取扱いと正しい取扱いについて確認していきましょう。

 

まずは、所得税法関係の医療費控除部分について、何回かに分けて。

 

1)生計を一にしていない親の入院費を子が支払った場合

 

誤った取扱い)
15-1生計を一にしていない親の入院費を子が支払った場合、その入院費を子の医療費控除の対象に含めた。

正しい取扱い)
15-1医療費控除の対象は、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」に限られているので、医療費控除の対象とすることはできない(所法73 ⊇蟯霙73-1)。

 

◆最近、別居の親の医療費を負担するという節税策があると。
よくネットで書かれているわけですが、要は、これが危険だという話ですね。

 

2)支払った医療費の額を上回る補填金

 

誤った取扱い)
15-2支払った医療費の額を上回る補填金(A病気に係るもの)の額を他の医療費(B病気に係るもの)から差し引いた。

正しい取扱い)
15-2補填の対象となる医療費ごとに補填金の差引計算を行う(所法73)。
※支払った医療費の額を上回る補填金が支給された場合、その上回ることとなった金額については所得税は課されないことに留意する(所法9―充掘⊇衫30一)。

 

◆これは実務あるあるで、要するに、紐付けして考えるということですが。
エクセルやソフトで何も考えずに入れると、引き過ぎになってしまうわけです。

 

3)医療費の支払者と補填金の受領者が異なる場合

 

誤った取扱い)
15-3医療費の支払者と補填金の受領者が異なる場合、支払った医療費から補填金を差し引かなかった。

正しい取扱い)
15-3医療費の補填を目的として支払を受ける保険金等である限り、その医療費から差し引く(所法73 ⊇蟯霙73-8)。

 

◆これは、その気はなくても、失念していることが多いかも。

 

続きます。

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等を試算できます

医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等を試算できます

 

(3) 減税額試算コーナーの設置

国税庁ホームページに、医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額を試算できるコーナーを設けました。」

 

あれ、そんなのあったっけと思えば。
ありますね。

 


医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等を試算できます

 

「通常の医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は選択適用のため、重複して適用することはできません。どちらの控除を受けるかは申告される方が自ら選択する必要があります。

 

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

 

ついでに、ふるさと納税試算も付けて欲しいというのは我が儘ですか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
平成30年度改正で見送られた項目

 自民税調で議論にはなりながら、今回の改正では見直しがされなかった項目がいくつかあります。

 

 退職所得控除や寡婦控除、タワマンの評価見直しなど。

 

 そのほか、海外不動産を利用した節税策も問題視されていましたが、今回の改正では特にメスが入ることはなかったのですね。

 

 どのような節税策かというと。

 

 アメリカやイギリスなど海外の中古物件を取得して、賃貸に供する。

 

 海外物件の耐用年数は長いため、日本のルールに当てはめると、4〜9年での償却が可能。

 

 購入後数年間は高額の減価償却費が取れることで総所得金額を圧縮。

 

 売却時には分離課税20%で済むため、その税率差で手取りが増えると。

 

 会計検査院が2016年に見直しを求める検査報告を出しているので、いつ、改正されてもおかしくない状況にあります。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

 

 

| - | 08:08 | - | - |
三菱UFJニコスシステム障害でコンビニ住民税等収納が確認できず

三菱UFJニコスシステム障害でコンビニ住民税等収納が確認できず

 

住民税・固定資産税・国民健康保険料・介護保険料がアウト。
これ、どうするんでしょう。

 


住民税など9500件分確認できず 愛知・瀬戸
産経新聞 2018.1.13 18:43更新

 

昨年末に発生した三菱UFJニコスのシステム障害により、コンビニエンスストアでの税金の収納代行サービスを同社に委託している愛知県瀬戸市で、住民税などを納めた人が確認できなくなっていることが13日、分かった。市は約9500件分が不明で、2月からの確定申告に影響が出る可能性があるとしている。

 

同社は障害による公共料金などの入金データへの影響は全国で最大57万件に上るとしており、同様の自治体がほかにもあるとみられる

 

(略)

 

http://www.sankei.com/west/news/180113/wst1801130041-n1.html

 

コンビニ収納のあった人は、要注意というしかないのか。
各自治体の対応を待つしかないところ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
先輩税理士から受験生に送るメッセージ(速報税理)[白井一馬先生の回]

先輩税理士から受験生に送るメッセージ(速報税理)[白井一馬先生の回]

 

速報税理2018年1月11日号より。

 

○先輩税理士から受験生に送るメッセージ
[2]試験合格は再校の成功体験

税理士 白井一馬

 

taxMLが発信する企画の第二弾。
前号の第1回は、関根稔先生の体験談でした。

 

今回は、白井一馬先生の体験談。
以後も、メンバーの寄稿が毎号掲載されていくそうです。

 

勉強法は、人によって千差万別ですし。
置かれている環境もまた様々ですが。

 

受験生、あるいは税理士の皆さんが読んでみて。
共感や驚き、あるいは力が湧いてくる、そんな連載になりそうです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 07:32 | - | - |
NISA〜貯蓄から資産形成へ!(霞が関からお知らせします 2018)

NISA〜貯蓄から資産形成へ!(霞が関からお知らせします 2018)

 

政府インターネットテレビの動画です。


NISA〜貯蓄から資産形成へ!
霞が関からお知らせします 2018
政府広報オンライン

 

金融庁総務企画局参事官の油布志行が説明する動画です。
松本志のぶアナが聞き手になっています。

 

5分で聞けるので、お手軽なのかなと。

 

まぁ、やるかどうか、勧めるかどうかはまた別ですが。
制度知らないのは、流石にということで。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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