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民泊の税逃れ、国税が集中調査 まず京都、張り込みも(朝日新聞)

民泊の税逃れ、国税が集中調査 まず京都、張り込みも(朝日新聞)

 

「まず京都」ですか。
人柱事例の報道は近いのかな。

 


民泊の税逃れ、国税が集中調査 まず京都、張り込みも
朝日新聞 岡野翔 2017年8月17日08時14分

 

(略)

京都市内の、あるオートロック式マンション。入り口からは中の様子はうかがえない。物陰に潜み、人の出入りを長時間、見張っていた人物は、スーツケースを引いた外国人が現れると目を凝らした――。

税務署員による、民泊の「外観調査」の一幕だ。民泊と特定した建物の周囲に張り込み、利用者数や滞在日数を調べ、稼働実態から売り上げなどを推計する。昨年以降、情報収集を重ねてきた。

 

(略)

 

http://www.asahi.com/articles/ASK895JFBK89PTIL01N.html

 

あ、「マルサの女」のラブホテル張り込みシーンを思い出しました。

 

マルサの女(YouTube)
 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その5 連結納税とスクイーズアウト

平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その5 連結納税とスクイーズアウト

 

租税研究2017年8月号より。

 

〇平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響
大石篤史(森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士)

 

続きです。

 

買収では、米国証券取引法がネックのこともある
現金対価以外では、希薄化の問題で、米国での開示という大きな負担が生じる

 

そこで、スクイーズアウトのような現金対価の再編を使い。
株式交付のような手法を使いたくない場合があるのだと。

 

改正前は、スクイーズアウトで現金交付だと非適格になり。
買主が、連結納税導入なら、対象会社は時価評価課税されて。

 

対象会社の青色欠損金もなくなってしまうので。
スクイーズアウトは採用しづらい手法だったのだと。

 

それが、今回の改正で一変し、適格なら時価評価課税なしで。
青色欠損金も個別所得金額限度だが、使えるようになった。

 

なるほど、米国の開示負担の話なんて、思いつきませんでした。

 

あと、Aの場合、反対株主が買取り請求すると。
株主には、みなし配当課税+株式譲渡損益課税だった。

 

これが改正で、譲渡益課税だけになったよねと。
Eは、大阪局質疑応答があったけど、今後はAでも安心だと。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その4 スクイーズアウト後の合併に要注意

平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その4 スクイーズアウト後の合併に要注意

 

租税研究2017年8月号より。

 

〇平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響
大石篤史(森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士)

 

続きです。

 

LBOローンを引いている場合ですが。
スクイーズアウト後に合併することが多いのだと。

 

ただし、実務ではこれまで逆さ合併(ダウンストリームマージャー)が多かった

SPCが消滅会社になるわけです。

 

許認可を継続するためには、対象会社を消滅させられないとか。

不動産移転の登録免許税等のコスト負担が大きいとかの理由ですね。

 

で、この反対は、SPCが存続会社になる順合併(アップストリームマージャー)です。
こちらは、完全支配関係の継続見込みは、合併までしか求められないので、税制適格から外れる問題は生じない

 

しかし、逆さ合併の場合、逆さ合併の後まで完全支配関係の継続見込みが必要とされることになっている。

合併後は、SPCと対象法人が同一になるので、この継続見込みを両者間の完全支配関係では充たせない。

 

つまり、外部から買収してくる際に株式交換等を使うパターンだと、これは税制非適格になってしまうよね、ということになる。

 

これまでは、株式交換等という税制のグルーピングがなかったので。
株式交換以外の手法と合併を組み合わせれば問題なしだったのだと。

 

なるほど、これは従来のスキームをそのまま利用すると落とし穴。
怖いですね。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その3 改正前の手法

平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その3 改正前の手法

 

租税研究2017年8月号より。

 

〇平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響
大石篤史(森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士)

 

続きです。

 

改正会社法施行前は、Aが全盛。
しかし、非常に複雑な手法なので、代替手法が要望された。

 

平成27年5月会社法改正からは、BCが使われ始めた。
90%以上議決権取得あればC、なければBがよく使われる。

 

Cは新設なので、改正まで使えなかったのは当然として。
この改正までは、Bも使われていなかった。

 

反対株主への株式買取請求権がなかったため。
Bは不安定な制度だと考えられていた
が、改正で手当された。

 

ということで、これまではBまたはCが使われていた
どちらを使うかは、議決権割合次第。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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施行規則改正案(パブリックコメント段階)による経過措置医療法人の運営要件

施行規則改正案(パブリックコメント段階)による経過措置医療法人の運営要件

 

ついに出ました。

 

が、特別の利益の内容は不明。
これでこそ、先日の「特定医療法人制度FAQ」が生きてくると言いたいのかな。

 

で、報酬が高額にならないよう支給基準を定めろとの縛りがあったり。
利益パススルーがないようにとの縛りも入って。

 

あげくのはては、遊休財産額規制まで入った。
要するに、特定医療法人・社会医療法人の実務との均衡をとりましたと。

 

さて、どうしますかというところですね。

 


・医療法施行規則 第五十七条の二(運営に関する要件)

 

平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の(新設)厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

 

◆1 当該経過措置医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。

 

イ その事業を行うに当たり、社員、理事、監事、使用人その他の当該経過措置医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

 

ロ その理事及び監事に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該経過措置医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

 

ハ その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

 

ニ 当該経過措置医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業(法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うものを除く。)に係る費用の額を超えてはならないこと。

 

ホ 当該経過措置医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。

 

◆2 当該経過措置医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ 社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種(予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。)に係る収入金額、助産に係る収入金額及び介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げる給付に係る収入金額を除く。)の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。

ロ 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。

ハ 医療診療により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用(投薬費を含む。)等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。

 

2 前項第一号ニに規定する遊休財産額は、当該経過措置医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該経過措置医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価格の合計額を控除した額に、純資産の額の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。

 

◆1 当該経過措置医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務の用に供する財産

◆2 法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産

◆3 前二号の業務を行うために保有する財産(前二号に掲げる財産を除く。)

◆4 第一号及び第二号に定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金

◆5将来の特定の事業(定款に定められた事業に限る。)の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金


出典:「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について 新旧対照表(意見・情報受付開始日 2017年08月14日)

 

追記:2017年8月17日19時07分 画像追加

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 09:15 | - | - |
相続の納税猶予の申請は8ヶ月までに!

事業承継に活かす納税猶予・免除の実務【中央経済社】牧口晴一・齋藤孝一著

 

 相続開始後の標準的なスケジュールは次。

 

 3ヶ月・・・相続放棄

 4ヶ月・・・準確定申告期限

 10ヶ月・・・相続税申告期限

 

 しかし、今後は・・・。

 

 相続開始直前・・・後継者の役員登記

 3ヶ月・・・相続放棄

 4ヶ月・・・準確定申告期限

 5ヶ月・・・後継者の代表取締役就任

 8ヶ月・・・納税猶予申請期限

 10ヶ月・・・相続税申告期限

 

 このように意識しておかないといけない。

 

 29年改正で、自社株納税猶予制度がより使い易くなったからです。

 

 納税者から、「なぜ、そのような制度があることを教えてくれなかったのですか?」と攻められないように。

 

 選択肢に一つとして、自社株納税猶予制度があることの説明は怠りなきよう。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 07:28 | - | - |
平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その2 法務上のポイント比較

平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その2 法務上のポイント比較

 

租税研究2017年8月号より。

 

〇平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響
大石篤史(森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士)

 

続きです。

 

次に、法務での比較。

 

【スクイーズアウト手法の法務での比較ポイント】

 

[1]買主は誰か

DEは、日本法人を用意する必要あり
ABCは、買主は個人や外国法人でもOK。

 

[2]議決権を90%以上取得した後か

C以外は3分の2以上の議決権取得すれば
株主総会の特別決議を得られる
ので可能
ただし、略式再編の場合は話が別。

 

[3]株主総会の開催が必要か

Cは取締役会決議のみで足りる
上場企業は、株主総会開催負担が大きいが、
その他の手法は、略式再編以外は、
株主総会特別決議がどうしても必要。

 

[4]端数処理が生じるか

ABはどうしても端数処理が必要
CDEは、端数処理を要しない。

端数処理があると、買主SPCの課税問題が生じ得る。
SPC保有株式の一部は、端数処理が生じるため。
対象会社自身による買取り部分が出てくる。

 

[5]対象会社がストックオプションを発行しているか

新株予約権への手当は、CDEにしかない
ABには新株予約権に対する手当がないため。
全所有者から、無償取得などの合意がとれないとダメ。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧

 課税当局は、平成31年10月1日から導入される予定の軽減税率についての啓蒙活動を着々と進めていくのですね。

 

 https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

 

 9月〜11月にかけて全国各地で開催されるようです。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 14:31 | - | - |
監査以外の定款による1月間延長法人を通達に新設

旬刊速報税理 2017年8月1日号

 

 法人税の確定申告書の提出期限が延長さらたのはご案内の通り。

 

 すなわち、会計監査人を置き、かつ定款等により期末から3ヶ月以内の定時総会が招集されない常況にある場合は、期限から4ヶ月以内の税務署長が指定する期間、延長される。

 

 会計監査人を置かない中小法人については、従前通り、1月間の延長が可能だが、適用通達に異動があるので確認を。

 

 旧通達17-1-4(申告書の提出期限の延長の特例の適用がある法人)

法第75条の2第1項《確定申告書の提出期限の延長の特例》に規定する「その他これに類する理由」により決算が当該事業年度終了の日から2月以内に確定しない法人とは、次のような法人をいう。
(1)会計監査人の監査を必要としないが、定款において事業年度終了の日から3月以内に株主総会を開催する旨を定めている法人
(2)保険業法第11条《基準日》の規定により、事業年度終了後4月以内に株主総会を開催することが認められている保険株式会社
(3)外国法人で、その本社の決算確定手続が事業年度終了後2月以内に完了しないもの
(4)外国株主との関係で、決算確定までに日数を要する合弁会社
(5)会社以外の法人で、当該法人の支部又は加入者である単位協同組合等の数が多いこと、監督官庁の決算承認を要すること等のため、決算確定までに日数を要する全国組織の共済組合、協同組合連合会等

--------------------------------------------------

 新通達17-1-4の2(定款の定めにより1月間の提出期限の延長を受けることができる法人)

 

法第75条の2第1項《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定により法第74条第1項《確定申告》の規定による申告書の提出期限について1月間の延長を受けることができる法人には、例えば、次のような定款の定めをしている法人が該当する。ただし、事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日までの間に定時株主総会が招集される法人は該当しない。

(1)定時株主総会の招集時期を事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日以後である旨の定めをしている法人

(2)定時株主総会の招集時期を事業年度終了の日の翌日から3月以内である旨の定めをしている法人

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 08:10 | - | - |
平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その1 スクイーズアウトの手法は5つ

平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(租税研究)その1 スクイーズアウトの手法は5つ

 

租税研究2017年8月号より。

 

〇平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響
大石篤史(森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士)

 

スクイーズアウト・スピンオフ・共同事業再編について。

買収実務での利用状況について、ポイントが整理してあります。

 

実務の動向がどうだったのか、これからの利用はどうか。
落とし穴は何か。

 

いや、結構必見という感じです。

 

まずは、スクイーズアウトから。

手法は、主に5つある。

 

【スクイーズアウトの手法】

A:全部取得条項付種類株式を使った仕組み
B:株式併合
C:株式等売渡請求
D:現金合併
E:現金株式交換

 

続きます。

 

なお、以下では上記AからEの略号で記事を書きます。
御容赦下さい。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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