taxML税法実務情報

 taxMLメンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
民事執行法の改正

強制執行手続等を定める民事執行法も改正が議論されています。

中間試案も公表されています。

 

法制審議会

 

このなかで「第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の新設」という項目があります。

 

読んでいただければ分かると思いますが、

 

「一定の公的機関から,債務者の給与債権に関する情報(勤務先の名 称及び所在地)を取得する制度を設けるものとする。」

 

という項目もあります。

 

債務者の勤務先を把握している公的機関って、限られますよね。

たぶん課税実務を行っている機関になるのかなと思います。

 

税理士というか、課税等を担当する方は注目すべきですね。

 

 

(司法書士北詰健太郎)

 

| - | 18:34 | - | - |
老人ホーム付属駐車場にも住宅用特例

週刊T&Amaster 707 2017年9月18日号

 

 固定資産税の話です。

 

 介護付き有料老人ホーム等の駐車場が特例対象となる「住宅用地」に該当するか否かが争われた控訴審判決(東京高裁平成29年8月24日)。

 

 納税者は、所有する土地上に建築した老人ホームについて、使用目的を「介護付き有料老人ホーム・・・及びその付属設備としての駐車場」として介護事業などを営むA社に賃貸。

 

 土地上には駐車場があったものの、老人ホームの入居者のなかには自動車を自ら運転し、駐車場を利用する者はいなかった。

 

 だったらダメじゃないの?と思いきや、本件駐車場については、駐車場とそれ以外の部分に柵等の区分はなく家屋の主な出入口まで接続していること、一部の駐車場に設けられている柵には扉が設けられており、家屋から駐車場まで立ち入り、道路に至ることが可能な状態にあると裁判所が認定。

 

 また、駐車場は契約書により供用施設として来訪者用駐車場として利用しうること、外部業者等が駐車場として利用することもあるもののその利用は入居者の生活等のためのものでもあることなどを認定。

 

 これらを踏まえ地裁は、本件の駐車場は利用状況に照らし併用住宅としての家屋と一体のものとして利用されている土地であると認めたうえで、駐車場は住宅用地(小規模住宅用地)に該当すると判断。

 

 東京高裁も地裁判決と同様に本件の駐車場は住宅用地に該当する旨の判決を下した。

 

 この判決の影響って、結構大きいのでは?

 

 他の施設でも、家屋と駐車場を分けて課税しているケースは少なくないはず。

 

 同様のケースで減額更正をお願いしたら、素直に応じてくれるのでしょうか?

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 07:45 | - | - |
死亡手続き「たらい回し」にしません! ワンストップで済む別府市の「おくやみコーナー」が大好評

死亡手続き「たらい回し」にしません! ワンストップで済む別府市の「おくやみコーナー」が大好評

 

こういうことにお金を掛けて欲しいですよね。

 


死亡手続き「たらい回し」にしません! ワンストップで済む別府市の「おくやみコーナー」が大好評
2017年09月18日 20時00分 Jタウンネット

 

遺族の死亡手続きの負担を減らそうと、大分県別府市が県内で初めて1年ほど前に始めたワンストップサービスが好評だ。

 

(略)

 

総務課担当者は17年9月15日、Jタウンネットの取材に対し、こう説明した。

 

「それまでは、お亡くなりになった家族が関係する課が分からず、遺族の方は、手探りで回っておられました。おくやみコーナーは、それをフォローするのが目的です。それぞれの課で、同じことを何度も言ったり、通帳などを何度も出したりしなくてもいいので、『助かります』との声もたくさん聞いています。『前と違って便利になったね』と言われる方もおられました」

 

このサービスでは、コーナーの受付で、担当職員がパソコンに亡くなった人の情報を入力し、関係する課に送信する。各課では、その情報を元に、事前に申請書を作成することになる。受付でかかる時間は、30分ほどだ。

 

「これすごいたすかる」「素晴らしい」

 

ワンストップサービスでは、関係する課が申請書をコーナー受付まで持って来る。希望者にはそうしているというが、急ぎたいとき

は、各課で申請書ができた段階で回った方が早いとしている。

 

(略)

 

ちなみに、別府市の総務課によると、死亡手続きでワンストップサービスをやっている自治体は、全国でもいくつかに限られるそうだ。

 

https://news.nifty.com/article/item/neta/12150-248919/

 

我々税理士は、このあたりお客さんに任せているわけですが。
お客さんは、ヒイヒイ言っているわけです。

 

こういうテーマこそ、日税連で提案すべきではないかと。
役員の皆さん、是非宜しくお願いします。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
都市農地新法 貸借での利活用に期待(日本農業新聞)

都市農地新法 貸借での利活用に期待(日本農業新聞)

 

農水省が「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」をまとめたと。
こちらを前提に、平成30年度税制改正での制度改正を働きかけしているのだと。

 


都市農地新法 貸借での利活用に期待
2017年09月15日 日本農業新聞 論説

 

(略)

 

現行では、生産緑地での営農継続が困難になり第三者に農地を貸すと、相続税の納税猶予が打ち切られる。新制度ではそうした点を改善する。借り手に事業計画の提出を求め、農業委員会の決定を経て市町村長が認定する。借り手は自ら耕作する他、直売所での販売や住民の農作業体験など、都市農地を生かすことが認定の条件となる。この認定基準を厳格にし、目的外使用を防がなければならない。

 

貸し手の不安を取り除くため、契約した貸付期間が過ぎれば、農地が所有者に戻るようにする。今は借り手の権利保護の側面が強いが、新制度での貸借は農地法の法定更新の適用外とする。つまり耕作権が発生せず、貸しても確実に返ってくる仕組みだ。また無秩序な乱用を防ぐため、計画通り事業が行われない場合は、認定の取り消しもある。新制度で企業参入が進むことも想定し、運用面の厳しいチェックが重要だ。

 

生産緑地の指定が始まったのが1992年。首都・中部・近畿圏の三大都市圏特定市では、30年の営農継続を条件に固定資産税を農地並みにした。その8割約1万ヘクタールが5年後の2022年に、転用制限が切れ宅地化が可能となる。ただ、生産緑地制度の改正により、30年経過後も10年ごとの延長を認め、引き続き農地並みの税制が受けられる。空前の空き家時代を迎える中で、無理な投機に走ることなく農地を維持できる。

 

一方、相続税納税猶予の条件は終身営農。新制度で生産緑地での貸借が認められれば、相続税納税猶予も継続できる。課題は、三大都市圏特定市以外の地方圏。現在、地方圏は20年の営農継続で相続税が免除されているが、仮に三大都市圏並みの条件となれば、終身営農や生産緑地でないと相続税の優遇が受けられなくなる。その対象は地方圏の市街化区域農地の99%、約4万8000ヘクタールに上る。相続税納税猶予が活用できなければ営農継続も危ぶまれる。新法では、こうした不合理が生じないよう地方圏にも目配りした万全の措置を講じるべきだ。

 

(略)

 

https://www.agrinews.co.jp/p41911.html

 

そうなんですよね。
我々の地域では、市街地農地は20年営農で免除です。

 

このあたり、以前、財務省解説から整理しました。

 

農地の納税猶予制度 特例の農地等の区分ごとの適用関係(taxML税法実務情報)

 

市街化調整区域は、地方圏では既に終身営農要求になっていますが。
上記記事によると、市街化区域も終身営農が必要になるかもと。

 

そうなると、貸すことができる相手を見つけられないともうアウトですよね。
なんとか、穏当な改正になることを祈りたいです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
ニチイ学館に勧告、講師報酬に消費税増税分支払わず(TBS NEWS)

ニチイ学館に勧告、講師報酬に消費税増税分支払わず(TBS NEWS)

 

教育指導業務の一部を外部の個人講師に委託していた。
消費税率改定後も、金額改定しなかったので、公取の勧告を受けた。

 

それだけ聞くと、よくあること、という印象があるかもしれません。
(決して、だから許される、ではないわけですが)

 

しかし、ニチイ学館の説明で、「おや?」というところがあります。

 


ニチイ学館に勧告、講師報酬に消費税増税分支払わず
TBS NEWS 2017年9月14日19時17分

 

介護大手の「ニチイ学館」が、消費税が引き上げられた際、講師に支払う報酬に増税分を含めていなかったとして、公正取引委員会の勧告を受けました。

 

公正取引委員会によりますと、ニチイ学館は消費税が8%に引き上げられた2014年4月以降、増税分を上乗せして人材教育の受講料を生徒から集めていました。しかし、講師への報酬に増税分を含めず、未払いの報酬は、講師およそ1700人で5000万円あまりに上るということです。

 

ニチイ学館は、講師と個人事業主として契約していて、増税分を支払う義務がありましたが、公正取引委員会に対し「給与と誤認していた」などと説明していました。

 

(略)

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3157293.html

 

報酬ではなく、給与だと思っていた、というのですね。
ということは、給与として源泉徴収も行っていたのでしょうか。

 

もし、源泉徴収していたのなら、ご説明ごもっともで。
むしろ、対税務署、これからどうするんだろうね、という感じ。

 

源泉徴収が急に止まれば、当然、何らかのアクションあるでしょう。
消費税の仕入税額控除には、新規調査もあるだろうし。

 

しかし、実は、源泉徴収していなかったのなら、論外で。
給与誤認とは、見苦しいにもほどがある言い訳、ということになります。

 

さて、真実やいかに。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 07:10 | - | - |
土地譲渡類似株式に注意(「実務目線からみた事業承継の実務」岡野訓先生講義より)

土地譲渡類似株式に注意(「実務目線からみた事業承継の実務」岡野訓先生講義より)

 

9月14日木曜に中国税理士会協同組合主催の研修がありました。
岡野訓税理士による「実務目線からみた事業承継の実務」です。

 

テキストは、「実務目線からみた事業承継の実務 〜知っておくべき重要事例55〜 (増補改訂版)」でした。
昨年度版なので、改訂箇所をレジメで補いつつですが。

 

事務所の職員と一緒に受講しましたが、やはり上手いですね。
疑問を投げかけつつ、あきさせず、驚きを交えつつ。

 

で、何度か岡野先生との話では出ていましたが。
気をつけなきゃなと、特に思ったのが、土地譲渡類似株式です。
(テキストP132)

 

土地転がしで、会社で転がすのもほとんど短期譲渡と同じだと。

 

所有期間5年以下の土地が会社に占める割合70%以上なら。
短期譲渡と同じですよねと。

 

また、仮に土地を5年以上保有していても。
株式所有期間も5年以上ないと短期譲渡とみなすと。

 

この場合税率は、なんと39%となるんだよと。
非上場株式の譲渡税率20%と覚えていると大変。

 

20%か39%と覚えるべきであり。
M&AではBSチェックすべき
だと。

 

遭遇したのは一回だけだそうですが。
気がつかなければミスリードになるよねと。

 

確かに、税金倍になるわけですものね。
M&Aの局面では注意すべきだと。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 07:30 | - | - |
会社法の見直し

債権法改正等の法改正が活発ですが、会社法の改正も議論されています。

 

法務省ウェブサイト

 

「株主総会資料の電子提供制度の新設」等、主に上場会社が念頭に置かれている印象ですが、税理士さんとしてもフォローしておくといいでしょうね。

 

ちょうど第2回の会議の議事録がアップされたところです。

 

 

(司法書士北詰健太郎)

 

| - | 00:07 | - | - |
旧姓の登記

商業登記規則の改正で、平成27年2月27日から婚姻前の姓(旧姓)も役員欄に併記できるようになりました。

 

法務省ウェブサイト

 

取締役 山田太郎(田中太郎)

 

といった具合です。

 

最近、旧姓で登記できないの?という相談をチラホラと受けます。

 

姓は個人のアイデンティティーにもつながるものなので、この改正は一歩前進というところですが、

やはりあくまでカッコ書きというところで引っかかる方が多いです。

 

取引の安全を図るのが商業登記制度ですが、今後の検討課題でしょうか。

 

 

(司法書士北詰健太郎)

 

 

| - | 07:00 | - | - |
恋人と税理士は、きれいに別れたほうがいい

恋人と税理士は、きれいに別れたほうがいい

 

あの佐藤弘幸税理士の名言をご紹介。
きっと、数多くの経験に基づくお言葉でしょう。

 


不正の証拠はあるのか? ここで登場するのが、いわゆる「黒革の手帖」である。ミリオンクラブのママのように、不正に加担する側の人間は、のちの自己保身のために記録をつけていることが多い。いつ、いくら水増し請求をしたかを、事細かに記録していたのだ。A氏が不正を行っていた、という決定的な証拠となった。ちなみに、私は今年7月、フジテレビの『実録! 金の事件簿 こんな奴らは許さない! 』という番組にコメンテーターで出演した際、国税へのタレコミに関して「恋人と税理士は、きれいに別れたほうがいい」とコメントした。金の切れ目は縁の切れ目というが、男女の別れ方には特に気をつけたいものである。

 

敏腕部長を破滅させた"黒革の手帖"の中身
佐藤弘幸 プレジデントオンライン 9/14(木) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00023098-president-bus_all&p=2

 

恋人との別れ方も、税理士との別れ方も、難しいものだと。
いや、税理士から言えば、顧客との別れ方もそうなんですけどね。

 

で、私はまだ買ってないのですが。
佐藤先生の新著が出たのですね。

 

taxMLの発言からして、白井一馬先生はもう読んだ模様。
先を越された……。

 

富裕層のバレない脱税―「タックスヘイブン」から「脱税支援業者」まで
NHK出版新書526
佐藤弘幸

 

早く読みたいけど、どうしてKindle本ないんでしょ。
佐藤センセ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
企業を法務面からサポート[北詰健太郎](信用情報20170818)

企業を法務面からサポート[北詰健太郎](信用情報20170818)

 

「信用情報」創立65周年祈念特集号(2017年8月18日発行)より。

 

○企業を法務面からサポート
北詰健太郎(司法書士法人F&Partners認定司法書士)

 

何故、中小企業法務に取り組むようになったか。
何故、少額債権回収に取り組んだのか。

 

なるほど、生家が中小企業だったので。
昔から、親御さんの悩まれる姿を見ていたのですね。

 

で、事業承継について、保証債務の問題が重要だと。
これ、税理士はあまり重視していませんね。

 

しかし、潜在化したままでも承継される債務であり。
厄介極まりない問題だというのは、その通り。

 

仮説として、信託の活用による解決ができるかもと。
なるほど、信託の摘まみ食い機能を利用できるのか。

 

税理士は、普段経営者と接して、現場情報を多々持っていますが。
ある意味、法務面は、目を閉じたままのことが多々あります。

 

北詰先生のように、若く優秀な法律専門家の支援を受けられれば。
税理士としても、安心して、本業に邁進できるのかと。

 

いや、大阪近辺の皆さんがうらやましい限りです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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