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豊洲市場への移転延期に伴う法人税・所得税の取扱い(Q&A)国税庁平成29年4月

豊洲市場への移転延期に伴う法人税・所得税の取扱い(Q&A)国税庁平成29年4月

 

豊洲市場移転延期に伴う税務上の扱いがQAで出されています。

 

豊洲市場への移転延期に伴う 法人税・所得税の取扱い(Q&A)
平成 29 年4月

国税庁

 

で、豊洲市場関係だから、普通の人には役立たないかというと。
そんなことは、決してありません。

 

例えば、「問1【減価償却 (法人税・所得) と評価損(法人税) 】」。
豊洲市場に設置した固定資産の減価償却可否ってどうなのよと。

 

これ、事業供用されたことにならないのでは、という疑問ですね。
しかし、例えば大型冷蔵庫なら通電でOKだと。

 

「事業の用に供されているかどうかは、 例えば、通電することによりすることにより大型冷蔵庫のする機能を発揮している状態にある場合には、その大型冷蔵庫を本来の目的のために使用していると認められますので、事業の用に供されていることとなります 。」

 

つまり、使えるようになっていれば良いということ。

もちろん、買う前はダメですが。

 

量販品の設備関係は、通電してればOKというのは、わかりやすいですね。
今後、説明に使わせて貰おうと思います。

 

で、買う前はダメだと書きましたが、試験や検査のある設備は要注意です。
これらは、検収が上がっていないとダメと考えておくべきです。

 

昔はこの辺緩かったのですが、最近は厳しくなってきました。
あ、支払時期が通常とズレていたりして、すぐバレますので、念のため。

 

なお、この他、評価損計上の話・補償金受領の話なども説明があります。
是非、一読しておきたいですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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「企業支配の対価」って何のこと(税務弘報)

「企業支配の対価」って何のこと(税務弘報)

 

税務弘報2017年7月号より。

 

○「企業支配の対価」って何のこと?
渡辺淑夫(青山学院大学名誉教授)

 

以前からある概念で「企業支配株式」という整理がある。
ただし、用語は既に現在の法人税法で喪失している。

 

現状では、要約すれば、

「企業グループで20%以上の株式を保有している子会社の株式」(法令119の2二)

となっており、通達ではまだ出てくる(法基通4−1−7,9−1−15)。

 

具体的には、

・有価証券の期末評価における評価区分(法令119の2)
・評価減の適用要件(法令68‘鵝

の点でだけ問題になる。

 

特に、評価減では、「企業支配の対価」が問題になる。
つまり、仮にこれが存在するならば、時価算定はこれが加算される。

 

具体的には、2つの局面がよく出てくる。

[1]赤字子会社への増資払込みと評価減

[2]「のれん」と企業支配の対価

 

渡辺先生の理解では、こののれんの評価に際して考慮するのは。
「企業支配の対価」のイメージと重なるところが大きいだろうと。

 

で、このような整理だとして、評価減を一切認めないというのは。
時代遅れになっているんじゃないかと。

 

早急に見直しを図るべきではないかというのですね。
何か割り切りルールでも用意できれば良いのでしょうか。

 

ただ、なかなか難しい課題のような気がします。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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NISA口座保有者は、個人番号告知がないと来年から買付け・買増し不能に

NISA口座保有者は、個人番号告知がないと来年から買付け・買増し不能に

 

NISA口座を持つことがいいのか悪いのはさておき。
一応、お知らせしておくべきなんでしょうね。

 


平成29年6月12日
金融庁

 

NISA口座をお持ちの方へ:ご利用の金融機関にマイナンバーの告知をお願いします。9月末までの手続きがスムーズです。

 

NISA口座をお持ちの方が、来年1月以降にNISAで買付け・買増しをするには、金融機関へのマイナンバーの告知等の手続きが必要です

 

マイナンバーの告知は、本年9月末までに行っていただくと便利です。9月末までであればマイナンバーの告知(注)だけですが、10月1日以降は、金融機関に「非課税適用確認書の交付申請書」を提出いただくことが必要になります。また、年末が近付くと、新年当初からの買付けには間に合わないこともあり得ます。

 

なお、マイナンバーの告知がない場合でも、NISA口座は失効しません。口座内で既に保有している金融商品は、引き続き、非課税で保有できますし、売却も自由です。NISA口座自体もなくなりません。

 

(注) マイナンバーの告知にあたっては、マイナンバーの通知カードかマイナンバーカード、本人確認書類等をご用意いただくことが必要です。詳しくは、ご利用の金融機関にお問い合わせください。

 

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170612-1.html

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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広大地通達パブコメ出ました その2 新通達概要と市街地農地等の広大地評価廃止

広大地通達パブコメ出ました その2 新通達概要と市街地農地等の広大地評価廃止

 

ビックリ。
市街地農地等の広大地の評価を廃止するそうです。



別紙1 「財産評価基本通達」の一部改正(案)の概要
 

(別紙1)
 
「財産評価基本通達」の一部改正(案)の概要

相続税等の財産評価の適正化を図るため、財産評価基本通達(以下「評価通達」といいます。)について、以下の改正を予定しています。
 
1 広大地の評価(評価通達20‐2、24‐4ほか)

 

(1)地積規模の大きな宅地の評価を新設し、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価することとします。

 

(注)市街地農地等の評価における「宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額」についても、同様に評価します。
なお、これに伴い、広大地の評価を廃止します。

 

(2)地積規模の大きな宅地の判定について、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることとし、適用要件を明確化します。

 

2 株式保有特定会社の株式の評価(評価通達189、189‐3ほか)

 

  株式保有特定会社(保有する「株式及び出資」の価額が総資産価額の50%以上を占める非上場会社をいいます。)の判定基準に「新株予約権付社債」を加えることとします。

 

3 適用時期

 

  上記1及び2については、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとします。

 

代償はないのでしょうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 11:02 | - | - |
広大地通達パブコメ出ました その1 新通達「地積規模の大きな宅地の評価」

広大地通達パブコメ出ました その1 新通達「地積規模の大きな宅地の評価」

 

広大地通達は廃止だそうです。
新設通達が、20−2「地積規模の大きな宅地の評価」。

 


新財産評価基本通達20−2(地積規模の大きな宅地の評価) (案)

 

地積規模の大きな宅地(三大都市圏においては500岼幣紊涼論僂梁霖蓮△修谿奮阿涼楼茲砲いては1,000岼幣紊涼論僂梁霖呂鬚いぁ⊆,(1)から(3)までのいずれかに該当するものを除く。以下本項において「地積規模の大きな宅地」という。)で14−2((地区))の定めにより普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地域に所在するものの価額は、15((奥行価格補正))から前項までの定めにより計算した価額に、その宅地の地積の規模に応じ、次の算式により求めた規模格差補正率を乗じて計算した価額によって評価する。

 

(1)市街化調整区域(都市計画法第34条第10号又は第11号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第4条((定義))第12項に規定する開発行為を行うことができる区域を除く。)に所在する宅地

 

(2)都市計画法第8条((地域地区))第1項第1号に規定する工業専用地域に所在する宅地

 

(3)容積率(建築基準法(昭和25年法律第201号)第52条((容積率))第1項に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。)が10分の40(東京都の特別区(地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条((特別区))第1項に規定する特別区をいう。)においては10分の30)以上の地域に所在する宅地
 
(算式)

    

 
上の算式中の「B」及び「C」は、地積規模の大きな宅地が所在する地域に応じ、それぞれ次に掲げる表のとおりとする。


[表]

 

 

注)
1 上記算式により計算した規模格差補正率は、小数点以下第2位未満を切り捨てる。

 

2 「三大都市圏」とは、次の地域をいう。

 

イ 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条((定義))第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯

ロ 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)第2条((定義))第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域

ハ 中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第2条((定義))第3項に規定する都市整備区域

 

別紙2 通達新旧対照表(案)

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 11:00 | - | - |
メリットの多い雇用促進税制だが、留意も必要

旬刊速報税理 2017年6月11日号

 

 平成28年改正で所得拡大促進税制との重複適用が可能となった。

 

 また、29年改正では、当初申告要件が明確化されたため、当初申告で適用を失念してしまうと、救済措置が準備されていない。

 

 税賠に発展することのないよう、細心の注意が必要。

 

◆経済産業省
[所得拡大促進税制]
雇用者への給与等支給額について下記の(要件)をすべて満たした場合、その増加額の10%を法人税額から控除できます(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)。
(要件)
適用年度における給与支給額が、基準事業年度よりも一定以上増加していること
適用年度における給与等支給額が前事業年度以上であること
適用年度における継続雇用者の平均給与等支給額が前事業年度を超えること
確定申告の際に「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額(個人事業主は所得税額)の特別控除に関する明細書」の添付が必要
☆当初申告要件が付されているため、確定申告書等で本制度の適用を受けていない場合、修正申告や更正の請求により追加的に適用を受けることはできません
◆厚生労働省
[雇用促進税制]
☆あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります
適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられます。
同意雇用開発促進地域における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。
地方拠点強化税制における雇用促進税制について一定の要件を満たした場合、1人あたり最大90万円の税額控除が受けられます。
(◇内閣府地方創生推進事務局 地方拠点強化税制
(要件)
青色申告書を提出する事業主であること
適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること
適用年度における雇用者への給与等支給額が、比較給与等支給額以上であること
(比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合× 30%)
風俗営業等を営む事業主ではないこと
(申告までの流れ)
適用年度開始後2か月以内に、雇用促進計画を作成し、ハローワークに提出
適用年度終了後2か月以内(個人事業主の場合は3月15日まで)に、ハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求める
確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、
税務署に申告
(税理士 岡野 訓)
| - | 08:52 | - | - |
平成28年10月〜12月分公表裁決事例の公開

平成28年10月〜12月分公表裁決事例の公開

 

平成28年10月〜12月分公表裁決事例が公開されました。


平成28年10月〜12月分公表裁決事例(国税不服審判所)

 

既に紹介済みの平成28年12月7日裁決などが収録されています。

 

平成28年12月7日裁決は、土地評価における青線による分断の有無などが争点でした。
論点盛り沢山で、是非確認されることをお勧めです。

 

(平成28年12月7日裁決)
 

2017.04.02 Sunday
平成28年12月7日裁決(広大地他)その1 論点多数の裁決

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 07:52 | - | - |
持分なし移行要件の政令委任内容は9月まで待つしかない模様(税務弘報)

持分なし移行要件の政令委任内容は9月まで待つしかない模様(税務弘報)

 

税務弘報2017年07月号より。

 

○平成29年10月1日以降の持分なし医療法人への移行に係る新たな認定要件
坂田茂(税理士)

 

記事内容自体に特に目新しいところはないのですが。
「あ、やっぱり予想通りか」という記述がありました。

 


「法人関係者に利益供与しないこと」については、範囲が非常に広く(注)、9月頃に省令で明らかになる予定である

 

制度創設時と同じで、ギリギリが厚労省のお仕事のやり方なんですね。
財務省・国税庁のやり方に慣れていると(以下略)。

 

ということで、同級生のドクターや関与先の病院には。
やっぱり、秋まで待つしかないみたいよ」と伝えておきます。

 

現状で要件どうなるか言えないのは、私のせいじゃないんですよと。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
実質的に退職と同様の事情があったとは認められないと判断

旬刊速報税理 2017年6月11日号

 

 ここ最近は納税者が勝訴する事例が多かったように記憶していますが。

 

 ご存じのとおり、分掌変更退職金通達は、平成18年の京都地裁判決後に改正が行われています。

 

 すなわち、給与を半分以下にすれば要件を満たすとの形式基準に、「実質的に経営上主要な地位を占めているか否か」の実質基準が加わりました。

 

 東京地裁平成29年1月12日判決(平成27年(行ウ)第204号)では、分掌変更退職金について、実質基準で否認がされています。

 

 すなわち、次の事実認定が行われたのです。

 

 ‖緝充萃役退任後も、経営内容を確認して助言や指導を行うなど経営上の重要な情報に接していた

 個別案件の経営判断にも影響を及ぼし得る地位にあった

 10万円超の支出の決済にも関与していたことが認めれた

 

 稟議書の決済欄に印鑑ついていたらダメですよね。

 

 「給与を半分以下にすれば役員退職金が払える」と安易な考えを持っている納税者は未だに存在しますが。

 

 実質基準で否認されるリスクがあることを納税者に伝えておく必要がありますね。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 08:08 | - | - |
措置法40条申請(医療法人が病院内に職員用の休養室を設けている場合など)

措置法40条申請(医療法人が病院内に職員用の休養室を設けている場合など)

 

措置法40条申請の可否についてですが。
ど真ん中じゃない場合はどうなのか、という事例の1つです。

 


問  学校法人が、贈与等に係る財産を、職員のための宿舎又は保養所その他の福利厚生施設として使用する場合は、学校法人の公益目的事業の用に直接供されていると認められるか。

 

答 贈与等に係る財産が、当該贈与等を受けた公益法人等の役員又は当該公益法人等の職員のための宿舎又は保養所その他の福利厚生施設として利用される場合は、原則として、当該財産を公益目的事業の用に直接供したとは認められない(通達14)。

 

ただし、宗教法人の庫裏に寄附者等が住職として居住する場合や、医療法人が病院内に職員用の休養室を設けている場合など、そのことが当該公益法人等の公益目的事業を行う上で必要不可欠と認められる場合には、当該財産は、公益目的事業の用に直接供されるものとして取り扱う(通達14なお書)。

 

(「租税特別措置法第40条に規定する非課税承認事務について」平成26年7月 国税庁資産課税課)

 

本来業務というよりは、本来業務の附随業務である場合には。
公益目的事業の用に直接供されているとは、形式的には言えないだろうと。

 

しかし、附随業務とは言えども、本来業務と切り離せない場合には。
やはり、実質を考慮して、本来業務の一部と取り扱えるとしたのだと。

 

なるほどです。
このあたりは、法人税法の収益事業課税にも通じる考え方かもしれません。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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