taxML税法実務情報

 taxMLメンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
一部の定期保険の損金算入割合圧縮も

週刊T&Amaster 747 2018年7月16日

 

 当局が、「一定期間災害保障重視型定期保険」を問題視しているとのこと。

 

 同保険は、途中解約を前提とし、病気死亡を一定期間外すことで返戻率を高く設定している。

 

 この保険の目的が節税にあることを問題視し、現在、保険会社各社に対してもアンケート調査を実施していとのこと。

 

 早ければ年内にも同タイプの保険の税務処理を変更する通達が出る可能性がある。

 

 現在のところ、保険料の全額が損金算入されているが、過去の例から推測すれば、損金算入割合が2分の1に圧縮されることになるのではないか。

 

 ただし、過去の事例と同様に、改正通達は施行前の契約には遡及しないことが見込まれる。

 

 すなわち、施行日前に契約を締結した保険については、引き続き全額損金算入が認められることになるだろう。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:08 | - | - |
「『8%据え置き』は間違い」(財務省加藤博之氏)

「『8%据え置き』は間違い」(財務省加藤博之氏)

 

先日の財務省加藤博之担当官の研修会で強調されていたことですが。
「8%据え置き」は間違い、誰もそんなこと言っていないと。

 

その意味で言えばですが。
下記の記事は、少なくともミスリードなんでしょうね。

 

2019年10月に、消費税が10%に上がるときの注意点
All About 2018年7月16日 20時30分
(文:田中 卓也(マネーガイド))

 

もちろん、一般消費者向けなので、分かりやすく書いているわけですが。
でも、据え置きというと、変わらないというイメージですしね。

 

で、旧8%税率と、新8%税率とでは、国税と地方税の内訳が違う。
消費税税率マスターは、区分しなければならなくなる。

 

経過措置での8%と軽減税率での8%税率は、会計上、混在できない
税理士事務所では当然でも、事業者は、そうでもないのかも。

 

あ、財務省加藤博之氏は、めちゃくちゃ面白い方ですね。
また、研修会の内容をブログに入れようかとも思っていますが。

 

軽減税率・インボイス対策研修会で、日々どこかで講演している模様。
機会があれば、是非一度聴かれてみることをお勧めします。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
ソフトウエアでの新設の国内設備投資要件での内外判定(T&Amaster)

ソフトウエアでの新設の国内設備投資要件での内外判定(T&Amaster)

 

 T&Amaster2018年7月16日号より。

 

大企業賃上げ投資減税の留意点を示す
 新設の国内設備投資要件に関する国内資産の内外判定などが明らかに

・国税庁、賃上げ投資税制などを含む平成30年度税制改正に対応した法人税関係の通達を公表。
・新設の国内設備投資要件(大企業向け)などの留意点を示す。無形資産であるソフトウエアが国内資産か否かはソフトウエアが組み込まれている資産の所在場所で判定。

・資本的支出は、一定の場合を除き国内設備投資の対象に。

 

 所得拡大促進税制が、かなり変わってしまったので。
 勉強することが多いですね。

 

 で、「国内事業の用に供する国内資産」に該当するか否か。
 無形固定資産は、措通42の12の5−6で「権利が使用される場所」で判定。

 

 で、ソフトウエアについては、

 

そのソフトウエアが組み込まれている資産の所在する場所で判定

 

 だと。

 

 結果、

 

国外に据え置かれた有形資産や国外にある媒体に記録されたソフトウエアは、専ら国内向けの事業の用に供する場合であっても、国内資産に該当しないことになる。

 

 言われればなるほどですが、勘違いないよう注意ですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 07:49 | - | - |
一般社団法人・財団法人は適用対象外

週刊T&Amaster 746 2018年7月9日

 

 一般社団法人・財団法人については、固定資産税の特例措置の適用を受けることはできない。

 

 なぜなら、同法人は生産性向上特別措置法の対象となる中小企業の範囲外となっているから。

 

 ちなみに、同法の対象となる中小企業とは、仝朕融業主、会社法上の会社(有限会社を含む)、4覿帆塙隋事業協同組合・商工組合等、だ験莟卆呼蔚帆塙隋酒造組合、内航海運組合等。

 

 よって、医療法人も適用対象外となる。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 07:04 | - | - |
国税庁、仮想通貨所得の納税促す 申告方法の簡略化検討(産経新聞)

国税庁、仮想通貨所得の納税促す 申告方法の簡略化検討(産経新聞)

 

 要するに、本気です、手を緩めるつもりはありません、ですね。

 


国税庁、仮想通貨所得の納税促す 申告方法の簡略化検討
産経新聞 2018.7.15 05:00

 

 国税庁は14日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しする。

 

 国税庁は4月、金融庁や日本ブロックチェーン協会などの業界団体と納税の利便性向上についての意見交換会を開催。来年の確定申告に向け、数回の協議を重ね、年内にも仮想通貨所得の確定申告を促すための具体策を示す方針だ。

 

 (略)

 

 こうした問題の解決に向け、IT企業を中心に仮想通貨所得の確定申告を支援するための損益自動計算ソフトやサービスの開発が相次いでおり、国税庁はこうした民間のサービスも周知したい考えだ。

 

 (略)

 

 複雑な所得計算を自動化できれば、納税者の負担は軽くなる。併せて納税申告に必要な書類の簡略化なども検討し、確実な納税を促す。

 

https://www.sankei.com/economy/news/180715/ecn1807150003-n1.html

 

 民間サービス利用を促す以外の申告方法簡略化の記事があまりなく。
 必要書類の簡略化は、出てきてみないと、どの程度意味があるのか不明ですが。

 

 課税庁は、当分、この鉱脈を掘り続ける。
 それだけは、はっきりしましたね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
法人税ハンドブック平成30年度版

法人税ハンドブック平成30年度版

 

 法人税重要計算ハンドブックの姉妹書なんだそうです。

 

法人税ハンドブック平成30年度版
鈴木修著 日本税理士会連合会編
中央経済社 2018年7月1日第1版第1刷発行


 え、そもそも重要計算ハンドブックって。
 税務経理ハンドブックの姉妹書じゃなかったっけと思いつつ。

 

 これ、要するに、税理士事務所職員、特に新人向けですね。
 帯に「顧問先での確認に最適な……」とありますから。

 

 法人税の全てが書いてあるわけじゃなくて、エッセンスだけ。
 しかも、総数128頁で、かなり潔く絞っている感じもあり。

 

 正直、万人が買うものじゃありませんね。
 会計事務所の新人から中堅手前に、持っておけよという小冊子。

 

 ただ、図解が多いので、理解しやすくなっている。
 何より、著者が鈴木修税理士なので、品質に安心感があります。

 

 消費税・印紙税も収録されているのも、好感。
 課否区分や経過措置の表を入れたのが、なかなか。

 

 でも、登録免許税入れたのは、ちょっと理解不能。
 それなら、少しでも地方税入れて欲しかった気がします。

 

 重要計算とのリンクも、狙いの割りに機能していない気がする。
 まだ改良の余地があるかな、という感じはありますが。

 

 定価1296円の安さと128頁の薄さは、なかなか魅力ある。
 職員用に、もう一冊買ってみようかな、というところです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)


法人税ハンドブック(平成30年度版)-鈴木修

 

税務経理ハンドブック[平成30年度版]-日本税理士会連合会

 

法人税重要計算ハンドブック-平成30年度版-中村慈美-他

 

| - | 08:54 | - | - |
共有物の分割による不動産の取得

週刊税のしるべ 平成30年7月9日 第3322号

 

第73条の7 (形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)

道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
◆2の3 共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。)

 

 相続により取得した土地の共有者であった原告甲及び乙は、その土地を、土地1、土地2、土地3の3筆に分筆。

 

 原告が、そのうち土地1に係る乙の持分を取得したところ、不動産取得税の賦課決定処分を受けたことから、その取り消しを求めた事案(平成28年11月30日東京地裁)。

 

 甲と乙は、本件各土地を一括して共有物の分割の対象とする意志のもと、いずれも平成25年11月7日、同時に、甲は本件土地1を、乙は本件土地3を、それぞれ単独所有するに至り、また、甲と乙は、丙から売買契約に基づく売買代金の残額の支払を受け、同契約に基づき、本件土地2の所有権をBに移転し、後日、その売買代金を合意した割合に従って分配したものと認められる。

 

 分割前の本件各土地における原告の持分に相当する面積の割合と、分割後の本件各土地の総面積に占める原告の取得地(本件土地1)の面積の割合とを比較すると、前者が原告の分筆前土地の持分割合と同じ358,080分の156,750(約43.8%)であるのに対し、後者が総面積362.37平方メートル(本件各土地の地積の合計)に対して109.18平方メートルという割合(約30.1%)であって、後者は前者を大きく下回るものであるから、原告の本件土地1に係る本件取得には、地方税法73条の7第2号の3の括弧書きにいう「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得」に当たる部分がないものと認められる。

 

 ということで、本件処分は違法な処分と判断された。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 
 

| - | 10:17 | - | - |
「申告のお知らせ」の転送設定(平成31年1月から)

「申告のお知らせ」の転送設定(平成31年1月から)

 

 今後の電子申告手順が変わるということだろうか。
 面倒にならないでほしい。

 


<「申告のお知らせ」の転送設定>

 

 税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要になります。


 しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合、「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」(以下「申告のお知らせ」といいます。)が閲覧できず、予定納税額等を確認できないことから、申告義務の履行に支障が出る場合があると考えられます。


 そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、納税者が本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、納税者が指定する税理士のメッセージボックスに転送することを設定(以下「転送設定」といいます。)できる機能を実装いたします。 


 転送設定は、まず納税者が自身のe-TaxのID・パスワードを使ってe-Taxにログインし、転送先に指定したい税理士等のe-TaxのID等を入力していただいた上で、税理士等は自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、それを承認することで設定できます。


 具体的な手続の内容などについては、今後改めてお知らせいたします。

 

e-Tax利用の簡便化の概要について

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
先端設備の固定資産税減免 注意点をチェック

週刊税のしるべ 平成30年7月9日 第3322号

 

 〇工業会の証明書は追加提出も可

 〇設備の取得は「認定後」が必須

 〇設備等は市町村で異なる場合も

 

 上記はくれぐれも注意する必要あり。

 

 固定資産税の減免を受けたいと考える中小企業は基本計画に適合する導入計画を策定する。

 

 このとき、生産性向上要件等の工業会の確認(証明書の発行)と認定経営革新等支援機関の確認を得る必要がある。

 

 認定支援機関の確認は「事前確認」であるので市町村への導入計画の申請前に得ておかなくてはならない。

 

 しかし、工業会の確認は導入計画の認定後から翌年1月1日までに工業会の証明書を追加提出することで税優遇を受けることが可能。

 

 詳しくはこちらをご覧あれ。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180618seisanseiSentan.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%BA%81+%E5%B0%8E%E5%85%A5%E8%A8%88%E7%94%BB%E7%AD%96%E5%AE%9A%E8%A8%88%E7%94%BB%27

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 07:44 | - | - |
福山市民病院が1334万円源泉徴収漏れ(毎日新聞)

福山市民病院が1334万円源泉徴収漏れ(毎日新聞)

 

佐々木)濱田さんの地元の病院で、源泉徴収漏れが指摘されたようです。

 


福山市民病院が1334万円源泉徴収漏れ
毎日新聞2018年7月5日 地方版

 

 (略)

 

 病院によると、2014年4月〜17年12月の医師など285人の休日や夜間手当について、病院側が「1回4000円まで非課税」と解釈したのに対し、今年1月の税務調査で「急患受け入れのための勤務に支給している手当は全額課税対象になる」と指摘されたという。病院によると、徴収漏れが指摘されたのは医師ら285人(うち退職106人)で、未徴収分は返還を求める。病院は「解釈に相違があったためで、税務署の判断に従って適切に対応する」とした。

 

https://mainichi.jp/articles/20180705/ddl/k34/040/565000c

濱田)本当ですね。福山市の基幹病院なので、地元の業界では話題になりそうです。

 

佐々木)『福山市民病院職員の給与に関する規程』や、『福山市民病院職員の特殊勤務手当の支給に関する規程』を見ても、新聞記事のような1回4000円という手当はないので、宿日直手当のうち、4000円だけを非課税処理していたのかもしれません。

 

濱田)所得税基本通達28−1(宿日直料)があるから、4000円までは非課税だとしていたのだが、いやダメだよ、全額給与課税だと言われたわけですね。

 


所得税基本通達 28−1(宿日直料)

 

 宿直料又は日直料は給与等(略)に該当する。

 

 ただし、次のいずれかに該当する宿直料又は日直料を除き、その支給の基因となつた勤務1回につき支給される金額(略)のうち4,000円(略)までの部分については、課税しないものとする。

 

 (1)休日又は夜間の留守番だけを行うために雇用された者及びその場所に居住し、休日又は夜間の留守番をも含めた勤務を行うものとして雇用された者に当該留守番に相当する勤務について支給される宿直料又は日直料

 

 (2)宿直又は日直の勤務をその者の通常の勤務時間内の勤務として行った者及びこれらの勤務をしたことにより代日休暇が与えられる者に支給される宿直料又は日直料

 

 (3)宿直又は日直の勤務をする者の通常の給与等の額に比例した金額又は当該給与等の額に比例した金額に近似するように当該給与等の額の階級区分等に応じて定められた金額(略)により支給される宿直料又は日直料(略)

 

佐々木)基本通達28−1で非課税とされている趣旨は、時間外の宿日直に対する実費支弁であるからですね。しかし、仕事の一環として宿日直を行った場合は、課税給与という意味と考えるわけです。

 

濱田)なるほど、今回の場合は、単なる残業手当みたいなものだろうと。

 

佐々木)平成21年度予算で、宿日直手当や超過勤務手当とは別途、新たに救急勤務医手当が創設されました。このあたりを、勝手な理解してしまっているケースが多いのでしょう。

 

 で、宿日直料の非課税規定と病院での夜間勤務については。
 平成21年3月19日付の裁決例があります。

 

(平21.3.19、裁決事例集No.77 222頁)

 

濱田)こちらでは、「日宿手当」というのを支給して、非課税扱いできると病院側は信じていたのですね。

 

佐々木)この通達は、原則給与課税でありながら除外して非課税を定めている但書がありますが。

 

 その趣旨は、

 

課税しない宿日直料の対象となる宿日直勤務から)寨茲凌μ海箸靴胴圓辰燭發痢↓通常の勤務時間に行ったもの、B綟休暇が与えられるもの及びさ詬身耄祿曚砲茲蟷抖襪気譴襪發里除いていることからすると、本件取扱いの適用対象とされる宿日直勤務とは、所定労働時間外又は休日において、本来の業務に従事しないで行う構内巡視、文書等の収受又は非常事態に備えての待機などをいうものと解される。

 

 ということだと言っています。

 

濱田)なるほど。やはり、本来の職務とは別にやるものだからなのですよね。

 

夜間行われる勤務であるからといって直ちに本件取扱いの適用対象とされる宿日直勤務に該当するということはできず、本件通達が夜間の勤務1回について一律4,000円までを非課税とする旨を定めていると解することはできない。

 

 夜間勤務=非課税なんて発想は、ここにはないよと。

 

佐々木)はい。ですので、

 

本件夜間勤務の医師は、本件夜間勤務においても、本来の職務である医療行為に従事していたと認められるから、当該医師に対して支給された本件日宿手当には、本件取扱いの適用はなく、そのすべてが課税の対象となる。

 

という話になります。

 

濱田)そうすると病院のケースでは、勤務表に組み込まれている職員は、業務の一環としての宿日直なので非課税とならないと。ただ、念のための電話番として、通常業務に加えて、事務職が宿泊する場合は、非課税となり得るということなのでしょうね。

 

佐々木)病院の税務調査では、源泉のチェックが厳しく行われ、退職済み従業員の源泉徴収不足の対応などに苦労します。

 

濱田)退職者でも文句言われますか。その辺は意外ですが、源泉調査の担当者は、厳しさが本当にピンキリですものね。

 

佐々木)今回の宿日直手当のほか、永年勤続者の記念品(36−21)、食事の非課税(36-38の2)などは、病院関係では、調査での論点になりやすいので、再検討すべきでしょうね。

 

濱田)なるほど、普段からの確認が大事だよ、というわけですね。ありがとうございます。

 

(税理士 佐々木克典・税理士 公認会計士 濱田康宏)


 

| - | 07:15 | - | - |
  累計:
  本日:
  昨日:

 taxMLメンバーの本

  多元宇宙・贈与編 border=

  役員給与本改訂版

  再編本改訂版

  クリエイティブ60

  組織再編本

  関係会社間利益移転

  個人間利益移転

  むづかしい条文本

  事業承継本改訂

  少額債権本

  院長本

給与本

  百箇条

  小宅本

  テッパン

  選択本2

  一般本

  信託本

  実務目線本

  ▲taxMLに参加するには▲


カレンダー
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< July 2018 >>
最近の記事
過去の記事
税務情報更新通知サービス
税務情報更新通知サービス」に参加しませんか?